🐉103』─7─オーストラリアで中国人住民が増加し中国人ナショナリズムが台頭しつつある。 中国人が台湾人を解雇。~No.331No.332No.333  

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 中国共産党は、一帯一路で中国人を海外に移住させ始めている。
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 2018年3月11日 産経ニュース「【世界ミニナビ】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム  
 オーストラリア・メルボルンで行われた中国の春節旧正月)のパレードで自撮りするターンブル首相。オーストラリアにおける中国の存在感は年々高まり、在住中国人の間でナショナリズムが台頭している=2月18日(ロイター)
 中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。
 トランシーバー越しの質問
 台湾紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員(29)は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。事の次第は次のようだった。
 1月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。
 「台湾は中国の一部か」
 女性が「いいえ全く違います」と答えると20分ほど後にもう帰っていいと言われたという。事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。
 女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。
 「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」などと書き込み、「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」とも記した。
 「来てくれたら名誉」
 米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。「大陸のネット市民はどう考える?」と問いかけ、さらに「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」と畳みかけた。
 これが10以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。
 豪ネットメディアのニュースドットコムは、SNSに現れた賛否両方の意見を拾っている。
 ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。
 一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。 
 「自己検閲」も
 中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。
 ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、SNSを通して議論する。ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢(あつれき)を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。
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 3月22日 産経ニュース「豪州の中華系社会が変容? 「中国人が台湾人を解雇」 中国新移民急増で広がる愛国主義
 台湾人女性が解雇されたという豪シドニー・バーウッドの火鍋店=15日(田中靖人撮影)
 「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇された−。ある米紙記事が伝えた逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も例外ではなく、「中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まない」(台湾人企業家)ことが慣例だったためだ。報道の背景からは、急増する中国移民の「愛国主義」が、中華系社会を変容させ始めている現状が浮かぶ。
 「台湾は中国の一部?」「いえ、絶対に違います」
 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は2月18日、シドニー発の記事で、バイト初日に無線機越しに中国人マネジャーと会話を交わしたワーキングホリデー中の台湾人女性(29)が直後に解雇されたと紹介。「豪州では台湾に忠誠を誓うと職を失う」と台湾人への嫌がらせ事例について報じた。
 この逸話は、女性が1月、フェイスブックの台湾人向けグループに投稿したもの。これを中台双方のメディアが中国語で報道し、NYT紙が再取材に基づき中英両文で報じたことでさらに広まった。
 舞台となったシドニー郊外の街バーウッドは、人口の45%が中華系で3割以上が中国大陸生まれの移民。最近オープンしたという問題の火鍋店を訪れると、店員も客も中国大陸なまりの中国語を話していた。マネジャーを名乗る男性は「記事はフェイク(偽物)」と主張。女性は産経新聞の取材に「この件についてコメントしない」と回答した。
 一連の報道について、豪州で暮らす台湾人企業家らは「従来の移民社会では考えられないひどい話だ」と憤りを隠せない一方、「初めて聞く事例」と口をそろえる。別の台湾人は「いかにもありそうな話なので、ネットで拡散したのではないか」と首をひねった。だが、豪州台湾同郷会の幹部は「中国の台頭を背景に中国からの移民の間で民族主義愛国主義が強まっている」と話した。
 報道の影響は在豪台湾人社会にとどまらない。中華系市民が多数参加しシドニーで今月14日に開かれた会合で、この逸話は「豪州の民主的原則への重大な違反だ」(大学教授)と指摘された。
 中華系社会では、豪州社会に溶け込む努力をしてきた中国共産党に拒否感を持つ層と、新たに移民し本国に愛着を持つ中国出身者との間で分断が生まれつつあるようだ。2016年に企画された毛沢東の死去40年記念コンサートを中止に追い込んだ中華系団体「豪州の価値守護連盟」(AVA)の広報担当ジョン・ヒュー氏は「少数の親北京派が中華系豪州人社会を乗っ取ろうとしている」と訴えた。(シドニー 田中靖人)」
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