反米大陸―中南米がアメリカにつきつけるNO! (集英社新書 420D)
- 作者:伊藤 千尋
- 発売日: 2007/12/14
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１８年１月２６日 産経ニュース「中国、米の“裏庭”に触手 中南米に延びる「一帯一路」 王外相、積極外交展開
【昆明＝藤本欣也、北京＝西見由章】中国の王毅外相は２１〜２５日、南米地域を舞台に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進する積極外交を展開した。習近平政権は当初、米国との衝突を避けるため、東方ではなく西方へ延びる古代シルクロード沿線国を中心にインフラ投資を行ってきた。今後、米国の“裏庭”である中南米にも進出、文字通り地球規模で影響圏拡大を図る。
アフリカ４カ国を今月中旬に訪問したばかりの王氏は２２日、チリの首都サンティアゴで「中国・中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）フォーラム」閣僚級会議に出席。習国家主席も会議開幕に際し、文書で「中国と中南米は一帯一路の共同建設という青写真を描き、太平洋を越えた協力の道をつくろう」と呼びかけた。会議では「一帯一路に関する特別声明」が発表され、「一帯一路を通じて共同発展を実現する」ことを確認した。
王氏は２４日、次の訪問国ウルグアイの首都モンテビデオでバスケス大統領と会談。同氏が「ウルグアイは南大西洋へと延びる一帯一路の重要な結節点になりたい」と積極的な参画姿勢を示すと、王氏は「一帯一路に参加することでウルグアイ自身が発展への強い動力を得られるだろう」と応じた。
習氏が提唱した一帯一路はもともと、中国と欧州を結ぶ古代シルクロードの沿線国への投資を想定していた。今では“脱シルクロード化”が進み、参加国はアフリカやオセアニアにも拡大している。中国が米国の“裏庭”である中南米にも一帯一路を延伸したのは、「ウィンウィン（共栄）を掲げる一帯一路への自信の表れ。米国企業の参加を促す意味合いもある」（外交筋）。
「米国第一」のトランプ外交によって“力の空白”が生じた地域に、中国が影響力を浸透させるやり方は東南アジアや欧州、アフリカでも顕著だ。
一方の中南米諸国にとっても、国内のインフラ整備はもちろん、域内発展のために各国を連結する鉄道建設が急務となっている。
中米パナマは昨年、台湾と断交し中国と外交関係を樹立した。中国が中南米諸国との関係強化に動く背景には、域内の一部の国と外交関係を維持する台湾に圧力をかける狙いもある。」
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２月２日 産経ニュース「「帝国主義的な大国はいらない」中国の中南米進出に警戒呼びかけ 米国務長官が歴訪前に
ティラーソン米国務長官（ロイター）
【ワシントン＝加納宏幸】ティラーソン米国務長官は１日、同日からの中南米歴訪に先立って南部テキサス州の大学でトランプ政権の中南米政策について演説し、中国を名指しして、「中南米は自国民の利益だけを追求する帝国主義的な大国を必要としていない」と語り、中南米諸国に対して中国の進出に対する警戒を呼びかけた。
ティラーソン氏は「中国は中南米に足場を築いて、その経済外交を使って自らの領域に引き込もうとしている」と強調するとともに、中国の「不公正な通商慣行」は地域経済を害すると指摘した。
ロシアに関しても武器輸出などによって中南米で存在感を強めていると、「警戒を要する」と述べた。また、中国やロシアの進出手法について、「略奪的」であると断じた。
ティラーソン氏は１日にメキシコを訪れ、２日に同国のペニャニエト大統領らと会談。この後、アルゼンチン、ペルー、コロンビア、ジャマイカを歴訪することにしている。」
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２月１２日 産経ニュース「【アメリカを読む】「中南米の民主化さまたげている」 中国の援助外交に米財務省が対決宣言
２０１７年２月、米国務省で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と握手するティラーソン米国務長官。中国が投資活動を強める中南米地域で、米中の摩擦が激化する公算が高まっている（ＡＰ）
