🌄54』─5─国連人権理事会での、沖縄米基地問題に関する基地移設反対派と賛成派の演説。中国共産党の日本と沖縄の分断工作。2017年~No.125No.126 @   

琉球独立論

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 中国共産党政府は、日本を分断し弱体化させる為に、琉球独立を支持し、独立運動を支援している。
 中国資本は、沖縄を中国経済圏に組み込むべく資本を投下しつつある。
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 2017年5月16日17:21 産経ニュース「反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!
 記者会見で国連人権理事会出席への意気込みを語る山城博治被告(中央)=16日午後、沖縄県庁(高木桂一撮影)
 沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。
 山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。
 山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。
 山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。
 沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。
 ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。
 同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。
 このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。
 平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。」
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 6月14日05:04 産経ニュース「【産経抄】外国人の手を借りて日本を貶める日本人の了見 6月14日
 外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという(『外国人による日本論の名著』)。
 ▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。たとえばケイ氏は、政府当局者からの直接、間接の圧力によって、メディアの独立性に懸念がある、と指摘する。
 ▼何を証拠に決めつけるのか。どこかの国のように、政府に批判的なジャーナリストが、殺害されることはない。デモに参加しただけで、拘束されることもない。ケイ氏は昨年4月、政府の招待で来日した。たった1週間の情報収集だけで、報告書はまとめられた。
 ▼優秀な通訳の助けを借りて、せめて新聞や雑誌、テレビの報道を精査してほしかった。メディアがどれほど多様な情報や意見を伝えているか、実感できたはずだ。慰安婦問題や組織犯罪処罰法改正案についても、事実誤認がある。
 ▼日本政府の説明には、一切耳を傾けなかった。最初から結論ありきだった、と勘ぐりたくもなる。何より理解に苦しむのが、ケイ氏に偏った情報を吹き込んだ、日本の市民活動家や報道関係者の了見である。
 ▼外国人の手を借りて、国際社会で日本のイメージを貶(おとし)める行為に、どんな意味があるのだろう。もっとも、彼らの行動原理を分析したら、それはそれで興味深い「日本人論」が出来上がるかもしれない。」
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 6月14日13:55 産経ニュース「【国連反日報告】日本の国益を毀損続ける特別報告者 ケイ氏、国連人権理事会で反米基地運動に言及するも「沖縄には行っていない」
 12日、国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者=ジュネーブ(共同)
 国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損(きそん)され続ける構図となる。(ジュネーブ 原川貴郎)
 「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」
 ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。
 日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約2時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年4月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、13日の理事会で非政府組織(NGO)の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。
 特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題プライバシー権などを対象に、今年3月時点で計39人が任命されている。活動にはNGOなどの存在が欠かせない。
 このため、日本では1980年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。
 特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。96年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。
 ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。
 「(ケイ氏は)僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない−と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」」
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 6月14日13:59 産経ニュース「【国連反日報告】国連人権理事会でのデービッド・ケイ氏の12日の発言(要旨)
 12日、国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者=ジュネーブ(共同)
 私は2016年4月に1週間以上、東京に滞在した。報告書で強調されている通り、日本は表現の自由言論の自由日本国憲法21条によって保障されている。インターネットの自由に対する日本のアプローチも称賛に値し、政府がこの取り組みを国際的にインターネットの統治・管理の分野で促進することを期待する。
 報告書は、主に日本政府に法制度の見直しを求め、報道関係者に対して、表現の自由や情報へのアクセスが保障される健全な環境を確保する責任について考えることを促している。
 私が特に懸念しているのは、安全保障分野や歴史問題について、政府による直接的、または間接的な圧力が報道機関にかかり、情報へのアクセスが制限されることだ。日本政府には、報道の独立性について以下の3点を求めたい。
 放送法は、総務省に放送規制の権限を与えている。国際的には、放送規制は独立した第三者によって管理されることが促進されており、日本政府もこのような国際基準に向かうことが望ましい。現在、政府は放送規制を公正に判断するとしているが、過去に免許停止などの措置は取ったことがないとはいえ、放送業界は常に放送を規制されるリスクを抱えていることを示している。
