🌄52』─3─沖縄・尖閣諸島を奪おうとする反日派中国共産党と中国海軍の脅威に対して消極的話し合いで平和を求める日本人。2016年8月。~No.109No.110@   

戦争が大嫌いな人のための 正しく学ぶ安保法制

戦争が大嫌いな人のための 正しく学ぶ安保法制

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 アメリカは、自分で戦わない卑劣な日本を助ける事に不満を抱いている。
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 日本の反戦平和市民団体は、平和の為に日本の軍事関連企業の廃業を求めているが、日本に脅威を与えている中国軍の軍事強化には反対しない。
 日本を中国共産党の下位に置く為には、日本を平和憲法に基ずく非軍事国家として無力化し、日米安保を解消して在日米軍を追放し対中依存度を高める事である。
 その為の東アジア共同体構想である。
 反天皇反日的日本人が目指す日本の平和とは、中国共産党を中心としたアジアの平和である。
 アジアの平和を実現する為の最大の障害が、沖縄の在日米軍自衛隊である。
 中国の基本戦略は、平和を求め話し合いで解決しようという憐れな負け犬には奪えるモノは全て奪う為に強引な押し通すが、戦争を辞さずとして爪を立て牙を見せ威嚇の声をあげる狂犬には手を出さず気が静まるまで数歩下がって餌を与えて様子を見た。
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 サムライ・武士を捨てた現代日本人は、庶民として戦争を嫌い武器を捨てる事を公言し、負け犬として平和の為の犠牲を厭わないと語った。
 その手の日本人には、サムライ・武士、忍者あるいは非人・賤民・エタなど日本の歴史を語る資格は無い。
 もし語れば、日本の歴史上のサムライ・武士、忍者、非人・賤民・エタが迷惑する。
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 中国共産党とは、尖閣諸島と沖縄、そして沖ノ鳥島を欲している。 
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 日本の安全保障上の脅威は、中国共産党による中国軍の軍事強化である。
 日本の自衛隊は防衛型であったが、中国軍は攻撃型であった。
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 2016年6月23日 産経ニュース「【防衛最前線(75)】尖閣接続水域で中国フリゲート艦と対峙した海自護衛艦「せとぎり」 対中任務の要として存在感高め…
 中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦と対峙した護衛艦「せとぎり」(海上自衛隊提供)
 6月9日午前0時50分ごろ、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域で海上自衛隊護衛艦「せとぎり」の警戒監視網が、1隻の不審な船影を捉えた。中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦。尖閣諸島久場島北東の接続水域に侵入しており、そのまま進めば領海に入る可能性もあった。
 せとぎりは海自のP3C哨戒機とも連携しながら監視を続行。同時に、中国軍艦に無線で退去を呼びかけた。しかし、返ってくるのは「ここは中国固有の領海だ」という趣旨の国際法を無視した一方的な主張のみ。日本政府は中国の軍艦が尖閣諸島の領海に入れば、海自に海上警備行動を発令する方針を固めている。それだけに緊張が走る場面だった。
 結果的に中国軍艦は領海には入らず、約2時間20分後の午前3時10分ごろ、尖閣諸島大正島の北北西から北に向かって接続水域を離れた。
 領海侵入がなかったとはいえ、危機を誘発しかねない「特異な航行」(防衛省幹部)だったことに変わりはない。外務省の齋木昭隆次官は中国艦を確認した直後の午前2時ごろ、程永華駐日中国大使を外務省に呼びつけ、厳重に抗議した。未明の抗議は異例だが、それだけ事態が切迫していた証左でもある。
 中国のフリゲート艦と対峙(たいじ)した海自の「せとぎり」は、「あさぎり」型護衛艦の6番艦だ。全長137メートル、幅14・6メートル、基準排水量は3550トン、乗員約220人。平成2年に就役した。艦名は「瀬戸に立つ霧」に由来する。
 せとぎりはこれまでも重要な“対中”任務に関わってきた。今年4月には護衛艦「ありあけ」とともに、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。海自護衛艦カムラン湾寄港は初となる。
 これに先駆け「せとぎり」と「ありあけ」は海自の練習潜水艦「おやしお」とともに、フィリピン・スービック港にも立ち寄っている。両任務とも、南シナ海の軍事拠点化を一方的に進める中国を牽制(けんせい)する狙いがあったことは明白だ。
