🌄40』41』42』─1─反日的な国連自由権規約委員会と国連人種差別撤廃委員会は、琉球民族と日本民族とは異なる民族であると公表した。琉球独立運動。2008年~No.79No.80No.81No.82No.83No.84   

民族の怒り もえあがる沖縄

民族の怒り もえあがる沖縄

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 北朝鮮金日成(キムイルソン)は、朝鮮戦争を振り返り、朝鮮半島統一が失敗した原因は在日米軍であったと総括した。
 「韓国を急襲して3日3晩で釜山まで攻め入ったのに、在日米軍朝鮮半島に進駐して押し戻された。北が南を包摂(ほうせつ)する為には、在日米軍を機能停止に追い込まなければならい」
 北朝鮮は、日本国内の反米軍基地運動を煽るべく、中国共産党と協力して工作員を送り込んだ。
 朝鮮総連在日朝鮮人北朝鮮寄りの在日韓国人・在日本大韓民国民団は、沖縄の米軍基地撤退運動に協力して活動家を送り込んでいる。
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 2000年 沖縄の大訪朝団は、北朝鮮で開催された朝鮮・沖縄平和友好連絡集会に参加した。
 共同アピール「南朝鮮と沖縄の米軍基地の撤去と朝鮮半島の平和統一がなされれば、東北アジア恒久平和がもたらされる」
 沖縄の反米軍運動は、北朝鮮中国共産党の影響を受けている。
 沖縄の基地問題最終解決は、沖縄の武装解除として「アメリカ軍の完全撤退と自衛隊配備の全面禁止」であり、日米安全保障条約から沖縄を切り離し無防備状態に置く事であった。
 その為に、反米軍基地運動に、過激派極左集団や在日の韓国人・朝鮮人・中国人などが参加している
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 2008年 国連自由権規約委員会は、沖縄独立派が訴えを受け「琉球民族先住民族である」という最終見解を発表した。
 沖縄独立派は、琉球民族の人権を回復するべく、国連人権理事会など反日的国際会議に出席して、琉球民族の諸権利を踏みにじる日本政府と日米安保条約の不当を訴え続けた。
 9月14日 沖縄選出の糸数慶子参議院議員は、反日的な記者が集まる外国特派員協会で日本政府とアメリカ政府の非人権行為を糾弾する演説を行った。
 「沖縄の歴史を詳しく説明する時間がないので残念ですが、沖縄は実は日本政府によって、1879年に武力で侵略され、植民地のように扱われ今日まで来ている土地であります。一時は米軍へ譲渡すらされました。この沖縄県民は日本政府によって自らの土地と静かな生活環境を奪われ続けています」
 そして、米軍基地撤廃運動と琉球独立運動は「抑圧された少数者による抵抗権」の行使であると主張し、国際社会の理解と、国際世論の支援を求めた。
 10月30日 国連内部では、琉球独立論を支援するように日本民族分断工作・日本解体工作が行われている。
 国際的日本解体工作と国内的琉球独立工作を行っているのは、オール沖縄の中の反天皇反日的日本人である。
 過激派の中核派革マル派は、日本を崩壊させる為に反戦平和市民団体や人権擁護市民団体などに潜り込んで活動している。
 自衛隊反対。
 日米安保反対。
 反基地闘争。
 国連自由権規約委員会は、琉球民族日本民族とは異なった民族である以上、日本政府はアイヌ人同様に先住民族と認め、国内法で琉球民族文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、彼ら自分の土地を自由に刷る権利を認めるべきだと勧告した。
 そして。歴史教育で、琉球民族固有の文化と歴史を日本民族の文化と歴史から切り離して教えるべきだと要望した。
 つまり、日本人と琉球人は異なった人種・民族であると公式に認めた。
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 2009年 中国は、海島保護法を制定し、第四条で尖閣諸島を念頭にした「無人島は国家の所有に属し、国務院は国家を代表して無人島の所有権を行使する」という、実力行使とも取れる文言を入れた。
 かって、フビライが日本に送った国書に似た文事とも言える。
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 2009年2月20日 朝日新聞は、ユネスコ琉球方言を絶滅の危機にある言語リストに加えた事を報じた。
 「世界で約500の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国際教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)が19日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計8言語がリストに加えられた。……沖縄県八重山語与那国語が『重大な危機』に、沖縄語、国頭(くにがみ)語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が『危険』と分類された。ユネスコの担当者は『これらの言語が日本では方言として扱われているのは承知しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた』と話した」