 2点目は、政府は情報へのアクセスを幅広く確保しなければならない。記者クラブに加入していなければ記者会見に参加できない制度は、情報制限の象徴であり、権力に近づきすぎたことを意味する「アクセス・ジャーナリズム」を助長すると同時に、強い意志を持った調査報道を阻害し、少数派の声を排除している。
 3点目は、ジャーナリスト自身がプロとして結束する道を探し、それを政府が奨励することが重要である。ただ、日本の雇用環境では困難なことだ。それは、日本のジャーナリストは、第一に会社員であり、ジャーナリストであることは二の次だからだ。しかしこれは重要なことであり、報告書は、日本はジャーナリストの結束がなく、結果的にメディアに対する規制や圧力を助長していると明記した。
 報告書にはこのほか、特定秘密保護法や、学校教科書に「慰安婦虐待」のような問題で政府が関与していない歴史的な根拠の盛り込み、沖縄・反基地運動への規制に関する情報アクセスの保障などを盛り込んだ。」
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 6月15日 15:31 産経ニュース「我那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」
 国連人権理事会で演説する我那覇真子氏14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)
 【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。
 人権理事会では15日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。
 「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。」
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 6月16日 00:57 産経ニュース「山城博治被告が国連で演説 「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」
 国連人権理事会で演説する沖縄平和運動センターの山城博治議長=15日、ジュネーブ(Pierre Albouy氏撮影、共同)
 【ジュネーブ=原川貴郎】米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。
 山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。
 「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し、「日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。
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 6月16日 07:16 産経ニュース「山城博治被告の国連人権理事会演説の全文 「新たな軍事基地への抗議活動からの離脱を迫られた。当局による人権侵害だ」
15日(日本時間16日未明)、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説する沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(原川貴郎撮影)
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が15日(日本時間16日未明)、国連人権理事会で演説を行った。全文は次の通り。
   ◇   
 ありがとうございます、議長。はいさいちゅーうがなびら(沖縄の言葉で「皆さん、こんにちは」)。
 私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。
 日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。
 日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。
 私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、2回さかのぼって逮捕されました。勾留は5カ月間にも及びました。面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。
 私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。これらは当局による明らかな人権侵害です。
 しかし、私も沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。私は日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。(ジュネーブ 原川貴郎)」
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 6月16日19:09 産経ニュース「【我那覇真子さん国連人権理事会でスピーチ】「国連を反日に利用するな」東京で報告会 「出席者から『こんな自由に話せる国はない』と言われ 沖縄平和運動センター議長の山城博治被告らが米軍関係者の乗用車を取り囲み「YOU DIE!(死ね)」と怒声を上げている映像(平成28年5月24日撮影とされている)。我那覇さんらは山城被告らの活動は決して平和的ではないと国連人権理事会で訴えた=16日、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブ(三枝玄太郎撮影)
 「琉球新報沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)が今月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を16日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。
 我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が国連人権理事会で「(自分の逮捕は)当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。
 山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から90秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。
 我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。
 我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、200人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。
 パキスタンからの出席者に「なぜ山城(被告)は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、(人権理事会から日本への)勧告につながらないようにしました」と述べた。
 沖縄県東村在住で、基地移設反対派とのトラブルで傷害容疑で警察、検察の取り調べを受けた会社経営、依田啓示さん(43)は「沖縄の地元紙2紙(琉球新報沖縄タイムス)は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。(WEB編集チーム)」