 せとぎりはさらに、アフリカ・ソマリア沖アデン湾における海賊対処任務にもたびたび派遣されている。その往復路では南シナ海も航行し、中国と対立する沿岸国海軍と交流を深めるなど、最前線で海自の存在感を高めている。
 あさぎり型は海自護衛隊群の中核を担う汎用(はんよう)護衛艦で、これまで「せとぎり」を含め8隻が建造されている。全ての艦名に「きり」が付くことから、海自内では「きり型」と呼ばれる。「はつゆき」型護衛艦の後継で、船体は一回り大きく設計されている。
 搭載する武器は高性能20ミリ機関砲、76ミリ速射砲、短SAM装置一式、アスロック装置一式、3連装短魚雷発射管など。哨戒ヘリ1機も搭載する。(政治部 石鍋圭)」
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 7月4日 産経ニュース「【中国の現状を憂う】元海将・伊藤俊幸氏「中国の狙いは尖閣接続水域航行の常態化だ。次に軍艦が領海侵犯し、知らぬうちに尖閣が占拠される」
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月
 6月9日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島沖縄県石垣市)の久場島周辺の接続水域に入った。尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。さらに15日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、16日には同じ情報収集艦が沖縄県北大東島周辺の接続水域を航行した。エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。(原川貴郎、写真も)
 −−中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ
 「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」
 「危惧されるのは、今後、中国軍艦の尖閣諸島の接続水域航行が常態化することだ。そうなれば、メディアもいちいち報道しなくなるだろう。すると、その次には軍艦による領海侵犯が起き、知らないうちに尖閣諸島が占拠されるという事態になりかねない」
 −−中国の尖閣諸島を奪おうと長期的、戦略的に取り組んでいる
 「1968年の国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の調査で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後、中国は急に『ここは自分のものだ』と言い出した。そこから全て始まっている。そのときから中国は尖閣諸島を獲る気満々だ。まず、自分のものだと宣伝し、1992年には領海法なる国内法で、尖閣諸島は中国の領土だと定めた。そして、この10年で、中国にとっての尖閣諸島が持つ意味は、資源から、安全保障上の必要性へと変化した。彼らが描いているのは、日本列島の南端から台湾、フィリピンを結ぶ『第一列島線』の外側で海軍が動き、内側は中国の海として『海警』という巡視船が守るという将来図だ。そのために、既成事実を積み重ねている」
 −−南シナ海でも中国は時間をかけて「内海化」を進めてきた
 「大国がいなくなったら、最初は漁船を出し、次に海軍を動かして、そのうち陸軍の軍人を島に上陸させ、小競り合いをして獲る。これが南シナ海で他国から島を奪った中国の手法だ。中国は南シナ海で、既成事実を積み重ね、欧米諸国が気づかない間に、島を獲ることに成功している。これがまさに『クリーピングエクスパンション』(漸進的な膨張)だ。匍匐前進して、いつの間にか相手の陣地を奪う。中国はこれと同じことを東シナ海でも展開している。
 もっとも、尖閣諸島は日本が実効支配しており、日米安保もある。だから、中国とてなかなか手を出し辛かったが、虎視眈々と島を奪取する機会を伺っているのだ」
 −−中国軍艦が接続水域に入ったのは、先に接続水域を通過したロシア艦を監視する中で起きた偶発事案だとする指摘もある
 「その見方は誤りだ。なぜなら、中国海軍の警戒監視区域は従来、尖閣諸島の北方の海域に設定されていて、尖閣諸島の近くまで軍艦が南下してくることはなかった。これまでロシア艦がこの水域を通ったときも、中国の軍艦は来ていない。ではなぜ、今回わざわざ南下してきたのか。上級司令部の命令があったからにほかならない。今回の事案が中国軍艦の艦長の独断行動ではなく、中央のコントロールだという理由だ」
 −−政府は中国に対し強く抗議した一方で、同じ水域で軍艦を航行させたロシアには抗議していない。この違いはどう考えればよいのか
 「われわれが、一戸建ての家に住んでいると考えれば分かりやすい。家の目の前の道路を誰が歩こうと自由だ(=航行の自由)。ところが、あるときから、『この家は俺のものだ』という人が急に家の前を行ったり来たりするようになる。これは法律上なんの問題もないが、決して気持ちがいいものではない。そのうち、その人物が庭にも入るようになり、遂にはナイフを持って家の前を歩き出した。これが今回の事態だ。接続水域を外国の軍艦が航行するのは、国際法上問題はないが、中国の場合は当然、意味合いが異なる」