 ユネスコや国連人権差別撤廃委員会などは、反日中国共産党の影響下にあって日本に不利な決定や勧告を度々行っていた。
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 2010年4月6日 国連人種差別撤廃委員会は、沖縄における軍事基地(国連軍及びアメリカ軍)の不均衡な集中は、琉球人の経済的、社会的及び文化的権利の享受に否定的な影響があるという、現代的形式の差別に関する特別報告者の分析をあらためて表明した。
 日本批判を強める国連諸機関では、反天皇反日的日本人民間団体や反日派の中国共産党及び韓国の組織が強い影響力を持っていた。
 9月7日 尖閣諸島沖中国漁船追突事件。
 中国の脅威に対し、石垣島民は敏感に反応して、反自衛隊の革新系市長から自衛隊配備の保守系市長に代わった。
 だが。沖縄本島には危機感はなく、反自衛隊反米軍反米軍基地の革新系か強く、琉球独立派も存在し、彼らはむしろ中国との関係強化を訴えていた。
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 中国共産党政府と中国軍の真の狙いは、台湾、沖縄、尖閣諸島を手に入れる事である。
 沖縄の左翼・左派勢力は、中国の東シナ海防衛構想を理解した上で、沖縄を日本から独立させて中国に併合しようとしている。
 中国は、和やかに、親日を装いながら握手の為に手を差し伸べていた。
 日本の政治家や官僚や財界人は、中国との友好を信じて訪中し、中国政府高官と和やかに記念写真を撮って喜んでいた。
 その卑屈な姿は、かって中華皇帝の元に臣下の礼を取りに行った弱小国の朝貢使に似ていいた。
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 政府系及び人民軍系の中国企業は、沖縄本島と周辺の島々で土地を購入している。
 年々、中国人観光客の沖縄訪問も急増している。
 中国政府や中国軍の関係者そして各情報機関工作員も、観光客や商社マンに変装して沖縄入りしていると言われている。
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 中国系琉球人を祖先に持つ沖縄人は、自分は日本人ではなく中国人であると主張し、郷土・沖縄が侵略した日本の一部である事に反対し、沖縄が祖先の琉球人の手に戻る事を切望している。
 彼らは、沖縄人は野蛮な日本人ではなく教養ある中国人であると確信している。
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 2012年 『環球時報』「琉球住民投票が行われたところ、75%が独立を要求し、中国との自主的往来の回復を要求した。残り25%が日本への帰属を求め、独立を要求しなかったが、次々に賛成する」
 中国共産党は、尖閣諸島と沖縄を日本から引き離す為の情報戦を仕掛けていた。
 6月6日号 SAPIO「日本兵は“鬼畜”のような存在 沖縄県職員組合反日教育
 以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5%、「沖縄人で日本人」が29.7%、「沖縄人」が41.6%だった(「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」)。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。
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 沖縄では毎年6月23日の「慰霊の日」が近づくと、小学校から高校までいっせいに「平和学習」を行なう。だが、その内容は「慰霊」や「平和」とは程遠く、端的に言えば、露骨な反日教育だ。これを主導しているのが沖縄県職員組合(沖教組)である。
 例えば、沖教組の教員が好んで使う代表的教材『沖縄戦から何を学ぶか 戦後60年 戦争を知らない世代のための平和学習書』(新城俊昭著、沖縄時事出版刊、2005年)には次のような設問がある。「北部の山岳地帯に避難した人々は、米軍の攻撃以外に飢餓やマラリアにも苦しめられましたが、もう一つ、あるものから身を守らなければなりませんでした。それは何だと思いますか」。
 答えの選択肢として「a:日本兵 b:天然痘 c:自然災害 d:地雷」が挙げられ、正解は「a」とされている。日本兵こそが沖縄県民を脅かした「犯人」という扱いだ。
 「軍隊と住民が混在した状況のなかで、日本軍は住民に対してどのような態度をとったと思いますか」という設問もある。答えの選択肢として「a:米軍の攻撃から、身を挺して住民を守ろうとした b:ガマから追い出したり、食糧を強奪したり、スパイ容疑で殺害したりした c:ガマや食糧を提供し、生命をそまつにしないようさとした d:投降して捕虜になるようすすめた」が挙げられ、正解は「b」。日本兵は“鬼畜”のような存在として教えられているのだ。
 同様に、沖縄の高校で広く使用されている『改訂版 高等学校 琉球・沖縄の歴史と文化』(新城俊昭著、編集工房東洋企画刊、2009年)でも、「日本兵は一般住民を守るどころか、壕から追いだしたり、食糧を奪ったり、スパイの疑いをかけて殺害したりした。『強制集団死』に追いこまれた人びとも少なくなかった。