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 6月18日00:18 産経ニュース「国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告
 国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告(左から2人目)=16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部(原川貴郎撮影)
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告(64)が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベット中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。
 「はいさい、ちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」
 山城被告は15日夕(日本時間16日未明)の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約90秒、英語で訴えた。
 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(非政府組織)幹部は顔をしかめ、こう言った。
 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」
 山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際NGOの女性がチベットの人権弾圧について演説した。2009年以降、チベットで150人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。
 山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約50人のメディアやNGO関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫(どう)喝(かつ)であったことは言うまでもない」とアピールした。沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元2紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。
 ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧(けん)伝(でん)されている」とはぐらかした。「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。(原川貴郎)」
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 6月18日13:30 産経ニュース村道で検問した基地移設反対派とトラブル→警察、検察から取り調べを受けた依田啓示さん 「福島瑞穂衆院議員の公設秘書にはツイッターで『そこで食べるな…』と」「逆境を支えた妻には感謝しています」
 インタビューを受ける依田啓示さん=16日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)
 沖縄県東村で農場「カナンスローファーム」を経営する依田啓示さん(43)がこのほど、国連人権理事会でスピーチした「琉球新報沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)とともにスイス・ジュネーブから帰国した。依田さんは平成28年9月17日、沖縄県東村高江でヘリパッド建設反対を訴えていた男女5人とトラブルになり、うち2人を殴ったとして、沖縄県警名護署や那覇地検から暴行容疑などで取り調べを受けた(刑事処分はまだ出ていない)。毎日のように「検問」と称して村道を封鎖していた反対派の横暴に耐えかねて起きた事件だった。この事件を機に依田さんは沖縄県内外に基地移設反対派の暴力行為を訴える活動を始めた。ごく普通の村民だった依田さんを駆り立てたものは何だったのか。(WEB編集編集チーム 三枝玄太郎
 「地元紙は道を封鎖する基地移設反対派の横暴には触れず、一方的に私が殴ったと…」
−−お疲れ様でした。どうでしたか、スイスは。
 「とても親切な方ばかりで、困っているとすぐ声をかけてくれるんです。素晴らしい体験をしました。ただ、空港ではかなり長い距離を歩かされたり、ホスピタリティという点では日本の方が良いですね。帰国して何だかホッとしました。
 −−事件について、何度も聞かれたと思いますが、もう一度、教えてください。
 「昨年9月17日のことです。私の家内が宿泊施設の経営をしているんですが、そこのお客さんを車に乗せて、いつも通っている道を通ろうとしたんです。そこで、検問をしていた反対派の5人に囲まれて『通るな、Uターンしろ』と言われたんです。
 後部座席のお客さんは香港から来たニュージーランド人の方だったんです。それで連中は米軍関係者だと思ったんでしょうね。ボンネットをボンボン叩いてあまりの剣幕に、5歳くらいの男の子が泣いてしまったんです。それまでにも何度か『検問』に遭って苦々しい思いをしていたので、車から降りて抗議をしたんです。
 すると連中の1人が私を押してきたんです。それから女性が私の顔を携帯電話で撮影し始めた。そこで『撮るのをやめろ』ということで押し合いしているうちに、携帯電話を取り上げようとした私の手が女性の顔に当たった、ということなんです(女性の側は殴られたと主張している)」
−−その後、警察の取り調べを受けたんですね。
 「ええ。名護警察署では向こうから先に手を出してきたということも含めて説明しました。こちらからも被害届を出したい、と。しかし、警察官は『双方が被害者ということになると、事件の構図が複雑になるから』ということで被害届を受け取れないということでした」
 「それよりも『男が抗議市民を殴る』と琉球新報にデカデカと出たのには驚きました。私の方に取材はなく、東村民を名乗る男、と書かれたんです。そこには勝手に検問をやった彼らの横暴については一切触れずに、私が一方的に暴力を振るったと書かれていました」
 「検察官の取り調べはかなり基地反対派寄りでした」
 −−検察の取り調べはどうでしたか。
 「人生で初めて取り調べを受けました。検事は女性で、僕を見るなり『起訴するから』と言われました。携帯電話を取ったのは、解析して反対派のことを調べるためではないか、とか荒唐無稽な質問をされまして、調べは起訴ありきという感じで、かなり不公平だなと思いました」
 −−当時は検問というのはそんなにひどかったんですか。
 「高江に向かう沖縄防衛局や工事関係の車両を止めるという名目で彼らは検問をやっていました。私の事件が起きる前にも村道が封鎖されて、通過するのに普段の何倍もかかって、地元住民の怒りは爆発寸前でした。去年の夏から秋あたりは高江に数千人の活動家が集結し、村は大変な騒ぎになっていました。そんな状況のなか、私の事件が起きたんです」
 −−それでも起訴されるのであれば、受け入れようと思っていたんですよね。
 「ええ。どうして良いか分かりませんし、警察の調べなんか受けたことありませんでした。事を荒立てるのは良くないとも思いました」
 −−それが今のように闘おうと心情が変わったのはなぜですか。
 「ひとつは嫌がらせがあまりにもひどかったというのがあります。うちは宿泊施設をやってますし、スローフードが売りですから、どちらかというと左派系の方の宿泊も多かったんです。福島瑞穂衆院議員の公設秘書の方にツイッターで『先ほどもそこで食べるな!と連絡が入ったばかりです』などと、私の施設を実名で誹謗されました」
 −−それは精神的につらかったでしょう?
