🌄49』─1─反日派中国共産党機関紙は、日本を解体する意図で反天皇反日的琉球人の沖縄独立論を支持した。2013年~No.97No.98@   

知れば知るほどおもしろい  琉球王朝のすべて

知れば知るほどおもしろい 琉球王朝のすべて

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 『日本国憲法』前文から
 「日本国民は、恒久の平和を祈念し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。」
 日本国周辺には、平和憲法が期待する理想国家は存在せず、隙あらば日本領土を武力で奪おうとしている諸国が存在する。
 其れは、幕末・維新当時と何ら変わる事はなかった。 
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 現代日本人ほど、劣化した日本人はいまだかって歴史上に存在した事がない。
 昔ながらの心持った日本人は、消滅しつっある。
 そうした事例を証明する事件やトラブルは絶える事がなく、数を増加させつっあり、それも無分別に凶悪化している。
 現代日本の世相や事件は、日本人の心の荒廃で陰惨を究めつっある。
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 現代日本は、国際外交力を失い、国際的地位を低下させ、中国はおろか韓国にさえ国際舞台で負けている。
 それは、外国語を流暢にはなさるかどうか以前の問題である。 
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 中国のテレビは、時代考証を無視して抗日ドラマを放送し、その内容は儒教的勧善懲悪で歴史を歪曲・捏造・改竄していた。
 内容は、日中友好を否定し日本を憎悪させる様な、ありもしない荒唐無稽な物語となっている。
 中国の歴史は、昔から政治の一部にすぎず、事実を伝えるもおではなかった。
 中国共産党は、人民の洗脳教育として利用している。
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 中国共産党は、日本との問題を平和的に解決するべく、日本国内の親中国派の政治家、官僚、経営者、学者、知識人、市民活動家らに支援を要請し、主要な日本人には訪中の許可を与えて、中国で大歓迎した。
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 日本の水源である山林、防衛施設や原発施設周辺、港湾・空港などの隣接地、国境近くの島の土地や無人島、多くの国土が外資外資の代理企業に買収されている。
 外資の9割近くが、中国資本と言われている。
 日本には、外資が国土を購入する事に関して規制する法律は存在しない。
 国際派日本人は、外資系による国土売買を規制する事は世界貿易機関WTO)の一員である以上できないし、使用を規制する事は憲法29条の財産権侵害に当たる賭して猛反対している。
 日本の政治家や官僚は、国家の安全に関わる重大事で、国益を損ねる恐れがあるが、国際問題化する事を恐れて不作為的に問題解決を先送りしている。
 マスコミは、規制緩和によるグローバル化の為に、外資導入を主張する国際派有識者をコメンテーターに採用している。
 平野秀樹東京農大客員教授)「林野庁は現在、日本の国内の森林約800ヘクタール、ゴルフ場6個分が、外国つまり中国に買われたと発表しています。実際はその10倍、20倍は買われているはずです。極めて深刻です。しかし正確な数字は出てきません。買収しても表に出さなくて済むのが。日本の制度ですから」
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 少子化対策と労働不足の為に、中国から数百万人以上(最終的に1,000万人以上)の男女の若者を移住をすべきであるという考えがある。
 それは、国家内国家構想である。
 中国人には、日本の事を真剣に考えている良心的中国人もいるが、自分の利益しか考えない反日的中国人もいる。
