🌄55』─2─【尖閣国有化5年】。「日本の実効支配崩した」。反日派中国共産党の野望は尖閣諸島・沖縄の強奪である。~No.137No.138 @   

沖縄に基地はいらない―元海兵隊員が本当の戦争を語る (岩波ブックレット (No.444))

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 反日中国共産党は、沖縄と尖閣諸島を領土化もしくは保護領とする為に、琉球独立運動を支持し、無力化するべくアメリカ軍基地追放運動の支援している。

 2017年9月8日20:24 産経ニュース「【尖閣国有化5年】「日本の実効支配崩した」 中国、巡視船の戦闘力を急速に増強
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の接続水域に大挙して押し寄せた中国漁船=平成28年8月6日(海上保安庁提供)
 【北京=西見由章】尖閣諸島沖縄県石垣市)の国有化以降、中国は公船による領海侵入の常態化などを通じて日本の実効支配を打破したと自賛している。「事実上の軍事組織」(香港メディア)である中国海警局は、東南アジア諸国との領有権争いを抱える南シナ海もにらみながら巡視船の大型化と武装化を進めており、今後も海洋進出を強めそうだ。
 中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は7月末、習近平指導部の5年間の実績を礼賛する論評を掲載。尖閣諸島について「(2013年秋に)東シナ海防空識別圏を設定し、巡視船による航行を常態化させたことで日本による長年の『実効支配』を一挙に打破した」と主張した。
 こうした動きを支えるのは中国海警局が運用する巡視船などの急速な拡充だ。英字ウェブ誌「ザ・ディプロマット」によると、海警の船舶数は12年以降にほぼ倍増し現在は200隻以上を所有している。新たに配属された船には056型コルベット(軽護衛艦)をモデルに建造した船や、退役した駆逐艦フリゲート艦を改造した船などの“準軍艦”が多く含まれている。
 さらに海警は満載排水量1万2000トンと世界最大の巡視船2隻を建造し、近く東・南シナ海で本格運用する見通しだ。駆逐艦などの主砲に使われる76ミリ砲を備えた海警2901は東シナ海を管轄する東海分局に配属されており、尖閣付近で活動する可能性がある。もう1隻の海警3901は今年4月、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島海域で初の巡視航海を行った。
 「海洋強国」を掲げる習指導部は、高い戦闘力を備えた巡視船を利用して、今後、日本に一層の圧力を強めるとみられる。」
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 9月8日20:45 産経WEST「【尖閣国有化5年】「中国やりたい放題」地元漁師や市議ら危機感、海保は「薄氷を踏む」警備
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国公船に対応する海上保安庁の巡視船(右)=平成28年8月9日(同庁提供)
 11日で国有化から5年を迎える尖閣諸島沖縄県石垣市)。この間、周辺海域での中国公船の航行は常態化し、領海侵入も繰り返す。海上保安庁は昨年2月、「尖閣警備専従部隊」を立ち上げて対応しているが、海保巡視船と中国公船とのにらみ合い状態が続いており、今も地元漁師が好漁場の尖閣周辺に容易に近づけない。日本固有の領土なのに、開発もできない状況だ。「いつまでこんな状態が続くのか」。漁師ら住民からは切実な声が漏れる。
 機関砲搭載の公船も…示威行為加速させる中国
 「長期戦になる」
 5年前、中国公船が大挙して姿を現した際、海保幹部はこうにらみ、警備への覚悟をのぞかせた。当時、南シナ海に対し中国が実効支配を強めている状況で、尖閣も「そうなるのでは」と予測。海保は早くから専従部隊発足を模索し、着実に対応を進めてきた。
 だが中国は公船の航行常態化に加え、示威行為を加速させている。約2年前からは機関砲を搭載した公船を派遣。海洋調査船による無許可の調査活動行為を繰り返す。
 これに対し、海保の警備態勢は万全とはいえず、専従部隊の他からも応援を得てしのいでいる状況。幹部は「尖閣以外で事件や事故があれば船を融通するのが難しくなる。まさに薄氷を踏む思いだ」と危機感を募らせる。
 好漁場なのに近づけず
 緊張を解けない情勢に石垣の地元漁師からは、ため息が漏れる。「操業できない現状が未来永劫続くのは本望ではない」。元沖縄県漁業士会会長の比嘉(ひが)康雅さん(60)は嘆く。
 尖閣周辺は、黒潮がエサとなるプランクトンを運びハマダイなど高級魚が集まる好漁場で、クロマグロの産卵場でも知られる。だが尖閣国有化後、公船のほかに中国漁船も押し寄せる。
 3千トン級の中国公船に小さな日本漁船が追いかけられたり、漁の障害になるなどとして中国漁船から網を切られたりする被害を受ける漁師も。トラブルを避けるため操業場所の変更を余儀なくされ、尖閣周辺から地元漁師の姿は消えた。
 「尖閣諸島を守る会」代表世話人を務める仲間均・石垣市議(67)は「中国はやりたい放題。竹島のように実効支配されたら終わりだが、状況は悪くなるばかりだ」と訴える。
 「領土が奪われる」
 尖閣の領有権をめぐる中台の連携を牽制(けんせい)するため平成25年4月に結ばれた「日台民間漁業取り決め」も混乱に拍車をかけているとされる。台湾漁船の操業を認めたため、中台の漁船が幅をきかせている状態で、比嘉さんは「大量の中台漁船に挟み撃ちされ、引き返さざるを得ない。そもそも日本固有の領土なのに、なぜこちらが漁を自粛しないといけないのか」と憤る。