 −−6月15日、16日の事案はどうみるべきか
「これらは、尖閣の領有権をめぐる中国の主張とは直接関係する動きではないため、6月9日の事案と分けて考える必要がある。長崎県佐世保から沖縄県の東方海域では6月10〜17日に日、米、印度による共同訓練『マラバール』が行われていた。これに対する情報収集活動だ。実は、演習している外国の軍艦の近傍で演習の邪魔をしないように情報収集するのは、各国が相互にしている当たり前の軍事行動だ。ただ、そうであっても、中国はこれまで、絶対に領海には入ってこなかった。中国は自国の領海法により、他国の軍艦が自国領海に入ってくる際の事前通報を義務付けているが、その代わり、他国の領海に入ることも遠慮してきたのだ。今回、敢えて自分にとってはダブルスタンダードとなる、従来と異なる行動に出たのは、やはり上級司令部から命令が下ったからだろう。中国が領有権を主張する南シナ海の海域で、米海軍が『航行の自由』作戦を展開したことを逆手にとった意趣返しともいえる」
 −−中国の行為は「問題ない」ということか
 「法理論上はそうなる。さらに中国は、ダブルスタンダードを意識して、領海への『無害通航権』ではなく、国際海峡だと主張してきた(国際海峡の場合、さらに別の『通過通行権』が認められる。但し日本は今回の海域を国際海峡と認めていない)いずれにしても、他国の島を自分のものだと言っている国が、ひとの家の庭に入ってくるのとは何事だ、と国民は声を上げていいと思う。日本国民が心から怒っていることが伝わり、日本からの観光客が激減するなど、中国が経済活動に影響すると懸念すれば、それは立派な抑止力となる」
 −−尖閣諸島周辺で中国海軍の活動が常態化する事態は避けなければならない
 「そのためには、日本は常に毅然とした態度を示し続けるべきだ。まずは海上保安庁自衛隊が警戒監視を強化することだが、さらに必要だと私が考えるのが、他国の海軍との共同パトロールだ。日米に限らず、日米韓、日米豪、日米印、あるいは4カ国、5カ国でもいい。『中国の行動は間違っている』とのメッセージを日本以外の国も共同で発信することになるからだ。今回の日米印の『マラバール』は共同訓練だったが、訓練の終了後、実任務に切り替えて一緒にパトロールしてもよかったもしれない。安全保障関連法が施行され、外国艦船を攻撃から守れるようになった。共同パトロールをすれば、中国はそう簡単に尖閣諸島に手は出せないはずだ」
 「その上で、いざというときには、海上警備行動をかけて、武器を使用するぞとアナウンスしておくことも大事だ。海上警備行動が発令されれば、自衛隊の艦艇は、武器が使用できるようになる。『武器の使用』は武力の行使とは異なる概念で、破壊や殺傷を目的とするものではなく、相手の動作を止めるために引き金を引く行為だ。とはいっても、軍艦が武器を使うというのはそれなりの意味があり、少なくとも不正な侵害に対する対処行動になる。『海上警備行動をかける』と言っておくことが抑止力になる」
 −−そうした対応をとれば、相手を余計にエスカレートさせると説く人もいる
 「それは為にする議論だ。日本の防衛費が横ばいの中、この10年間で軍事費を3・7倍に拡大し、今や日本の防衛費の2・7倍にしたのは中国側だ。こちらが何もしていなくても、中国は勝手にエスカレートしている。こちらがパトロールしたから、エスカレーション・ラダーが上がったということにはならない。そこはもう少し冷静に事実を押さえてほしい」
 −−そのほか、抑止力を高めるには
「世論の後押しが必要だ。そもそも安全保障とは、経済、文化、伝統など、国の形をどう守るかを国家全体で考えるべきことだ。防衛省自衛隊だけで考えることではない。今回の事案は、本来、国民が激怒しないといけない。いざとなったら徹底的に排除するぞ、という日本国民の強い意識が相手に伝われば、それこそが大きな抑止になる。
 『米軍は沖縄から出て行け』と主張する人がいるが、もしも米軍が沖縄から撤退したら、中国はすぐに尖閣を獲りに来るだろう。現に南シナ海では、米軍のみならず、古くはフランス、ソ連という大国のプレゼンスが弱まった間隙を突き、今問題になっている環礁などを奪った実例がある。これを証拠と言わずして何を証拠というのか。嫌なものは見たくないという態度ではなく、現実に向き合うべきだ」
 伊藤俊幸(いとう・としゆき)氏 元海将。昭和33年生まれ。防衛大卒、筑波大学大学院修了。潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官海幕指揮通信情報部長、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監などを歴任し、平成27年退官。現在は、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、キヤノングローバル戦略研究所客員研究員を務める。」
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 7月21日 産経ニュース「政府、辺野古めぐり再び法廷闘争 早期移設へ司法決着 翁長雄志沖縄県知事は敗訴なら?
