🌄55』─6─反戦平和の日本人達は、沖縄本島・尖閣諸島・先島諸島・石垣島・八重山諸島など一帯を非武装化・無防備化しようとしている。No.145No.146@    

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 日本本島から沖縄県に移り住む人々が、オール沖縄として沖縄県の民意・総意を作り出している。
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 2017年11月6日 産経ニュース「陸自駐屯地の建設準備を一時妨害 沖縄・宮古島自衛隊が来たら婦女暴行起きる」の石嶺香織元市議ら
 沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議
 沖縄県宮古島宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画に反対する石嶺香織元市議(36)ら約10人が6日、陸自駐屯地の建設予定地前に集まり、作業員による資機材の搬入などの建設準備作業を一時妨害した。防衛省は20日にも造成工事に入る予定だが、こうした反対派による妨害活動がエスカレートすれば建設計画に影響が出そうだ。(那覇支局長 高木桂一)
 複数の関係者によると、石嶺氏らはこの日朝から数時間にわたり、宮古島市内の建設予定地である「千代田カントリークラブ」跡地(面積約22ヘクタール)のゲート前に立ちふさがり、作業員の進入を阻止したという。
 福岡県出身の石嶺氏は1月の宮古島市補欠選挙に無所属で出馬し初当選を果たしたが、任期満了に伴う10月22日投開票の同市議選で落選の憂き目をみた。相次ぐ自衛隊に関する問題発言が有権者の反感を買ったとの見方もなされている。
 石嶺氏は市議時代の今年3月9日、自身のフェイスブック上に「陸自宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同12日に謝罪した上で撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で辞職勧告決議案が可決されたが、石嶺氏は辞職を拒否した。
 沖縄県宮古島宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画に反対する石嶺香織元市議(36)ら約10人が6日、陸自駐屯地の建設予定地前に集まり、作業員による資機材の搬入などの建設準備作業を一時妨害した。防衛省は20日にも造成工事に入る予定だが、こうした反対派による妨害活動がエスカレートすれば建設計画に影響が出そうだ。(那覇支局長 高木桂一)
 複数の関係者によると、石嶺氏らはこの日朝から数時間にわたり、宮古島市内の建設予定地である「千代田カントリークラブ」跡地(面積約22ヘクタール)のゲート前に立ちふさがり、作業員の進入を阻止したという。
 福岡県出身の石嶺氏は1月の宮古島市補欠選挙に無所属で出馬し初当選を果たしたが、任期満了に伴う10月22日投開票の同市議選で落選の憂き目をみた。相次ぐ自衛隊に関する問題発言が有権者の反感を買ったとの見方もなされている。
 石嶺氏は市議時代の今年3月9日、自身のフェイスブック上に「陸自宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同12日に謝罪した上で撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で辞職勧告決議案が可決されたが、石嶺氏は辞職を拒否した。」
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 11月20日 産経ニュース「宮古島陸自配備へ着工 南西諸島の防衛力強化
 陸上自衛隊配備に向けて工事が始まり、現場では反対派市民らが工事中止を訴えた=20日午前、沖縄県宮古島市(市民提供)
 防衛省は20日、海洋進出を活発化させる中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環として、沖縄県宮古島宮古島市)に配備する陸上自衛隊の駐屯地造成工事を始めた。敷地をならした後、来年から隊舎などの施設を順次建設し、700〜800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を置く計画だ。
 駐屯地は島中央部のゴルフ場跡に整備される。この日、防衛省関係者や関連業者が出席し着工式を行った。
 南西諸島の防衛力強化では、日本最西端の沖縄県与那国島与那国町)に陸自の沿岸監視隊が昨年発足したほか、同・石垣島への部隊配備も石垣市長が受け入れを表明している。」
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 11月23日 産経ニュース「沖縄・石垣島陸自配備問題 市民団体が集めた反対署名に“粉飾”発覚 最大6重のダブリも 市の「精査」方針に団体は「やめて」と懇願
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が市民に配布した署名用紙(一部トリミングしています)=八重山日報提供
 政府の沖縄県石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市民団体が石垣市に提出した約1万4千筆の反対署名のうち、同一人物による重複記載が1千筆以上あったことが分かった。市は12月4日開会予定の市議会定例会に向けて選挙人名簿との照合などによる「精査」を進めており、“粉飾”の反対署名はさらに拡大しそうだ。
 反対署名活動を行ったのは「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」。9月に署名1万4022筆を中山義隆市長に提出した。「署名者数」は有権者の約36%に当たる。
 石垣市は「市長が陸自受け入れの是非を最終判断するうえで署名の実数を確定するのは重要だ」として23日までに重複記載のチェック作業を終えた。市総務課によると、2重〜6重にだぶった署名も確認された。
 趣旨を十分に説明されずに署名したり、家族が勝手に署名したりした市民も相当数に上るとみられる。市には、陸自配備推進派の市民らから「自分の署名が入っていないか調べてほしい」などという問い合わせも相次いでいるという。
 市は署名の対象者を「18歳以上の石垣市民」に限定している。市民連絡会は「市内に住民登録がなくても勤務している人も対象だ」と主張しており、厳密に精査を進めれば「無効」の反対署名は重複記載にとどまらず増えるもようだ。
 市民連絡会は市に対し「今後の署名活動を萎縮される」「プライバシーの侵害になる」などとして精査の中止を求めているが、むろん市は拒否している。
 市民連絡会は、市議会が6月定例会で陸自配備の是非を問う住民投票条例案を否決したことを受け署名活動を始めた。」
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