 一方、尖閣への公務員の常駐や船だまり建設などは実現できていない。また尖閣魚釣島では、ヤギに食い荒らされた草木が枯れつつあり、仲間氏は9月定例市議会に上陸調査を求める決議文を提案するという。「国有化そのものは良かったが、開発を堂々とすべきだし、地元住民さえ近づけない状況を打破する必要がある」と力を込める。
 中国では、尖閣諸島を「わが国の不可分の領土だ」と位置づけた教科書が使われ始めたとされる。「日本ではほとんど教科書にも載っていない。(国民の)意識が希薄になり、領土が奪われないか心配だ」。比嘉さんの懸念は尽きない。」
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 9月8日23:43 産経ニュース「【尖閣国有化5年】歯止めかからぬ中国公船の侵入 かすむ日本の有効支配
 政府は昨年12月、中国公船が尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返すのを受けて、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催し、海上保安庁の法執行能力と海洋監視能力、海洋調査能力を強化する方針を打ち出した。あわせて海保の予算や人員を増やすなど態勢増強を図っているが、中国公船の行動に歯止めはかかっていない。7月2日には中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入するなど、中国側の行動はむしろ大胆さを増している。
 「予断を許さない状況だ」
 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、尖閣諸島の国有化から5年を迎えるのを前に、中国公船の領海侵入に深刻な懸念を示した。
 その上で「冷静かつ毅然(きぜん)として対応する。関係省庁と緊密に連携して、周辺海空域において警戒監視活動に万全を期している」と語った。
 外交面では安倍晋三首相が7月、ドイツで中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海の状況改善を求めた。習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していくことは重要だ」と応じたものの、状況は一向に改善していない。
 尖閣諸島の購入計画を先に進めていた当時の石原慎太郎東京都知事は、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備を野田佳彦政権に要望したが、安倍政権下でも整備は進んでいない。
 元海上保安庁警備救難監の向田昌幸・日本水難救済会理事長は「海保にせよ、海上警備行動自衛隊を出すにせよ、そもそも『警察権』に基づく外国公船への対処には限界があるし、法執行上の対処方針や法制面で課題がある。政治・外交的に有効な手立てがとられないまま時間が経過すれば、日本の有効支配がかすんでしまうだけだ」と警鐘を鳴らす。」
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 9月8日23:50 産経ニュース「【尖閣国有化5年】中国公船の領海侵入は199日、延べ643隻
 尖閣諸島の周辺では、中国公船が荒天の日を除き連日のように領海外側の接続水域を航行している。8日現在、国有化後の領海侵入は199日に上っており、あと1日で200日に及ぶ。海域では海上保安庁の巡視船が警戒を続けており、情勢の緊迫化が収まる気配はない。
 海保によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、これまでに延べ643隻の中国公船が領海に侵入している。
 中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは20年12月。その後は23年8月、24年3月に1日ずつ、同年7月の2日間と散発的だった。だが、中国側は国有化を境に方針を転換。1カ月に最低2日間は領海に侵入するようになり、深夜に日をまたいで領海に居座ることもあった。最多は24年12月の8日間で、26年以降は7割以上が月3日のペースになっている。
 中国側は昨年8月から、尖閣周辺で活動させる公船の態勢を従来の3隻から4隻に増強。きっかけは中国当局による尖閣周辺での漁の解禁だった。同月、尖閣周辺には約200〜300隻の中国漁船に続いて公船が押し寄せ、相次いで領海内に侵入する事態が発生した。1日の間に延べ11隻の公船が領海に侵入したこともあった。
 海保の発表資料を集計すると、領海侵入した公船は昨年7月までの1年間が1日当たり平均2・85隻だったが、昨年9月からの1年間では同3・78隻まで増加した。また、領海外側の接続水域で、8日までに計1137日にわたり延べ3953隻の公船を確認。今年は132日で延べ537隻に上っている。
 中国公船は勢力も増強。1千トン以上の公船は24年に40隻だったが、27年に120隻になった。海保の同クラスの巡視船は27年時点で62隻で、31年は中国公船139隻に対し、巡視船は66隻にとどまる見通しだという。
 尖閣諸島 沖縄本島から約410キロ、中国大陸から約330キロに位置し、魚釣島、北小島、南小島、久場島大正島などからなる。周辺の領海と接続水域は四国と形が似ており、同程度の広さがある。明治28(1895)年に日本領土に編入。政府は安定的な維持管理を図るため、平成24年9月11日に魚釣島、北小島、南小島を国有化した。中国は昭和46年に領有権を主張し始めた。」


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