🗽100」101」─1─アメリカの対日戦争勝利70周年記念。反日歴史教科書。反天皇派キリスト教会。反天皇反日親中国派勢力~No.323No.324No.325No.326@・ 

アメリカの小学生が学ぶ歴史教科書

アメリカの小学生が学ぶ歴史教科書

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2015年10月26日 産経ニュース「【歴史戦】米国の教科書に書き込まれる「史実」が危ない… ロサンゼルス支局長・中村将
 それは、西暦1500年から1800年にかけての奴隷貿易を説明する高校世界地理の教科書に書かれていた。米南部のプランテーションにアフリカから強制的に連れてこられた奴隷が、「労働者」と記述されていることを、テキサス州の高校に通う15歳の黒人男子生徒が母親に告げた。母親は驚き、その話をソーシャルメディアに書き込んだところ、騒動に火がついた。
 「労働者」だと、給料や報酬を得ていたことになる。忌まわしき奴隷制度への誤解につながる表記に、黒人団体などが猛反発し、教科書の出版社は謝罪した。誤りを訂正した記述が書かれたシールを配布し、教科書に貼ってもらうという。AP通信が今月初旬、こんな内容の記事を配信した。米マグロウヒル社の教科書だった。
 迅速な対応の背景には、いまだに米社会に残る人種差別に直結する騒動との認識があったのだろう。生徒が学ぶ教科書なのだから、当然の対応といえる。
 だが、同社の対応は必ずしもそうではない。高校世界史の教科書「伝統と交流」は慰安婦について「日本軍は慰安婦として働かせるために、最大で20万人にもおよぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「日本軍は部隊に対し、天皇からの贈り物として、これら女性を提供した」などと記述していることで知られる。
 安倍晋三首相が国会答弁で、教科書の記述について「本当に愕然(がくぜん)とした」と述べたのが今年1月。外務省は数回にわたり、是正を要請したが、同社は「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」との姿勢を鮮明にした。日本の歴史学者らも、誤りや不適切な表現の訂正を求めているが、だんまりを決め込んでいる。「強制徴用」や「天皇からの贈り物」が“歴史的事実”となって教えられている。教科書の記述を疑う生徒はどれだけいるだろうか。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたとき、1年ほど前に聞いた言葉を思いだした。「登録が認められれば、歴史教科書にも盛り込みやすい」。米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊を拠点とする中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の研究会での出席者の発言だ。
 ユネスコが認めた“史実”に、日本側が異論を唱えれば、「歴史修正」とのレッテルを貼り、中国側がいう「南京大虐殺」を正しい歴史として定着させるもくろみだ。
 「受け皿」もすでに整っている。同州の教育当局が1998年に規定した「歴史と社会科学の教育内容の基準」で、高校2年生は「30年代に帝国主義を追求した日独伊を比較すること」とし、「『ザ・レイプ・オブ・南京』や中国における他の犠牲、独ソ不可侵条約を含む」と明記されている。
 「ザ・レイプ・オブ・南京」は中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏(故人)によって書かれ、抗日連合会が全米に広めた本の題名だ。日本の歴史学者らが記述や写真の「誤り」や「偽り」を指摘したが、97年の出版からわずか1年で、南京事件は「ザ・レイプ・オブ・南京」として米国の教育現場に持ち込まれていたのだ。今後はユネスコのお墨付きを得た「南京大虐殺」の記述がなされたさまざまな教科書が使用されることが懸念される。
 歴史認識は一度書き込まれると、修正が難しいことはマグロウヒル社の対応からも明白だ。「歴史戦」の教育現場への波及は、ユネスコの決定によって勢いを増すだろう。政府、外務省には戦略的、効果的対策があるだろうか。(なかむら かつし)」
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 11月1日 産経ニュース「【LA発 米国通信】日本側の現状認識に「甘さ」はなかったか?西海岸の反日団体は計画をほぼ完遂 次なる一手は…
 海外初の抗日戦争記念館前には見学希望者が並んだ=15日(日本時間16日)、米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街(中村将撮影)
