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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党・中国軍は、反日派敵日派である。
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２０１８年５月１３日10:16 産経ニュース「中国が初の国産空母、試験航行 海洋強国の建設推進
試験航行に向かう中国初の国産空母＝１３日、遼寧省大連市（新華社＝共同）
【北京＝藤本欣也】中国初の国産空母が１３日、大連沖で試験航海を始めた。中国国営メディアが伝えた。中国の空母は、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修して２０１２年に就役した「遼寧」に続き２隻目。上海では３隻目の空母も建造中で、習近平政権が進める強軍建設が加速している。
初の国産空母は「遼寧」をモデルに大連で建造され、２０１７年４月に進水した。就役は２０年までの予定だったが、早まる可能性もある。
初の国産空母の艦名は明らかではないが、中国の官製メディアは「山東」と報じている。試験航海をめぐっては、海軍創設記念日の４月２３日前後に行われるとの観測が出ていた。」
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５月１３日11:47 ｍｓｎニュース 時事通信社「中国初の国産空母が試験航海＝来年にも就役、実戦配備想定
c AFP 中国初の国産空母＝２０１７年４月、遼寧省大連（ＡＦＰ＝時事）
【北京時事】中国初の国産空母が１３日、停泊していた遼寧省大連の造船施設を出て試験航海を始めた。黄海北部や渤海を航行するとみられ、中国国営新華社通信は「主に動力系統などの設備の信頼性を検証する」と伝えた。中国にとって２隻目の空母で、年内にも海軍に引き渡される見通し。当初、就役は２０２０年といわれていたが、１年前倒しされ、来年になる可能性が高まっている。
遼寧省海事局は１８日まで大連沖などに航行禁止区域を設定した。国産空母は大連で建造され、昨年４月に進水式が開かれた。習近平国家主席は７、８の両日に行われた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に合わせて大連入りしており、習氏が空母を視察したという観測が出ていた。
中国はウクライナから購入した旧ソ連製の船体を改修した初の空母「遼寧」を１２年に就役させた。国産空母は遼寧を基に設計され、動力は通常型。スキージャンプ型と呼ばれるそり上がった船首甲板から艦載機が発艦する。
習氏は４月、海南島沖で「遼寧」を含む艦艇による「史上最大規模」の海上閲兵式を挙行。「世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説した。習指導部は空母打撃群を常時運用するため、５〜６隻の空母保有を目指しているとみられている。
「遼寧」は研究や訓練が主な目的だが、国産空母は当初から実戦配備を想定。中国軍は空母運用能力の向上を急いでおり「遼寧」は３月下旬から１カ月にわたり南シナ海や西太平洋などを航行している。」
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５月１３日14:28 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 ２日連続
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝平成２３年１０月（海上自衛隊機から、鈴木健児撮影）
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月１３日15:36 産経ニュース「東シナ海で中国掘削船 試掘か 昨年７月以来確認
東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国が移動式掘削船を停船させ、新たに掘削作業を開始したとみられることが１２日、政府関係者への取材で分かった。ガス田掘削施設の設置に向けた試掘の可能性がある。同海域で掘削船の停船が確認されたのは昨年７月以来。外務省は中国側に「一方的な開発行為の継続は遺憾だ」と厳重に抗議、即時中止を要求した。
政府関係者によると、５月上旬に日中中間線の中国側で、中国の移動式掘削船１隻が作業をしているのが確認された。海面が変色しており、装置を海底に固定して試掘を進めているとみられる。この掘削船は中国国有企業「中国石化上海海洋石油局」所属の「ＫＡＮＴＡＮ（カンタン）７」。昨年７月に今回の現場から約１０キロ南西の海域で確認され、冬まで作業を実施していたとされる。前回の海域で施設整備に向けた動きは確認されていない。