 沖縄県翁長雄志知事(中央)ら=21日午前、首相官邸
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、再び法廷闘争に入ることが確定した政府と沖縄県。政府は司法の場でお墨付きを得て、移設作業を加速させたい考え。一方、沖縄県翁長雄志知事は敗訴が懸念される上、米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設では支持母体の革新勢力との間に軋轢(あつれき)が生じており、苦境に陥りつつある。
 「和解条項に基づき淡々と行っていく」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、政府が22日に再提訴に踏み切る理由をこう説明した。国と沖縄県の和解条項には、「確定判決後は国と県双方が判決に従って誠実に対応することを確約する」との文言が盛り込まれており、司法の最終判断で決着させるのが近道だと判断したためだ。
 ただ、再提訴には国が辺野古移設を強行するイメージがつきまとうリスクもある。県との協議も並行して続け、普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が唯一の解決策であることも粘り強く訴えていく考えだ。
 一方、翁長氏にとっては政府の再提訴がマイナス要因となりそうだ。政府の起こす訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し撤回を求めた政府の是正指示に県が従わないのは違法かどうかを確認するもので、形式審理となれば早期結審で翁長氏の敗色が濃いとされる。「最高裁に持ち込まれても年内に政府勝訴が確定するのでは」(政府関係者)との見方もある。
 翁長氏は21日の政府・沖縄県協議会後、記者団に再提訴について「(裁判所の)和解勧告の考え方にそぐわない」と不満を漏らした。ただ、違法確認訴訟の判決には「従う」と明言しており、敗訴後に抵抗を続けることは許されない。
 また、政府が22日に北部訓練場でヘリパッドの移設作業を再開すれば、立ち位置にも悩まされることになる。移設により訓練場の過半が返還され、基地の大幅縮小につながるため、翁長氏は移設反対を明言していない。革新勢力や基地反対派は反対の立場を明確にするよう求めており、作業再開後の発言が注目される。」
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 8月6日 産経ニュース「尖閣の接続水域に中国海警局6隻と中国漁船230隻来襲! 外務省の金杉アジア大洋州局長「緊張をさらに高めるエスカレーションだ」
 沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船=6日午前(第11管区海上保安本部提供)
 日本の外務省は6日午前、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻とその周辺に中国漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。
 外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、3隻はその外観から武器を搭載していると分析している。
 金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。」 
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 8月6日 産経ニュース「中国海警局の船新たに1隻が接続水域へ 計7隻
 沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船=6日午前(第11管区海上保安本部提供)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の接続水域に中国海警局の船6隻と中国漁船約230隻が確認された問題で、海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
 海上保安庁によると、同庁の巡視船は同日午後2時15分ごろ、中国海警局の船1隻が魚釣島北北西で日本の接続水域に入るのを確認。砲らしきものを搭載しているという。」
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 8月8日 産経ニュース「【主張】尖閣に中国漁船団 上陸阻止へ有人化を急げ
 東シナ海で、中国が対日攻勢を一気にエスカレートさせている。安倍晋三政権は、力による圧迫に屈せず、尖閣諸島を守り抜く具体的方策をとらねばならない。
 中国は、尖閣諸島周辺の接続水域へ約300隻の漁船と公船13隻を送り込んできた。一部は領海へ侵入した。
 中国のガス田開発の海洋プラットホームには水上レーダーが設けられた。性能が強化されれば南シナ海のような軍事基地と化す。
 外務省の杉山晋輔事務次官は「領海侵入は主権を侵害する。断固認められない」と、中国の程永華駐日大使に抗議した。外務省は、領海と接続水域からの公船の退去やレーダー撤去も求めた。
 しかし、中国は聞く耳を持たず、「(尖閣は)中国固有の領土だ」などと反論している。中国海軍は今月1日、東シナ海で100隻以上の艦艇や数十機の戦闘機による大規模演習を実施した。
 現状で尖閣を守り切れるのか。海上保安庁は、巡視船12隻の尖閣専従体制を整えているが、今の事態を受け、他の管区からの巡視船の応援を強化すべきだろう。
 自民党は平成24年の衆院選で、尖閣への公務員常駐を公約に掲げたが、政権復帰後は放置している。自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある。
 公船と大漁船団は、明らかに意図的に連携している。侵略の一歩手前の事態ととらえるべきだ。その先に起きることを想定し、備えなければなるまい。
 中国は漁民の一部に軍事訓練を施し、海上民兵にしている。侵略の先兵となる偽装漁船だ。中国が尖閣占領を考えるとき、最も嫌うのは、自衛隊の果敢な反撃と米軍の迅速な介入だろう。
 日米の対応を遅らせようと、軍事行動であることを隠蔽(いんぺい)するため、偽装漁船に乗った海上民兵や特殊部隊が、民間人を装って尖閣に上陸する恐れがある。
 軍艦を白ペンキで塗り替えた武装公船と大漁船団に紛れ込んだ偽装漁船の組み合わせで、尖閣占領の訓練をしているかもしれない。そうした視点が必要である。
 南シナ海で中国軍は、ベトナムを攻撃してパラセル(西沙)諸島などを奪った。スプラトリー(南沙)諸島の岩礁の占拠に「漁民」を利用してきた。中国が現実にとってきた行動を知り、最悪の事態に備えるべきだ。」
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 8月11日13:35 産経ニュース「【緊迫・東シナ海】中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 海上保安庁が6人救助 中国公船は接続水域から姿消す
 漂流していた中国漁船の乗員を救助する海上保安官ら=11日(海上保安庁提供映像より複写)
