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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国周辺諸国の地政学的戦争学的対中戦略路は、金儲け以前に「安全保障上の危機」がコアに存在する。
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中国人は、人の信用よりも自分の面子を優先した。
中国人が大事にするには、人の命より金だけである。
中国で生きて行くには、人と人の信頼に基づいた約束や契約ではなく、金が唯一の手段である。
日本人と中国人の考え方は、正反対である。
反日派中国人には、日本人の配慮や思い遣りや心遣いは一切通用しない。
それが、中国共産党である。
中国共産党は、結党以来、反日が党是である。
中国人と中国共産党は、別物と考えるべき。
孫子の兵法を駆使する中国共産党は、日本との友好を口に出してもそれは本心ではなく、日本を籠絡しようとする陰謀である。
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欧米諸国にとっては、純粋な金儲けの経済活動であった。
中国の近隣諸国にとって、命がけ、存亡をかけた、安全保障上の危機であった。
欧米諸国は、自国の経済の為に、深刻な被害を受ける危険性がある周辺諸国に対して中国の意向に従えと説得を強めている。
自国の利益の為ならば他国がどんな被害を被ろうとも構わない、それが国際社会の現実である。
そうして最も経済発展を遂げたのが、エコノミック・アニマルと嫌われた戦後日本であったのかもしれない。
中国を経済及び軍事大国に成長するのに最も貢献したのが、今の日本である。
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中国共産党政府は、アメリカに変わって世界の金融・経済への影響力を強め、国際的取り決めをねじ曲げ中国ルールを国際基準にするべくＡＩＩＢの成立をはかっている。
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中国の利益の為に狂奔する反日的日本人の活動が、沖縄など全国各地で活発になっている。
それに合わせて、日本国家を破滅し消滅させる事を最終目的とする中核派などの過激な暴力容認極左組織も市民運動に入り込んでいる。
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２０１５年３月 ミャンマー国内では、カチン族やコーカン族など少数民族による内戦が続いていた。
コーカン族は中国系ミャンマー人で、明朝末から清朝にかけて中国から移住してきた中国人の子孫で、彼らはミャンマー人ではなく中国人という意識が強く、自分達の住んでいる土地は中国の一部と主張していた。
コーカン族の武装勢力は、中国人の血縁を根拠に、中国への編入を求めて独立分離闘争を繰り返していた。
中国共産党政府は、コーカン族の土地を中国領にする為に、極秘にコーカン族ゲリラに軍資金と武器を供給して支援していた。
ミャンマー政府軍は、中国との国境近くのコーカン族地域を攻撃し、３万人近いコーカン族は戦争難民として中国領に逃げ込んだ。
その際、コーカン族ゲリラを捕虜にし、その中に複数の中国人工員が含まれていた。
３月１４日 ミャンマー空軍機は、中国領空を侵犯し、雲南省の農村を空爆して中国人農夫４人を殺害し９人を負傷させた。
中国外務省次官・劉振民は、北京駐在のミャンマー大使を呼んで抗議し、再発防止を強く求めた。
以前であれば。中国軍は、大国の面子として直ちに報復的攻撃を行ったが、中国共産党の指示に従って静観した。
中国が隣接国に対して領土拡大を行う手段は、大量の中国人を友好として平和的に移住させ、中国人移住者が地元住民の過半数を超えた所で中国への編入を求める分離独立運動を盛り上げる事である。
そして、金や利益を餌にして親中国派を増やして、中国人移民の分離独立運動を支持する反政府運動を起こさせる。
人は、国益より目の前に積まれた大金の誘惑には勝てない。
親中国派の多くは、チャイナマネーに群がり、おこぼれを貰うために中国人権力者の下を日参する。