 「外に出るのが怖くて1カ月ほど、家にひきこもっていた時期もありました。豚のえさやりくらいはするんですけどね。あとはもうテレビ見ていたり…。ツイッターなんかはやっていたんですが。鬱(うつ)だったんでしょうね。それでもうれしいこともありました」
 −−どんなことですか。
 「埼玉県に住んでいる方で、仕事で知り合った方がいまして、その方がヨーロッパ旅行に連れて行ってくれたんです。それも『気落ちしてるだろうから、一緒に行かないか』という直接的なお誘いではなくて、『欧州で仕入れをやるから、通訳で同行してくれ』って。僕、語学なんかできないのに(笑)」
 −−逆境のときの人の優しさって本当に心にしみますよね。
 「本当にそうですね。宿は8部屋あるんですが、そのうち6部屋を予約されたお客さんが当日になって無断でキャンセルになったこともありました」
 −−ひどいですね。
 「左派の方の仕業とは言いません。ただ、それまでそんなことは一度もなかったですし、これは本当に参りました」
 −−奥様も相当きつかったんじゃないですか。
 「そう思います。でも家内はありがたいことに私を責めるようなことは一切言いませんでした。宿の方は妻に任せているんですが、直接、罵声を浴びたり、宿の無断キャンセルもあって、精神的にきつかったと思います。でも、それを僕には言わないで、僕が精神的に落ち着いてきたときになって、さらっと言うんです。今の活動なんかも全く反対されませんでした。男って身内、特に妻から反対されると萎えちゃうんですよね。そういう点では私は果報者でした」
 「地元の共産村議が『頑張れ』と激励してくれて…。左派だっていろいろです」
 「そういえば、こんな活動をするようにはなりましたけど、都知事選に立候補した宇都宮健児さんの一行が見えたこともあるんですよ。僕のこと、知らなかったのかな(笑)。実は東村には共産党の村議の方もいらっしゃるんですが、この方は私を訪ねてきて『頑張ってくれ』と激励してくださいました」
 −−へえ、そんなことが。
 「地元の反対運動でも共産党系は意外に穏健なんですよ。そういえばカナンスローファームも、琉球朝日放送でキャスターをしていた左派で有名な方、この方にもかなりお世話になったんです。事件で連絡が取れなくなってしまいましたけど(笑)。あの方の映画の撮影でうちのホテルを格安で提供したこともありますし、逆にうちをテレビで紹介してもらったこともありました。左派の方もいろいろです」
 「『ニュース女子』に出演したら、また嫌がらせ。MBSには嵌められました」
 −−MXテレビの『ニュース女子』に出演したことで、また嫌がらせを受けましたね。
 「ええ。救急車を止めて現場に急行できない、と証言しました。すると、ネットで『依田はデマを言っている』と激しく攻撃されました。僕が言っていることは、反対派が村道に車を並べて封鎖するので、救急車が時間通りに行けない、大幅に時間が遅れてしまうということを証言しました。ところが、一部新聞やテレビでは『ヘイト放送だ』と決めつけました」
 −−彼らのデマだと言った根拠は東村を管轄する国頭(くにがみ)地区行政事務組合消防本部の署長さんの証言でしたね。
 「署長さんは確かに『妨害はなかった』と話しています。ただ反対活動の現場への救急車の出動件数は20件ありました。そのうち不搬送(キャンセル)が4件あります。けががかすり傷程度だったりして、反対派は現場に救急車を呼びながら、5回に1回キャンセルしています。
 それから署長は直接的な妨害行為こそ否定していますが、徐行せざるを得なかったというのは認めています。具体的に道をふさがれ、安全面で徐行したり、現場到着まで時間が余計にかかったことを認めています。抗議活動側から邪魔されているという見方もなきにしもあらず、とまで言っています。こうしたことを“妨害”ということがヘイトでしょうか」
 −−この点、大阪のMBSにもかなり恣意的な取材をされましたね。
 「ええ。沖縄の反対派の活動についてききたい、とディレクターの女性が言うもんですから、取材を受けました。取材が始まって最初は当たり障りのないことを聞いていたんですが、途中から目がキリッと変わって(笑)『救急車の件はデマじゃないですか』と聞いてきたんです。ああ、これだけが聞きたかったんだな。悪い言葉で言うと、嵌められたなと思いました。テレビ番組ではデマの発信者のように構成されていました。ショックでした。あまりにもひどい報道だと思いました。
 私の会社の従業員に『依田に暴力を振るわれていないか』ときいて回ったテレビ局もありました。“暴力男”のイメージを強調したかったんでしょう」
 「沖縄の報道はあまりにバイアスが…」「支援してくださっている方々、ありがとうございます」
 −−消防本部にも妨害があったか、なかったかだけを聞いて、署長の『なかった』という証言だけに飛びついて、依田さんの証言をデマだと決めつけている。