中国はこれまでに、日中中間線の中国側に１６基のガス田掘削施設を設置。新たな掘削施設など海洋プラットホームを構築するため試掘を繰り返している可能性がある。施設が整備されれば、ヘリパッドや小型レーダーの設置など軍事転用 につながる恐れもある。
東シナ海で日中間の海洋境界は画定しておらず、日本政府は中間線を境界にすべきだとしているが、中国側は合意していない。日中両政府は平成２０年、境界画定までの期間について東シナ海の一部に共同開発区域を設定するなど協力することで合意した。だが、その後交渉は中断し、中国による一方的な開発が進んでいる。」
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５月２１日 産経ニュース「【野口裕之の軍事情勢】技術“爆買”中国空母Ｘのカタパルトはドイツ由来？ 日本海軍の空母・鳳翔も徹底研究した！
中国初の通常型「国産」航空母艦が１３日、遼寧省大連の造船所を出港し、試験航海を始め（１８日帰港）たが、中国人民解放軍海軍の空母の建造・運用は《日本の戦史》と《ドイツの技術》が支えている。中国メディアは試験航海に臨んだ空母の名を《山東》と報じるが確定しておらず、小欄では「空母Ｘ」と呼ぶことにする。
まずは《日本の戦史》を論ずる。
ソ連海軍空母《ワリヤーグ》を大改修して２０１２年に就役した通常型空母《遼寧》に続く２隻目の空母が「Ｘ」だ。《遼寧》→「Ｘ」という空母建艦過程を観察・分析する自衛隊＆米国防総省の専門家や日米の戦史研究者＆シンクタンク研究員らが、大日本帝國海軍の空母《鳳翔》を論文・レポートのテーマに設定。「中国の空母機動艦隊創設関係者は《鳳翔》建造期の日本を徹底研究した」との見方を強めている。
世界初の新造空母は日本で誕生
既成の艦船を改造した改造空母は存在していたものの、《鳳翔》は空母として設計→起工→建造→完成した世界初の新造空母だった。就役は１９２２（大正１１）年１２月で、排水量は１万トン強。１０万トン規模が現出した米海軍原子力空母は論外として、《遼寧》の６．７５万トンや「空母Ｘ」の５万トンなど現在の空母はもちろん、大東亜戦争（１９４１〜４５年）当時の空母と比べても驚くほど小ぶりだった。
実は、最初から空母として設計された艦の起工は、英海軍《ハーミーズ》の１９１８年１月が世界初だった。けれども、１８年１１月に第一次世界大戦が終結し、完成を急ぐ必要がなくなった。３年遅れで起工された《鳳翔》が、世界初の新造空母となったのには、こうしたワケがあった。
帝國海軍は英国海軍の空母建造→運用に絶大な関心を寄せていたが、建造・運用への技術的限界を抱えていた。そこで同盟国・英国に協力依頼。英国は１９２１年、軍事技術教育団を日本に派遣し、空母建造の中核となる甲板建造技術などを指導した。並行して帝國海軍は英空軍の退役将校を雇い、帝國海軍の操縦士に空母離着艦技術を錬成させた。
かくして《鳳翔》はワシントン海軍軍縮条約（１９２２年）の下、未完成の巡洋戦艦を改造した空母《赤城》が就役する１９２７年までの４年３カ月、帝國海軍唯一の空母だった。
ひるがえって、「空母Ｘ」の就役（２０１９〜２０年？）まで人民解放軍海軍唯一の空母となる《遼寧》は２００２年、購入先のウクライナより遼寧省大連に到着したソ連製空母。不完全な設計情報を基に、蒸気タービンの動力システム改修などを手掛けた。ロシア製や中国製の成分の異なる合成金属や鋼鉄が各部で使用され、衝撃を受けた際の強度が不十分で、部品の劣化も問題視されている。
艦上戦闘機候補の殲（Ｊ）１５はロシア海軍の艦上戦闘機ＳＵ−３３をベースに、「国産」と称するレーダーと兵装が装備されたと観測される。だが、エンジンの出力不足なども克服課題であるようだ。
日米軍事当局者は、《遼寧》を守護する水上艦や潜水艦なども相互連携面で力不足で、《遼寧》を格好の標的として「浮かぶ鉄の棺桶」などと揶揄する。《遼寧》を核とする空母機動艦隊は海・空軍力の劣る東南アジア諸国を威嚇する「政治力」は有するが、南シナ海〜西太平洋の覇権を達成する戦略レベルには到底達していないのだ。
ただし、《遼寧》は半面で、日米軍事当局者の間で「事始めの空母」とも呼ばれる。
先述した日米の専門家・研究員が「中国は《鳳翔》建造期の日本を学習している」と論ずるのも、空母建造と艦上戦闘機開発で多くの問題を背負い試行錯誤する《遼寧》と《鳳翔》が、ピタリと重なったためだった。しかし、手本とする対象は建造・開発面にとどまらない。
《鳳翔》は第一次上海事変（１９３２年）を初陣に作戦行動にも複数参加した。が、最も期待されたのは実験・訓練空母としての活躍。すなわち（１）空母と艦上機の運用（２）空母乗組員と艦上機操縦士の訓練（３）空母と護衛艦艇を一体化した空母機動艦隊の運用術…など、海上兵力と航空兵力を一体にした戦力の構築にあった。
《遼寧》が最も期待されている任務も然り。「張り子のトラ」で十分で、「獰猛なトラ」が姿を見せるのは「空母Ｘ」の実戦配備以降のことだ。
《鳳翔》は戦闘任務に何度か就きながら大東亜戦争を生き延び、帝國海軍の力を世界屈指にまで引き上げる原動力の一つとなった。《遼寧》もまた、艦性能と乗組員の演練不足で自沈しなければ、実験・訓練空母として人民解放軍海軍を「脅威的」に膨張させよう。
