🌄31』32』33』─1─国連憲章の「敵国条項」は日米2ヵ国間の「安全保障条約」よりも上位に位置する。~No.61No.62No.63No.64No.65No.66 ・ @     

China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」

China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 アメリカは、ソ連包囲戦略及び対日本封じ込め戦略という短絡的な目的で中国共産党政府と中国人民解放軍を育てた。
 アメリカの基本戦略には、幾世代の大統領をまたいだ長期戦略は存在せず、その時に大統領の任期期間である二期8年の中期と一期4年の短期の国家戦略しかない。
 それも、国民の支持を得られやすい国家戦略のみで、国民に不利益になる様な国家戦略は採用しなかった。
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 1973年10月(〜11月) アメリカは、対ソ戦略として、中国共産党政府との間で秘密軍事支援協定を結んだ。
 ニクソン政権は、人民解放軍を対ソ戦に耐えられるように増強する目的で、議会の反対及び軍需物資輸出禁止の法律や規制を回避する為に、イギリスを経由して提供する事を約束した。
 中国共産党政府は、日本にこの秘密軍事支援協定を知らせない事を要望した。
 アメリカは、日本が同盟国とはいっても日本の安全保障を支配している立場から、ぞし自主外交も自主防衛力のない日本に知らせる義務はないと保証した。
 これ以降。アメリカ歴代政権は、中国の軍事力を国際レベルまで引き上げるべく、高レベルを避け中レベルの先進的兵器、軍需物資、軍事技術、軍システムなどを極秘に輸出した。
 中国共産党は、「韜光養晦(とうこうようかい)」策として、アメリカ軍に対抗できる軍事力を付けるまで、和やかにアメリカに従って支援を引き出した。
 アメリカの戦略は、短期に目の前のソ連封じ込めを最優先して、中長期的な中国共産党政府及ぶ中国軍の新たな脅威は考慮に入れなかった。
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 1990年3月27日 在日海兵隊司令官ヘンリー・C・スタックポール少将「もしアメリカ軍が(沖縄及び日本本土から)撤退したら、日本は既に相当な能力を持つ軍事力を、さらに強化するだろう。誰も日本の再軍備を望んでいない。だから我々(在日米軍)は(日本の軍事的台頭を阻止し、塞ぐ為の)ビンの蓋なのだ」
 ホワイト・ハウス及びアメリカ軍そしてアメリカの保守層は、中国共産党政府より日本を警戒し、中国軍より自衛隊を脅威と感じていた。
 アメリカの本音は、中国共産党政府が国力を付けて大国化し、中国軍が軍備を増強して強軍となろうとも、日本が大国となって自衛隊国防軍に格上げするのを全力で阻止する事であった。
 つまりは、日本の核武装は決して認めない。
 日米関係は安保条約で同盟関係というが、それはメッキのような表面的な薄皮でしかなく、本当の実態は潜在的敵対関係にある。
 その証拠が、軍国日本と戦って勝利した連合国が結成した国際連合の「敵国条項」にある。
 国連の「敵国条項」は加盟国が認めた国際条項で、日米2国間の安保条約よりも上位にある以上、国連常任理事国の1ヵ国が(例えば中国共産党政府若しくはロシアが)「敵国条項」発動を宣言すれば日米安全保障条約は効力を失う。
 日本の反戦平和運動家、反基地運動家、非武装無抵抗主義者、平和憲法擁護派、憲法九条擁護派などの平和勢力が国論の主導権を得て、沖縄及び日本国内のアメリカ軍を国外に撤退させ、全てのアメリカ軍基地を返還させた場合、「敵国条項」の発動条件が満たされる事を意味する。
 武装放棄と交戦権否定の日本国憲法は、敵国条項発動を妨げない為に存在する。
 国連主義とは、そう言う事である。
 実態は、沖縄を含めて日本の駐留するアメリカ軍の資格は国連軍であり、在米アメリカ軍駐留基地は国連軍駐留基地でもある。
 国連軍の主力がアメリカ軍である為に、日本や韓国に駐留するアメリカ軍と間違えやすいが、歴とした国連が派遣した国連軍である。
 日本国民の平和を求める民意で、沖縄及び日本国内に駐留するアメリカ軍を全面撤退させ、全国にある駐留米軍基地を全て接収する事は、敵国条項で日本を厳しく監視する「敵国条項」に叛逆と見なしうる。
 国際世論は、日本は今もって残虐な戦争犯罪国であり、その戦争犯罪に時効は無く未来永劫、子々孫々まで、日本民族日本人が一人でも生きている限り許しはしない。
 その証拠が、従軍慰安婦問題、南京虐殺事件、捕虜虐待事件、靖国神社問題、A級戦犯問題などなどである。
 ゆえに。昭和天皇A級戦犯達が、数万人のユダヤ人難民や数百万人の中国人飢餓民を救助し保護し救済し命を助けたという人道貢献は決して認められない。
 それが、東京裁判史観である。


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