 単純明快を好む日本人には、両者を見極める冷静な目を持ち合わせてはいない。
 人には、善い人間もいれば悪い人間もいる。
 当然。日本人にも、人の為になる日本人もいれば、人の為にならない日本人もいる。
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 かって。長野オリンピックや国際大会で、会場の外に中国国旗が林立した事がある。
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 外国人による生活保護受給が、09年の民主党政権誕生から年間平均約5,000世帯ずつ増加して約4万3,000世帯に達している。
 経済不況で職がなくなってやむを得ず受給している外国人もいるが、数千万円の年収がありながら不正受給も少なからずいる。
 韓国人・朝鮮人・中国人で、全体の3分の2に達している。
 外国人の生活保護は、原則的には母国が行うものとされている。
 韓国において、日本人は生活保護は受けられないとされている。
 働きたくない外国人は、日本に行って虚偽申請すれば、人道的支援として日本国民の税金から生活保護が受けられる。
 同様に。日本人の中にも不正を働く日本人がいる。
 そうした日本人が、年々増加している。
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 中国は、アメリカの権益が強い、ミクロネシア連邦のヤップ、フィジー、トンガ、西サモアなどの南太平洋諸国に1,000億円規模の開発資金を提供して、飛行場や港湾などのインフラ整備を行っている。
 中国との直行便を開設し、多くの中国人労働者と移住者を送り込んだ。
 中国人入植者が多数派を占めた島では、少数派となった非中国人島民は中国人の要求を受け入れざるえなくなった。
 中国人移住者の増加は、合法的な中国の「静かな侵略」と言われている。
 中国人移住者は、相手の伝統的文化や宗教や習慣を尊重して自分を合わせようとせず、地元の中国化の為に文化や宗教や習慣を相手に強要した。
 中国人は、作業効率を重視し、非中国人島民に最新技術や高度な知識を習得する人材育成教育はせず、きついだけの単純労働現場に送り産業中枢の重要現場から遠ざけた。
 地元の政治・軍事・経済・外交を支配するのが、中国人による伝統的徳化・教化策である。
 こうして、華僑や華人が世界中に移り住み、中国人商人がそうした人脈を利用して世界中を飛び回っている。 
 中国人は、相手の迷惑を考慮せず、独善的に自分の「面子」を強引に押し通してくる。
 ただし、最初は相手を油断させる為に相手の事を尊重すし、次第に有力者の中に味方となる理解者や同調者を増やした。
 親中国派は、地元民の為になると信じて行動するが、その実は中国人の利益の為に地元民の権利を損なう結果となった。
 中国人とは、古代から謀略・陰謀の天才で、戦わずして勝利を得る事を理想としていた。
 勝てる軍事力があれば戦争を起こし、軍事力が劣るときは外交を行った。
 外交は、譲歩して相手に利益を与える為ではなく、相手に譲歩させ自分の利益を増やす為であった。
 移住した中国人が地元住民と仲良く共存しようとしても、海外進出を国家戦略とする中国共産党と中国軍の膨張政策で否応もなく中国化していた。
 問題は、善良な中国人ではなく、柔やかに笑顔を絶やさず人懐っこく接近してくる中国共産党と中国軍であった。
 アメリカは、南シナ海尖閣諸島に於ける中国側の行動を非難し牽制しているが、グアム・ハワイ・オーストラリアの三角航路網の真ん中にある、南太平洋地域の中国化は問題とせず黙認している。
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 アメリカの保守層は、安倍首相が靖国神社をワシントンの戦没者慰霊施設・アーリントン国立墓地になぞらえた事に猛反発し、靖国神社参拝の正当性を完全否定した。
 アメリカのFOXニュース「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地を比較してアメリカ人の懸念を鎮めようとしたが、苛立ちを怒りに変える結果になった。比較にならない!