歴史的事実として。中国人が大量に移住してくる近隣諸国は、人口が増加して繁栄する事を喜ぶ前に、中国の時間をかけた領土拡大戦略に用心する必要がある。
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２０１５年４月２１日号 ニューズウィーク誌
楊海英「爆買いされる資源と性
遊牧民を悩ませる中国の野心
『聖なる山』で起きた衝突の歪曲された真相とは？
モンゴル民族主義に火を付ける傍若無人な振る舞い
遊牧民の男が羊の群れを追って河辺にやって来た。近くの工場で働く中国人たちが水に向かって小便をしているのを見つけて、穏やかに注意した。
水源を汚す者には死刑を科す。これは古今東西を問わず、ユーラシアの乾燥地帯の智恵から生まれた鉄則だ。ところが彼らは謙虚に謝るどころか、遊牧民の男に殴り掛かった。数日後、草原の民は馬に乗って中国大使館を包囲し、説明を求める騒ぎに発展した。３年ほど前、モンゴルの首都ウランバートルでの一幕である。
ほぼ同じようなことが先月、またもやモンゴル北東部で起こった。ブルハンガルドンという山に無断で登ろうとした中国人たちと、彼らの侵入を制止しようとした地元の遊牧民が衝突。在ウランバートル中国大使館と北京当局が『極右の民族主義団体の襲撃を受けた』と事実を歪曲して大きく喧伝したことで、ウランバートル市長も謝罪を強いられる事態となった。
ブルハンガルドンはモンゴル語で『神なる山』の意。遊牧民が紀元前の匈奴時代から神聖視してきた『御嶽（おんたけ）』だチンギス・ハーンと元朝歴代の皇帝が永眠する場所もここ
にあるとみられている。事実、１４世紀以降に神山の周辺一帯に設けられた立ち入り禁止の区域は今日まで制限が続いてきた。
国の南半分が抑圧下に
宗教が完全に否定されていた２０世紀の社会主義時代でさえ、この地区に入ろうとするモンゴル人共産主義者いなかった。日本の大手新聞社が衛星探査機を駆使してチンギス・ハーンの墓を発見しようと９０年代初頭に『科学探検』活動を組織したときも、静かな抗議活動が起きた。
モンゴルの『御嶽』に無断で接近することは民族の魂が侮辱されたも同然、と遊牧民は理解している。ましてや、その墓廟のある『御嶽』に中国人が踏み入るのはもってのほか──今回の出来事には、モンゴルと中国をめぐる深刻な背景がある。
草原の国の地下にはウランやレアアース、石炭と石油など豊富な資源が眠る。モンゴルの心ある人たちは日本やカナダの企業にクリーンな開発を委ねようとするが、有力な国会議員はチャイナマネーに買収され、鉱物採取権も中国企業に譲渡された。中国企業は環境に一切配慮しない乱開発の手法を導入して、資源を略奪して自国へと運ぶ。
モンゴルの鉱山であるにもかかわず、地元の雇用促進にもつながらない。中国から大挙してやって来た中国人労働者はゴミを草原に捨てて環境を汚染し、都市部に現れた中国人ビジネスマンは公然と女性の性を買う。まるで植民地宗主国出身者のような振る舞いがモンゴルの民族主義を刺激している。
今のモンゴルが置かれている状況は１９世紀末から２０世紀初頭までの近代史と似ている。中国人商人が資金と人脈を駆使して貿易を独占し、モンゴルの脆弱な経済を牛耳っていた時代だ。疲弊しきった遊牧民は武装蜂起をして清朝から独立を宣言。ソ連革命と連動して世界第二の社会主義国家の誕生を１９２４年に実現した。モンゴルの一部が国家として独立して９０年余り。民族自決の夢はまだ道半ばだ。モンゴル民族の半分、すなわち南半分の内モンゴル自治区に暮らす同胞はまだ中国の抑圧下にある。ニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センターはほぼ毎日のように、モンゴル人の草原が中国に占領されて、貧困のどん底に追い込まれている状況を世界に伝えている。
南モンゴル自治区における中国の強権的な統治手法が国境を越えて自国に波及するのをモンゴル人は危惧する。未解決の内モンゴルの同胞と同じように再び中国の植民地に転落するのではないか、う危機感をモンゴル国民は共有している。
草原の普通の遊牧民を『極右の民族主義団体』だと誇張する中国からは、虎視眈々と周辺国をねじ伏せようとする野心が見えてくる。」
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サンゴ礁を埋め立てる中国の高尚な言い分
ブルーのサンゴ礁に浮かぶ岩礁を無残に埋め立てる船