 11日午前5時半ごろ、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約67キロの排他的経済水域EEZ)へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁船の乗組員6人を救助。6人とも命に別状はないが、うち2人が切り傷を負っているという。
 外務省は11日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。
 海上保安庁によると、大型貨物船は「ANANGEL COURAGE」(10万6727トン)で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員23人(ギリシャ人11人、フィリピン人20人、ウクライナ人2人)にけがはなかった。
 中国漁船は「ミンシンリョウ05891」で、揚網作業をしていた。現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。乗組員は14人いたことから、海上保安庁は巡視船8隻と航空機1機で残る8人の捜索・救助にあたっている。
 尖閣周辺では5日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。
 海上保安庁によると、10日午前に、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側の接続水域で、中国公船10隻が航行しているのを確認。午後にも7隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では200隻を超える漁船が操業していたという。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告した。
 一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域EEZ)では10日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。
 ところが、中国海警局の公船は11日までに尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去した。
 海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、3隻が3日午後6時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、8日には過去最多となる15隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。11日午前9時現在で、3日午後6時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。
 漁船が多数現れている接続水域や周辺のEEZは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。」
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 8月11日23:16 産経ニュース「【緊迫・東シナ海】日本による救助を「人道主義の精神に称賛」と表明した中国報道官の意図は? 報道では誰が助けたかも触れず
反応
 沈没した中国漁船の乗員を救助する海上保安庁の小型船=11日午前、沖縄県尖閣諸島沖(第11管区海上保安本部提供)
 【北京=西見由章】尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域で中国漁船の乗組員が海上保安庁の巡視船に救助された衝突・沈没事故について、中国外務省の華春瑩報道官は11日声明を発表し、救助された6人が同日夜に中国側へ移送されたことを明らかにした。華氏は中国の公船が現場付近で行方不明者の捜索を継続しているとした上で、日本側の救助について「協力と人道主義の精神が示されたことに称賛を表明する」と言及した。
 一方、華氏は国営新華社通信の記事を通じても声明を発表。ここでは海保の巡視船が救助にあたったことには触れずに「6人の中国人船員が救助され、中日両国の公船が行方不明の船員の捜索を全力で行っている」とした。華氏は「われわれは中日の関係部門が引き続き協力して事故に適切に対応することを希望する」と主張し、中国側も救助活動にあたっていることを強調した。」
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 8月17日 産経ニュース「【緊迫・東シナ海】「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは 100人超動員、日本への憎しみ教育受ける
 出発を待つ中国漁船=福建省矢板明夫撮影)
 【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
 福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万〜十数万元(十数万〜約300万円)の手当てがもらえるという。
 地元の漁民によれば、福建省浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
 しかし、今年の夏期休漁期間中の7月、複数の漁船は当局から「(漁が始まる)8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。
 中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
 常万全国防相も出発前の7月末、浙江省海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
   ◇   
 中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。
 中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。
 海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席海南島海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省浙江省でも同様の準備が進められている。
 毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。
 地元紙によると、浙江省海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からし尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。」
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 8月18日 産経ニュース「【主張】尖閣奪取に海上民兵 中国は本気だ!「軍事力」への警戒強めよ
 尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。
 尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、100人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。
 海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。
 尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。
 中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。
 これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。
 多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手出しはできない。
 中国は6月、尖閣周辺の接続水域に初めて軍艦を侵入させた。その後の海上民兵投入である。中国の軍事力が顕在化していることを直視しなければならない。
 中国を刺激したくないのが先に立つためか、安倍晋三政権は自衛隊尖閣から遠ざけている。これで現状の危機を打開できるか。陸自を含む島の有人化や、海自艦船の展開を含め、防衛態勢の見直しが急務である。
 海上民兵を勢力拡張に使うのは、中国の常套(じょうとう)手段ともいえる。尖閣でも前例がある。日中平和友好条約の交渉中、昭和53年4月に機銃を装備した武装漁船100隻以上が押し寄せ、尖閣周辺の領海に侵入する事件があった。
 中国は2013年の段階で、南シナ海を管轄する海上民兵組織を設けている。
 南シナ海で「航行の自由」作戦中の米イージス艦は、昨年と今年の2度にわたり、海上民兵の乗った多数の武装漁船に囲まれたという。米側は中国に懸念を伝えた。すでに海上民兵は米中間で具体的な問題となっている。
 安倍政権は米国と連携し、外交の場では抗議しつつ、「侵略の先兵」を阻止する方策を急ぎ構築しなければなるまい。」
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 8月19日09:47 産経ニュース「【緊迫・東シナ海】中国、新たに軍艦用埠頭建設 尖閣300キロの南き列島
 中国浙江省沖の東シナ海にある南●(=鹿の下に机のつくり)島(手前)=2014年11月(共同)
 東シナ海沖縄県尖閣諸島から約300キロ北西に位置し、中国軍が軍事拠点として整備を続けている浙江省温州市の南●(=鹿の下に机のつくり)(なんき)列島で、軍用埠頭が新たに建設されたことが19日、分かった。関係者が明らかにした。
 関係者によると、埠頭は列島最大の島、南●(同)島で建設された。長さ70〜80メートルで、揚陸艇も利用できる。既に複数の軍艦の出入りが目撃されている。計画中とされる軍用滑走路の建設は始まっていないようだが、今春には軍用機も参加した演習が行われたという。
 尖閣からの距離が、米軍基地のある沖縄本島よりも約100キロ近い南●(同)列島には既に最新鋭レーダーが設置された。埠頭の完成により軍事拠点としての機能が強化される。
 温州市では昨年5月に愛知県の50代男性が拘束、起訴された。男性は南●(同)列島の軍事施設を調査していたとみられる。(共同)」
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 8月19日13:14 産経ニュース「【緊迫・東シナ海】中国海軍が日本海で演習 具体的な海域や艦船数は発表せず
 19日の新華社電によると、中国海軍は18日に日本海で多数の艦船が参加する軍事演習を実施した。具体的な海域や艦船数は発表していない。
 演習は、環太平洋合同演習(リムパック)に参加して帰途にある3隻の艦船が宗谷海峡から日本海に入り、東海艦隊の艦船多数と合流して実施。艦船は赤組と青組に分かれ、対抗する形で行われた。
 軍当局は演習について、あらかじめ計画されたもので、特定の国家を対象に想定していないとしている。(共同)」

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 8月27日07:00 産経ニュース「中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的 漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行
 尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船や漁船と、海上保安庁の巡視船(左端)=8月上旬(海上保安庁提供)
 最高人民法院が2日に施行した規定について、専門家の間では特に2つの点で警戒感を強めている。一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。
 中国では2014年11月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。
 もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套(じょうとう)手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。
 2日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。
 「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。
 日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。
 中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域EEZ)と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やEEZでも中国国内法適用の正当性を訴えている。日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約1000キロの沖縄トラフを主張している。」
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 8月27日 06:00 産経ニュース中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
 管轄海域での事案審理
 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)
 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。
 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。
 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。
 中国の海洋進出に詳しい東海大学山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。」
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