 終戦から70年にあたる2015年も残り2カ月となった。振り返ると、米西海岸を拠点とする中国系反日団体が昨年から今年にかけて推進した計画はほぼ完遂された。日本側の現状認識に甘さはなかったか。反日団体はすでに来年に向けた動きを加速させている。
 カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に8月15日にオープンした中国国外初の海外抗日戦争記念館。中国系団体や中国政府関係者らがこの計画を発表したのは昨年7月7日。日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件(1937年)からちょうど77年目を迎えた日だった。
 当初は9月3日の「抗日戦争勝利記念日」の開館を想定していたが、館長に就任する同州在住の実業家、フローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)氏が今年3月に訪中した際、「8月15日」に前倒しすることを発表していた。
 確かに、抗日記念館は私有地での建設だったので、日本政府が公的機関に働きかけることは実質的に難しかった。だが、オープン2週間前になっても準備が進んでいない現状をみて、外務省関係者が「本当に15日にオープンできるのでしょうかね」などと疑問視する発言をしていたことは、認識の甘さを指摘されても仕方あるまい。
 中国で、しかも党関係者の前でファン氏が「8月15日」と宣言したことは重い。日本が敗戦を受け入れた日にオープンすることは、歴史問題で日本を牽制(けんせい)する意味がある。オープン延期などあり得ない状況だった。外務省関係者はそうしたことを気にもとめていなかったのだろう。
 その1カ月前には、サンフランシスコ市議会で、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が、市議11人のうちの8人によって共同提案された。当初は全会一致で賛成とはならなかったため、委員会で審議されることになった。
 その間、在米日本人や日系人らは反対を訴え、外務省関係者らも水面下で説明や交渉を繰り返したとされる。だが、9月に再開された委員会、本会議とも決議案はあっさり採択された。
 抗日記念館や慰安婦像の計画については、中国系の反日宣伝団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が昨年11月に開催した2年に1度の研究会でも取り上げられていた。研究会への参加者は「抗日連合会が今後『ハード』と『ソフト』の両面で国際社会に訴えていくのだと感じた」と話していたのを思いだす。複数のメディアに報じられたこの時点で外務省はなんらかの対応を考えていたのだろうか。
 抗日記念館や慰安婦像(碑)はその「ハード」の部分にあたる。では、「ソフト」は、といえば、「南京大虐殺」や「戦時中の日本軍の蛮行」を宣伝する教材などの発行・普及だという。市議会で「慰安婦像」決議案が採択された後、サンフランシスコ統一学区の教育委員会は今後、「日本軍慰安婦の歴史」を中学や高校の歴史科目で教えることを決めた。抗日連合会の活動計画がここにも反映されていく形だ。
 中国系反日団体はすでに、元慰安婦を韓国から招待するなどして市議会決議の採択に貢献した韓国系団体と連携しながら、来年に向けて動き始めている。
 在米韓国系住民向け新聞「コリア・タイムズ」によると、中国系4団体と、韓国系団体は「サンフランシスコ慰安婦正義連合」を結成。1年以内に実際に慰安婦像を設置する計画を掲げているという。
 「慰安婦正義連合」の会合では、像のデザインや設置場所などについても話し合われたとされ、コリア・タイムズは設置場所について、「チャイナタウンに加え、ジャパンタウン(日本街)との意見も出た」と報じている。
 市の許可を得るまでには、いくつかのハードルがあるとされるが、「慰安婦正義連合」は「日本側の妨害が激化することが予想されるので、像設置までは気を抜かないよう確認し合った」という。
 厳しい局面は当分続きそうだ。」
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 テンプル大学デジャルク教授「日本人は文化や歴史を生んだ白人に尊敬の念もない」「支那韓国が欧米に憧れ、学ぶのに日本はそっぽを向く」「他国と共通する宗教も言語も持たない」
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アメリカの歴史教科書が教える日本の戦争

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