 日本軍の目的が住民を守ることではなく、天皇制度の日本国家を守ることにあったからである」と記述されている。「集団死」とは集団自決のことで、日本軍が自決を命令・強制したとして「強制集団死」と呼んでいる。ここでは日本兵のみならず日本という国家そのもの、さらには天皇までが憎悪の対象になっている。
 これは歴史教育ではなく、反日本軍・反日本・反天皇の感情を植え込むイデオロギー教育である。
 周知のように、集団自決については日本軍の命令・強制を否定する住民らの有力証言があり、学説も分かれている。それゆえ、文部科学省も2006年度に行なった高校歴史教科書の検定で、日本軍の命令または強制と読み取れる記述に意見を付けた。しかし、沖縄ではそうした客観的事実は無視されている。
 こうした「平和学習」を主導する沖教組は、最初から反日的だったわけではない。
 沖教組の前身は1947年に設立された沖縄教育連合会(1952年に沖縄教職員会と改称)という組織で、校長ら管理職も参加しており、労働組合ではなかった。反日どころか、本土復帰運動の母体となった沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)の中心的存在でもあり、「祖国愛」教育を実践していた。
 ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から変質していく。1963年頃、本土で展開されていた安保闘争が遅れて沖縄に波及する形で、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきた。その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を展開することになったのである。教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗」も問題となり、削除された。
 その後、教職員会は1971年、労働組合としての沖縄県職員組合に改組され、本土復帰を経て1974年に日教組に加盟したのだが、沖教組には革マル派が深く浸透しているとする公安関係者の証言すらある(産経新聞政治部記者・阿比留瑠比氏のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」2007年10月14日)。」
 8月30日 沖縄県内の「しまくとぅば(=島言葉)」を推進する四つの民間団体は、琉球言語は日本国語とは別言語である事を世界に知らせる事を目的とした「しまくとぅば連絡協議会」を発足させた。
 設立趣意書「しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます」「国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します」
 だが、日本国語と琉球語には共通点が多く、平安時代に話されていた古日本国語の痕跡が琉球語に残っている。
 つまり、琉球語を調べる事が古日本国語を知る手掛かりとなっている。
 また、日本の信仰の原型も沖縄に数多く残っている。
 そもそも、日本人の祖先である縄文人は、台湾や沖縄を経由して日本列島に移ってきた南方系海洋民である。
 漢族や朝鮮人の北方系草原の民とは、別の流れである。
 10月 人民解放軍海軍少将は、中国中央テレビ番組で、琉球人に対して沖縄県内で日本からの独立運動を起こすべきである檄を飛ばした。
 「魚釣島尖閣諸島)は言う及ばず、琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」
 法務省資料、2016年1月1日現在、日本国内での不法滞在者は6万2,818人。
 韓国人は、1万2,412人。中国人は、8,741人。タイ人は、5,955人。フィリピン人は、5,240人。ベトナム人は、3,809人。
 中国人不法滞在者の中には、テロを起こす恐れのある中国共産党や中国軍の工作員が多数存在している。
 沖縄で活動している中国人工作員が、多数、アメリカ軍基地撤去運動や琉球独立運動に潜り込んでいると言われている。
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 2013年5月12日 中国の「人民日報網日本語版」で、琉球独立の為の「中国は三つのステップで『琉球再議』を始動できる」という記事を掲載した。
 第1ステップ、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。
 第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起させるかどうかを決定する。
 第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべき。
 中国軍は、極秘で、日本国内に居住する中国人が日本人から差別され迫害され生命財産の危機状態が発生した際の支援策を練っている。
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琉球独立論

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