 「はい。署長さんの証言と私の証言は何ら齟齬(そご)はありません。反対派が救急車の活動の支障になることをやっていたこと、それが妨害行為ととられても仕方のないようなことをしていたのは事実です」
 −−最近は講演でも忙しいようです。言論空間に身を投じてみて今、沖縄の現状をどう思いますか。
 「沖縄の報道は偏向していますから、かなり一面的な、基地移設反対派が正義なんだ、というような報道ばかりされています。そうしたバイアスのかかった報道ばかりでなく、沖縄の本当の姿を地元の人間の一人としてこれからも発信していきます。
 それから最後になりますが、私やカナンファームを支援してくださっている方々に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます」」
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 6月22日 産経ニュース「【外交・安保取材の現場から】中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も
 国連人権理事会で演説する「世界ウイグル会議」のピーター・アーウィン氏=6月14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)
 スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日に演説した米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は5カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたNGO(非政府組織)の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。現地での取材を振り返りつつ、チベットウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際NGOの演説を紹介する。
 国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権NGO関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。
 琉球新報によると、山城被告の演説は、NGOの反差別国際運動「IMADR」の招待で実現したという。IMADRは今年3月の人権理事会で、他のNGOとともに山城被告の即時釈放を求める声明を発表した団体だ。
 演説者に与えられた時間は90秒間。山城被告は演説直前まで、英語の原稿を時間内に読み終えられるように繰り返し練習していた。だが、本番では予定になかった沖縄方言の「はいさいちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)」を追加したことも影響し、原稿を読み終える前に議長に演説を打ち切られてしまった(山城被告の演説全文)。
 それでも山城被告は演説後、「何とか終えられてほっとしてます」と記者団に語り、安堵の表情を見せた。
 ただ、山城被告の演説に厳しい評価を下したNGO関係者らがいた。
 チベットの人権問題に取り組むNGOの幹部もその一人だ。この幹部は山城被告の演説について「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と切り捨てた。
 5日間の取材期間中、約200ものNGO関係者が演説した。その中で目立ったのは、この幹部が語ったような「他の誰かのための演説」と、中国による人権侵害を訴える団体の多さだった。
 山城被告の演説の前日には、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のメンバーが演説し、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害について訴えた。
 「この10年間、ウイグルの学生、教師、公務員、党員は全て断食が禁止された。ホータン県では、何百人もの中国共産党幹部がウイグル族の家庭に移り住み、断食や礼拝ができないようにした」
 「過去6カ月間に、エジプト、トルコ、フランス、オーストラリア、米国に留学中の数千人ものウイグル人学生が中国に強制帰国させられた。帰国させるため、学生の親類が数カ月間にわたって拘束されたケースもある」
 「中国政府は、2017年にウイグルの若者を対象とした締め付けを拡大した。まさに今月、新疆ウイグル自治区の公安当局は、16歳未満の子供の名前がメッカ、イマム、イスラムなど『過度に宗教的』である場合は改名するよう親に命じた」
 「世界ウイグル会議」はドイツ・ミュンヘンを拠点とする組織だが、演説したのは会議に身を置くカナダ人のピーター・アーウィン氏だった。