──中国は先週、領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で次々と強行している工事について、国際社会と地球環境に貢献するためだと強弁した。外務省報道官は「航海や探査活動の支援、災害対策や環境保護のためにシェルターを建設している」と発言。「軍事防衛目的にも使用する」と付け加えたものの、他国にも恩恵をもたわすと主張した。そんな中国の「高尚」な言い分とは裏腹に、アメリカの高官らは同日、埋め立て工事への懸念を表明。拡大する埋め立て地は、周辺諸国の不安も増すばかりだ。
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プラシャント・パラメスワラン「キッシンジャー流外交は中国に通用しないは
南シナ海 着々と実効支配を固める中国を前に棚上げや『待ち』の戦略は理想的でない
南シナ海における領有権問題への対応について、アメリカと中国は訒小平のやり方を見習うべきだ──。そう提案したのはヘンリー・キッシンジャー。ニクソン政権時代の国務長官で、米中国交回復の功労者でもある。『訒小平は当時、今の世代で問題をせべて解決する必要はない、という姿勢で臨んだ』とキッシンジャーは先月、訪問先のシンガポールで語った。『次の世代まで待とう。ただし事態を悪化させないようにしよう』。訒に倣って南シナ海でも領有権問題をひとまず棚上げしよう、できければ共同開発に集中しようと、いうわけだ。
同様の提案はこれまでにもあった。１３年まで米国務省の東アジア・太平洋担当次官補を務めていたカート・キャンベルも先月、ワシントンのシンクタンクで講演し、『問題を先送り』して『現状を微調整した状態が誰にとっても得策だという一定の理解を確立するのが今のところベストではないか』との考えを示した。
理屈の上では理想的なやり方だが、キャンベル自身も認めるとおり『南シナ海でもどこでも、これが正しいやり方だと、中国はおろか他の国々さえ十分に説得できていない』。
なぜ説得できないのか。中国が自己主張をじわじわと拡大して南シナ海の現状を変え、自ら南シナ海の地図上に引いた領海線『九段線』に基づく支配を実現できると踏んでいるからだ。自国の主張を通すまでは、領有権問題を棚上げする気はないだろう。
こうした現実を受けて、南シナ海における領有権を主張する他の国々は警戒態勢を強化している。中国は最近、同海域での埋め立て作業を加速。他の国が傍観していたら、数年で南シナ海は中国領内の湖も同然になるだろう。次世代まで待っていたら、さらに軍事力を増した中国がどんな強攻策に出るか分かったものではない。
断固として対抗措置を
アメリカにとっても、待つという選択肢はない。南シナ海の問題よりも米中関係のほうが大事だという声もあるが、良好な関係を維持するには双方の協力が必要だ。中国が今後も南シナ海で強硬路線を取り、アジアにおけるアメリカの同盟国やパートナーの利益と、国際法に定められた原則と、アジア全体の平和と安定を損なうなら、アメリカは対抗措置を取るべきだ。そして実際にそう行動している。
秩序と安定を脅かす中国の言動を看過してはならない。見て見ぬふりをする、中国が問題を先送りにするのを当てにする、といった選択肢はあり得ない。
キッシンジャーもそれを承知の上で理想を述べただけだろう。アメリカと中国が近い将来、先送りを選択するとは思えない。
南シナ海の紛争回避のため、法的拘束力を持つ行動規範の策定に向けた取り組みが始まったものの、交渉は難航。そんななかでアメリカは昨年、南シナ海での挑発的行為の『凍結』を提案した。南シナ海の問題をすべて先送りにするものではないが、問題解決は急がず緊張を一部緩和しようという意図はキッシンジャーの提案に通じるものがあった。しかし中国は、中国を不当に標的にした干渉であり、行動規範をめぐる交渉に支障をきたすと猛反発した。
もちろん、中国が目的を達成したら南シナ海での強硬姿勢を緩める可能性や、挑発行為のツケが大きくなって路線変更を余儀なくされる可能性もある。だが今のところ、中国は南シナ海で自己主張を強めていく能力と意志をみせつけ、アメリカの関与をことごとく干渉呼ばわりしている。
キッシンジャーの理想が現実になる日はまだ遠いようだ」
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