中国が中南米地域で展開する援助外交に、トランプ米政権下の財務省が対決姿勢を鮮明にしている。中国は現地政権に近い資源産業やインフラ事業へ重点投資し、米国の裏庭で勢力圏を広げてきた。米財務省は「民主化や『善良な統治』のさまたげになっている」として、ベネズエラなどの独裁政権を支える中国の投資姿勢を問題視。民需主導の支援イニシアチブを推進し、対中対抗を強化する構えだ。
（ワシントン 塩原永久）
「中国は原油と引き換えにベネズエラに援助しているため、一体どれほどの額が中国から投じられているのか知りようがない」
米財務省のデビッド・マルパス財務次官（国際問題担当）は２日、首都ワシントンで開かれた討論会でそう述べ、独裁色を強めるベネズエラのマドゥロ政権を、資源インフラへの投資を通じて支援する中国を強く批判した。
中南米で存在感を増す中国に対して、トランプ政権は疑念を高めている。昨年のパナマと中国の国交樹立や、今年初めに南米を外遊した中国の王毅外相が、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけたためだ。
米政権ではティラーソン国務長官が今月１日、メキシコやペルーなどの中南米諸国に外遊に出た際、「自国民の利益だけを追求する帝国主義的な大国を必要としていない」と強調。中国などの進出手法を「略奪的だ」と断じたばかりだ。
一方、マルパス氏は、中国の国営企業が主体となって中南米各国に支援攻勢を展開している点に疑問を呈し、国家資本が関与する投資は「市場経済を通じた成長をさまたげる」と批判。中国政府が市場自由化に向けた改革を逆行させている点にも厳しく指摘した。
２日にマルパス氏が明らかにしたのは、メキシコやブラジル、コロンビアなど多くの大統領選が予定される「政治の季節」を迎える中南米で、米国が全方位的に各国の経済成長に関与する「米州の成長イニシャチブ」だ。
中国がこれまで注力してきた天然資源やインフラ分野を軸に、米民間企業の投資を呼び込むことが柱。さらに、金融システムの育成を手助けし、汚職への対処も含めた多面的な支援を実施。対象国の民間部門の成長を促すことで、「現地政府の貧困な統治を助長してきた中国の投資事業」（マルパス氏）との差別化を鮮明にする狙いだ。
マルパス氏はこうした米国主導の取り組みについて米州機構（ＯＡＳ）などの南米地域の多国間枠組み、先進７カ国（Ｇ７）や、アルゼンチンがホスト国となる２０カ国・地域（Ｇ２０）の会議の場で、中国に対抗する考えを示した。
また米財務省は、米国が最大の出資国となっている開発支援機関「米州開発銀行（ＩＤＢ）」で、中国の影響力拡大の芽を摘む構えだ。
「北京で開催すれば会議の成功はおぼつかない」
年始のブルームバーグ通信によると、マルパス氏はＩＤＢ首脳に書簡を送付。ＩＤＢが２０１９年の年次総会のホスト国を中国とすることとした初期的決定に反発し、書簡にそう記して再考を促した。中南米に浸透する中国に、徹底して対抗する姿勢をみせている。
中国が国有企業を通じて海外で投資活動を展開するケースがあることには、開発系調査機関からも批判の声がある。特に投資の実態がみえない透明性の欠如を問題視する見方が根強い。
マルパス氏は、中南米での中国の投資が自国の短期的な利益に資するためのもので、「地元の人々を助けるものとなっていない」と批判する。
一方、中南米では、政情不安や経済の混乱から民間企業が手を引いた地域で、中国が「最後の貸し手」となって、経済支援をになってくれることを評価する声もある。中国は近年、ブラジルやアルゼンチンで、資源・インフラ分野に限らない幅広い分野で投資活動に及んでおり、資金の出し手となった中国への期待があることも否定できない。
南米地域で米財務省は、２国間交渉や多国間の枠組みなど多面的に対中牽制（けんせい）に打って出る構えだが、トランプ政権に中南米地域での一貫した外交戦略が欠如しているとの懸念も専門家の間にあり、対抗戦略が実を結ぶかは見通せない。」
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- 作者:松本 紘宇
- 発売日: 2008/08/28
- メディア: 単行本