 アーリントンはアメリカ人の英雄の勇気を称える場であり、戦争犯罪で有罪になった奴の卑怯な行為を讃える場所ではない」
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 2013年5月2日 反米軍基地・反オスプレイ活動家は、普天間基地野嵩ゲート前を遠足返りで通りかかった小学生の一団に「オスプレイ反対」を2回復唱させ、イデオロギー活動を実体験させた。
 学校長は、オスプレイ反対運動は反戦平和教育の一環になるとして容認していた。
 沖縄タイムズと琉球新報オスプレイ配備反対報道によって、県民感情は反対・賛成で二分して険悪ムードになり始めている。
 一部の知識人は、沖縄は日本から独立するべきであると訴えた。
 日本国内のカトリック教会の一部も、日本の防衛力を低下させる目的で非武装を訴え、沖縄の米軍基地撤退を神に祈るミサを執り行っていた。
 沖縄のテレビ局は、中華帝国の屈辱的属国であった琉球王朝時代こそが、今の沖縄よりも輝いていたと美化する放送を行っていた。
 沖縄に訪れる日本人観光客よりも中国人観光客が増加した為に、中国人歓迎ムードが盛り上がり始めていた。
 中国を脅威と見なさない政治家や官僚は、沖縄を中心とした台湾や中国と経済交流を進めるべきだと真剣に考えていた。
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 5月8日 人民日報「(中国社会科学院政治学研究所の研究員の論文)明の初めに明皇帝の冊封を受け、明、清の時代には中国の藩属国となった。……日本は軍隊を置いていない琉球に武力を派遣して……琉球王国を併呑し、沖縄県と改名した」
 中国共産党政府は、日本は武力で沖縄を中国から奪ったというプロパガンダを世界中に流している。
 中国軍は、日本の自衛隊以上の軍事力を付ける為に軍拡を急いでいる。
 日本国内には、日本が戦争しない様に非武装中立を求める反戦平和団体が存在し、外国が侵略してきても非暴力無抵抗に徹して命令に従うべきだとする日本人が存在する。
 5月9日 環球時報「日本は琉球問題を抹殺すべきではない」
 香港紙 「琉球は古くから中国の領土で、日本が武力とアメリカの庇護を頼りに盗み取った」
 環球時報琉球国は日本に滅ぼされた。琉球独立には歴史的な正当性がある」
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 「沖縄は、日本にとって何なのか?」
 琉球王朝は、中華皇帝に対して「ワンワンスーイ」を唱えて拝礼した。
 中国政府は、日本政府に対して「沖縄に領事館を作らせて欲しい」と要請した。
 アメリカは、防衛上の問題から開設を許可しないように圧力をかけた。
 沖縄在住の中国人が、福岡領事館の許可を得て私設の領事館を開設した。
 社民党の国会議員は、ブログで「沖縄独立」を訴えた。
 沖縄の反米軍基地運動で、中国の国旗・五星紅旗を振っている参加者が混じっていた。
 日本人カメラマンは、アメリカ軍基地の写真を中国の報道機関に売っている。
 中国政府と中国軍に関係のある中国人は、沖縄の土地を購入していた。
 某不動産会社社長「中国人が土地を買おうとする事に、危機感を抱く沖縄県民は、少ないんじゃないですか。沖縄県民の大多数が一番の敵だと思っているのは日本政府で、次がアメリカなんです」
 恵隆之介(拓殖大学客員教授)「現在の沖縄では7、8割の人の、親中感情を抱いているのでしょうか。そのうち1,2割が本気で独立を考えています」
 中国は、沖縄を支配下に収め、中国軍の軍事行動がし易くする為にアメリカ軍を沖縄から追い出そうとしている。
 その為に、沖縄を日本から独立させる必要があった。
 照屋寛徳「多くの沖縄県民の間に、〝独立したほうがいい〟という思いがあるのは、紛れもない事実。日本政府にとって、沖縄県民の願いがことごと裏切られてきたからです」
 大田昌秀「1609年の薩摩の琉球侵攻以降、沖縄の人々は、ずっと人間扱いされてこなかった。たえず、他人(日本人)の目的を達成する手段とされてきたんですよ」
 友知政樹「日本全体の0.6%しかない沖縄に74%の米軍基地が押し付けられ、地元の反対しているにもかかわらずオスプレイが強行配備される。明らかに植民地支配。もともと独自の民族だった琉球人として、自分達の未来は自分達で決めたい」
 もし。沖縄が中国の支配下になれば、沖縄はチベットやモンゴルや、ウイグルと同じ運命が待っている。
 沖縄の中国化は、日本人の協力者によって着実に進んでいる。
 本土の日本人は、沖縄の現状に同情しながらも、アメリカ軍基地の一部を引き受ける事に猛反対している。
 沖縄県民が、本土の日本人に幻滅を感じるのは当然であり、独立を希望する事には反対できない。
 問題は、本土の日本人の覚悟のなさである。
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 「琉球民族独立綜合研究学会」設立趣意書「独立して全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあべる」
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 新大久保のコリアンタウンで。人種差別主義者の日本人が、在日韓国人らに罵詈雑言をがなり立て威嚇するようなデモを繰り広げている。
 国際社会は、日本人種差別主義者の排外行動を非難している。
 ネット右翼の中に、国際社会から嫌われている人種差別主義者が多く含まれている。
 日本には、排外主義の人種差別が広がりを見せ始めている。
 人種差別の撤廃を求めたのは戦前の日本人であって、現代の日本人ではない。
 昔と今とでは、全く違う。
 違って、当然である。
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 msn 産経ニュース 5月9日 「沖縄の領有権「日本にはない」 中国共産党機関紙が論文
 8日付の中国共産党機関紙、人民日報は第2次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。
 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「(当時は)独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。
 尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。(共同)」
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 5月10日 「中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論 毛沢東以前に先祖返り
 中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清二代の王朝が琉球王国朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。
 中国共産党機関紙「人民日報」(8日付)の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。
 これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話(1964年1月)から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも51年8月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼(とうしょ)が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。
 沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。
 第二次世界大戦下の43年11月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領ルーズベルト琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。
 こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、72年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。(山本秀也)」
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 5月10日 「新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文 
 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が8日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は9日、「(論文が)中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。
 論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島沖縄県石垣市)をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着(こうちゃく)状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
 習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の2点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。
 共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。
 中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は90年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。
こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。
 論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。」
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 5月11日 人民日報傘下で国際版の環球時報は、「中国共産党政府は琉球独立を支援する」との記事を掲載した。
 「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだ場合は、中国は従来の政府の立場を変更し、琉球問題を歴史的な未解決の懸案として提出しなければならない」
 第1、琉球問題に関する民間レベルの研究と討論を解放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に広く周知させる。
 第2、中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題を提起する。
 第3、それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を変えない場合は、琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支援する。
 中国共産党政府は、日本解体として沖縄の独立を支援する事を正式に表明し、其の為の支援を全面的に行う事を明らかにした。
 琉球新報は、琉球独立に関する社説を5月17日付けの新聞に掲載し、琉球民族独立研究会発足に好意的な記事を書いた。
 「学問的な、公的な言語空間の中で議論される時代に入ったのだ」
 反天皇反日的日本人は沖縄独立の為に支援活動を行い、中核派などの過激派は日本を崩壊させる一環として反基地闘争を行っている。
 産経ニュース「中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉
 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は11日付の社説で、8日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。
 社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球(沖縄)問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。
 その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の(日本に帰属している)現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に3つのステップを中国政府に提案した。
 まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「20〜30年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。
 同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。」
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 5月12日 「中国の沖縄めぐる主張 米で強まる警戒感
 【ワシントン=佐々木類】中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島沖縄県石垣市)絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。
 カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は9日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応するのか、東南アジア諸国が注視している」としている。
 日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。
 米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」(ヘーゲル国防長官)という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」(国防総省幹部)というように、不測の事態を何としても避けたいのが本音だ。
 別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。」
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 5月16日「「琉球独立」中国民衆に支持訴え 沖縄で学会設立で中国紙
 16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。
 8日付の人民日報が「歴史上(帰属が)未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