 16日には、チベット亡命政権ジュネーブ代表部のダワ氏が演説した。ダライ・ラマ14世と同時期にチベットからインドに亡命した両親の元に生まれたダワ氏は今年42歳。インドで生まれ育ち、これまで一度もチベットに足を踏み入れたことがない。
 3年前からジュネーブ勤務になったが、国連欧州本部のロビーなどで各国の外交官らと懇談していると、突然中国の外交官がやってきて禁止であるはずの写真撮影をして帰っていくなど、たびたび中国側の嫌がらせを受けているという。
 ダワ氏は90秒間を使ってこう訴えた。
 「中国のチベット自治区と青海、甘粛、四川、雲南各省のチベット人が住む地域では、信仰の自由の侵害を含む深刻な人権侵害が続いている。中国による宗教施設への厳しい規制と統制を中心とする一貫した抑圧政策は、149人の焼身自殺を含め、チベット人の抗議活動を引き起こした」
 ダワ氏はさらに、青海省王樹チベット族自治州のタシ・ワンチャク氏が中国当局に拘束されて続けている問題も取り上げた。
 ワンチャク氏は、2015年11月に米紙ニューヨーク・タイムズチベット人母語で学ぶ権利を主張したが、2016年1月になって身柄を拘束され、同年3月に国家分裂扇動罪で起訴された人物だ。ダワ氏によれば、チベットの学校では、当局の管理の下、講義がすべて中国語で行われ、チベット語で学ぶことができないのだという。
 ダワ氏は演説で国連人権理事会の特別手続きによって、中国政府がこの件に関する説明を求められたことを指摘した上で、「少数民族、特にチベット人ウイグル人、モンゴル人が直面する人権危機を認識し、現在の嘆かわしい状況の根本原因への対応策を見いだすよう中国に強く求める」と締めくくった。 
 16日はほかにも、パキスタン・バロチスタン州での同国軍による人権弾圧と、「中パ経済回廊」を通じた中国による資源の“略奪”を非難する同州出身のムニール・メンガル氏(バローチ・ボイス・アソシエーション代表)が演説し、「バロチスタンではパキスタン政府と異なる意見や見解を持つ者は全て“破壊分子”とみなされる」などと実情を訴えた。
 「信教の自由」の侵害、改名の強要、弾圧への抗議としての焼身自殺、母語の使用を訴えただけでの逮捕・起訴…。彼らが提起した人権問題は、山城被告の訴えとは、明らかに次元が異なるものだった。
(政治部 原川貴郎)
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 8月8日 産経ニュース「【沖縄が危ない!】過激な「国連の政治利用」背景に本土との分断勢力、偏狭な「沖縄タイムス」「琉球新報
 国連人権理事会で演説する山城博治被告=6月15日、スイス・ジュネーブ
 沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が6月15日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。
 「機動隊が県民をなぶりものにして、けが人が出ようがお構いなしになぎ倒していく。どこに正義があるのか」
 7月に沖縄県那覇市で開かれた帰国報告会で、山城被告はまくし立てた。激高しやすいタイプかもしれない。穏やかな表情で語り始めたが、政府批判になると、急に声のトーンが上ずった。
 移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。
 選挙でも裁判でも移設を止められない反対派の切り札が国連だ。「日本を人権弾圧国に仕立て、国連の圧力で止めさせよう」という思惑である。
 山城被告の国連行きを支援したのは、大学教授などで組織する「沖縄国際人権法研究会」という団体だ。
 国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が昨年4月に来日した際にメンバーが接触した。その対日報告書に、山城被告の長期勾留を非難する文言を盛り込ませた。だが、県民からは「ケイ氏は一度も沖縄を訪れていない」と批判の声が上がっている。
 国連での発言枠を山城被告に提供したNGO「反差別国際運動」(IMADR)は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。
 山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。
 「(山城被告は)国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」
 山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。
 しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
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