中国は異常な軍事膨張をもはや隠さない。４月に南シナ海で《遼寧》など艦艇４８隻が参加して実施された中国史上最大の観艦式で、習近平国家主席は「世界一流の海軍建設に努力せよ」と檄を飛ばした。既に２隻目の通常型「国産」空母を上海で建造中で、３〜４隻目は長期作戦行動を可能にする「国産」原子力空母とする野心を抱く。
帝國海軍に比べカネに糸目を付けぬ中国は４個空母機動艦隊のフル稼働を目指し驀進中で、日米軍事当局者の眼には「浮かぶ鉄の棺桶」が次第に「浮かぶ鉄の要塞」に見え始めたようだ。
わが国は、自衛隊のヒト・モノ・カネを飛躍的に増やし、法的基盤も強化して、日米が一体化した軍事力を最大値にまで高めなければならない。そうしないと、人民解放軍海軍の空母機動艦隊が台湾に侵攻するとき、米国の台湾防衛への意志は萎えてしまう。
ドイツのリニア工場に忍び込んだ「中国人技術者」
《遼寧》に続く初の「国産空母Ｘ」の試験航海に冒頭触れたが、両艦ともに艦上機の発艦はスキーのジャンプ台のように反り上がった艦首を利用する《スキージャンプ式》。艦上戦闘機候補の殲（Ｊ）１５は自らの推力での発艦を強いられ、搭載燃料や搭載武器の重量＝数が制限。航続距離や戦闘力が削がれ、時間あたりの発艦機数も限られる。
従って、「Ｘ」に続く２隻目以降の「国産」空母は《カタパルト＝射出機》で発艦させる、という。しかも、《電磁式カタパルト》を採用する可能性がある。
カタパルトは滑走環境が制約される空母上に敷設された艦上機を射出する、パチンコのゴムに例えられるシステム。カタパルトの有無や性能は、既述したが、航空戦力に巨大な影響を及ぼす。
特に電磁式カタパルトは昨年７月に就役したばかりの米海軍の原子力空母《ジェラルド・Ｒ・フォード》が、米英共同開発でもってしても苦労を重ね装備したごとく、高度技術を伴う各種カタパルトの中でも突出して高い技術を要求される。
《ジェラルド・Ｒ・フォード》以前の空母が装備していた《蒸気式カタパルト》でさえ、空母を“自力建造中”の中国が開発に困り果て、米国などから盗みたがっている筆頭格の軍事システムだ。まして電磁式カタパルトに至っては…
中国化工集団公司（ケムチャイナ）がドイツの重機大手クラウス・マッファイを買収（２０１６年）した際も、筆者はゾッとした。
クラウス・マッファイは、磁気浮上鉄道の業界で一目置かれる。日本が実用化を目指すリニア・モーターカーなどの磁気浮上技術は、空母の電磁式カタパルト技術につながる。
おまけに、クラウス・マッファイ分社化後、他社との合併で再編された系列会社は、戦車大国ドイツでも屈指の戦車・自走砲メーカーとくる。
全体、２００４年の教訓、否、戦訓はどこに行ったのだろう。０７年の独シュピーゲル誌の表紙を飾った「中国人女性」は怖かった。赤いブラインドを赤いマニキュアを付けた指でこじあけ、魅力的な目で外をうかがっていた。表紙以上に、シュピーゲル誌の特集《イエロースパイ》の報じた内容は衝撃的だった。空母に不可欠なカタパルトの技術を手段を選ばず得ようとする中国の執念がいかに凄まじいか、特集は見事に浮かび上がらせた。
《中国は高速鉄道網建設に向け、高度な技術を安価で取得すべく日独とフランスを競わせた。ドイツはリニア建設で３００億円相当の技術を提供したが、政府の補助金で開発した高度技術だけは伝授しなかった》
《そこで、２００４年１１月２６日夜、高度技術を盗もうと“中国人技術者”らがドイツのリニア工場（上海）に忍び込んだ。ところが、設備を無断で測定していた現場を発見された》
《事件後、中国側はドイツに技術使用料を払い、自ら建設する計画などを提案したが、ドイツは当然拒んだ》
「怪しさ満載の海外経済活動」封印を
このほか、中国家電大手は米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ−３５の機体製造に関わる技術を保有するドイツのロボット大手を買収。航空自衛隊で配備中のＦ−３５の機密も漏れ出す懸念がある。
中国企業は２０１６年前半の半年間で、１週間に１社のペースでドイツの先端メーカーを「爆買」しまくり、買収総額で過去最高を記録した。
軍事に直接・間接に利用できる技術を日独から抜き取りまくる手口は「知的財産権の侵害」などではなく、スパイ行為に等しい。ＦＢＩ（米連邦捜査局）の調べでは、ドイツのリニア工場侵入事件当時、米国内にはスパイ目的の中国系偽装企業が既に３千社以上存在した。
ところで、習主席は米ドナルド・トランプ政権誕生直前（２０１７年）、米国の対中貿易戦略を牽制し大見得を切った。
「保護主義を追い求めることは、己を『暗い部屋』に閉じ込めるようなものだ」
そうか、その手があった。中国共産党は『暗い部屋』に閉じこもり、どうか海外での「怪しさ満載の経済活動もどき」を封印してほしい。」
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