 社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「(独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。
 琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で15日に設立された。(共同)」
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 5月20日 アメリ国務省は、世界各国の信仰の自由に関する2012年の年次報告書を発表し、中国が主張している信仰の自由は国際基準を満たさず弾圧が際だって悪化していると指摘した。
 中国に於ける人権侵害は、年々悪化していると言われている。
 オスロにある亡命チベット人向けラジオ局「チベットの声」は、この1年で弾圧に抗議する焼身自殺者が83人に達したと報じた。
 アメリカ国防総省は、12年度中にアメリカ軍内で起きた性的暴力事件は約2万6,000件で、10年度比37%増で、1日70件以上の性犯罪が起きている事を報告した。
 ハリソン少将「我々の目下の敵は、其れは組織内の性的暴行だ」
 日米地位協定において、アメリカ人将校による日本人女性に対する民事訴訟では、日本政府がアメリカ軍に代わって被告に立つ事になっている。そして、有罪が確定したとき賠償金は日本の税金から支払われる事になっている。
 大抵の場合。アメリカ軍は、事件を隠蔽し、被害者に口止め料を払って、加害者の軍人を転属させている。
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 日本国内には、日本の国益や日本国民の安全よりも周辺諸国の利益と非日本人の権利を優先する日本人が存在する。
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 刑法第81条「外患誘致」、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させる者は、死刑に処す。
 刑法第82条「外患援助」、日本国に対して外国から武力の行使があったとき、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処す。
 刑法第87条「未遂罪」、第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
 外国勢力に味方して国益を危うくする日本人は、理由の如何に拘わらず死刑に処すると定められている。
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 5月24日 大坂母子孤立死事件。母親(28歳)と男児(3歳)が餓死した。
 母親のメモ「最後にお腹いっぱい食べさせられなくて、ごめんね」
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 10月25日 琉球新報「今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合して不安をかきたて、戦後築き上げた『平和国家・日本』を覆そうとする政治だ」
 今や中国共産党が対日謀略をしなくとも、日本人自らが中国共産党に好ましい行動を行っている。
 沖縄に渦待ているのは、沖縄県民の日本とアメリカ軍への被害者意識である。
 沖縄基地反対派の抱いている被害者意識には、中国共産党への警戒心が薄いどころか、日本やアメリカよりも信頼し心許せる親しみやすさがある。
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 2014年7月11日 琉球新報は、人民日報が掲載した沖縄独立戦略第1ステップに即したような、「琉球処分国際法違反だ」というキャンペーンを開始した。
 「日本政府が琉球王国を強制的に併合した1879年の『琉球処分』について、国際法研究者は10日までに、琉球国が米国など三ヵ国と結んだ修好条約を根拠に『国際法に照らして不正だ』との見解を示した。研究者は三条約締結の事実から『琉球国は国際上の主体であり、日本の一部ではなかった』と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し、『沖縄県設置』への同意を尚泰王に迫った政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じ『国の代表者への強制』に当たるという。慣習法を成文化したウィーン条約法条約51条を基に現在からさかのぼって主権=自己決定権の保証を要求できるとした。国際法を踏まえた研究者の見解に対し、外務省は、『琉球処分の意味するところについては、さまざまな見解あり、確立した定義があるとは承知しておらず外務省として確定的な事を述べるのは困難である』」
 琉球分離独立派は、日本が外圧に弱い事を利用し、中国共産党の極秘の支援を受けて国際機関で「琉球民族の自己決定権」の承認をえ、その自己決定権で日本からの独立を勝ち取ろうした。
 8月20日 国連自由権規約委員会は、日本政府に対して、琉球民族の存在を受け入れ琉球人の権利を認め、アイヌ人同様にコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源を国家の縛りを受けず独自で自由にできる権利を保障する為の法的措置を取る事を要望した。
 つまり、琉球を日本から独立させる権利を琉球民族琉球人に与えるべきだと勧告した。
 尖閣諸島とその周辺海域及び海底資源の権利は、日本国家ではなく琉球民族のものである認めた。
 9月26日 国連人種差別撤廃委員会は、琉球の独立の道を開くべく、日本政府に対して琉球民族琉球人の自治権の促進及び保護に関する問題について、琉球民族琉球人の代表と協議を強化する事を勧告した。
 自治権を得た琉球が日本から独立するのは「自由」であり、日本から別の第三国の保護領若しくは領土となるのも琉球民族の「自由」な選択だとした。
 国連内部では、日本民族・日本人と琉球民族琉球民族は別である以上、琉球は日本から独立して当然という認識が広がっている。
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 2015年 『内外情報の回顧と展望』(平成27年1月版)「沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手したことなどから、共産党や過激派は、『反対の声を圧殺する蛮行』と批判し、辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座り込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に、革マル派などの過激派は、同調査の『実力阻止』を訴えて、沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に、海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した」
 9月21日 翁長沖縄県知事は、ジュネーヴ国連人権理事会で、沖縄県人は日本人ではなく琉球人であり、琉球民族であって日本民族でもなく、日本では先住少数民族であると演説した。
 「沖縄県民は日本政府と米軍から抑圧されている被差別少数民族であり、自己決定権と人権が蔑ろにされている。辺野古基地建設は全力で阻止する」
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