🐉118』119』─1─中国共産党の目指す強国策は中国のルールやマナーを唯一の世界基準に据えること。No.377No.378No.379No.380   

旧題名・「ユダヤ民族と日本民族は同族か? 天皇の祖先はユダヤ人か?」
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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
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 強国政策の二本柱は、経済と軍事である。
 経済は、AIIB(アジアインフラ投資銀行)と一帯一路構想である。
 一帯一路構想の一つである北太平洋北極海両航路開設の為に、沖縄(尖閣諸島)・沖ノ鳥島・北海道の港湾を中継地点・補給拠点として確保する必要がある。
 東シナ海における海軍力強化の目的はここにある。
 それは中国共産党政府の自衛行為である。
 自国の利益・国益を確保する為には他国の利益・国益を無視する、それが中国の歴史である。
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 中国共産党反日派で、中国軍は敵日派である。
 中国共産党の正統性は、抗日戦に勝利した事である。
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 日本と中華諸国(中国・朝鮮)との、深くて長い友好関係など歴史上存在していなかった。
 個人的な交易はあったが、国としての付き合いはほんの僅かでしかなく、むしろ国交断絶の方が遙かに長い。
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 2018年1月25日号 週刊新潮「日本ルネッサンス  櫻井よしこ
 中国マネーの後に死屍累々
 1月8日、成人の日のニュースに驚いた。東京23区の新成人、約8万3,000人の内、1万人余り、8人に1人が外国人だというのだ。
 とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46%、荒川区26%、台東区26%だった。国籍による内訳は示されていないが、留学成に占める比率などから、新成人の多くが中国籍の若者だと見てよいだろう。
 日本が広く開かれた国であるとはいっても、区によって新成人の約半分が外国人という現実の意味を、深く考えなければならない。とりわけ中国の人々はどこにいても、中国共産党の指導の下にある。その、中国はどんな方向に向かっているのか。
 1月12日、中国共産党の政治局会議で『習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想』が中国憲法に盛り込まれることが確認された。
 現役の主席の思想が憲法に書き込まれるのは毛沢東以来のことだ。習氏は自らを毛沢東に並ぶ権力の座に押し上げ、中華民族が『世界の諸民族の中にそびえ立つ』ことを目指している。その手段は強い経済力と強い軍事力である。貧しい国には返済しきれない程の巨額の資金を提供し、返済が滞ると国土や港を取る。相手国で中国への反発が高まりそうになると、金の力で、或いは知識人や留学成を総動員して、政治の力で封じ込める。軍事的圧力もかける。
 だが、そのような中国の帝国主義的横暴に世界各国が、小さなアジアの国々も含めて、気づき始めている。最も警戒心の薄いのが日本ではないだろうか。その意味で以下の事例を日本人は心に刻んでおきたい。
 昨年11月、25億ドル(約2,750億円)に上るネパールのブディガンダキ水力発電所の建設計画が突然、キャンセルされた。利益の殆んど全てが中国企業に吸い取られ、ネパールは得るものがないという理由からだった。
 欧州連合(EU)は、中国企業によるハンガリーからセルビアに至る高速鉄道建設計画に関して、ハンガリーがEUのルールに反して中国企業と契約したとして調査を開始、事業は中断に追い込まれた。
 破綻への道
 親中派アウン・サン・スー・チー氏が率いるミャンマーでも異変が起きている。中国企業が取りかかった30億ドル規模の石油精製工場建設を、ミャンマー側が拒否したのだ。
 パキスタンは中国を『鉄の兄貴』(Iron Brother)と呼ぶが、中国が力を入れていたディアメル・バシャ・ダム建設計画を中断した。中国がダムの所有権を要求したのが理由だ。
 同ダムは、パキスタンとインドが領有権を争う戦略的に重要な地域、カシミール地方に立地するが、これを中国は自国領にしようと企んだと思われる。
 トランプ米大統領が今年1月4日に軍事援助を停止したこともあり、パキスタンは中国への傾斜を強めるが、彼らは元々中国への依存度が高く、総額600億ドル(約6兆6,000億円)のさまざまなプロジェクトを組んでいる。その中で中断されたのは前述のダムだけではない。
 ホルムズ海峡の出入口を睨むグワダル港は事実上中国海軍の拠点にされたが、そこに空港建設計画が浮上した。加えて中国西部からカラチを経てグワダルに至る鉄道建設も計画されていた。あが、いずれの計画についても昨年11月、両国の話し合いは物別れに終わった。中国依存度の高いパキスタンでさえ中国のプロジェクトに『ノー』と言ったことに世界が驚いた。
 タイは150億ドル(約1兆6,500億円)の高速鉄道計画を2016年に一旦中断し、昨年7月、タイ企業の受注分を増やすとともに中国の技術による建設が建設が決まった。
 中国が計画し、貸し付け、圧倒的に中国企業が受注するこれらインフラ事業は、受け入れ国が抵抗すればわずかに修正されるが、根本的な修正は一切あり得ない。貧しい国々は潤沢な貸付金に目が眩み、破綻への道だとわかっていても踏みとどまれない。
 タンザニアがそのいい例だ。バガモヨ市の港建設を含めて彼らは中国から110億ドル(約1兆2,100億円)という巨額資金を借り入れた。プロジェクト遂行にはタンザニア政府が2.8億ドル(約308億円)、総額の2.5%を負担しなければなあない。だが、タンザニア政府はそれさえも捻出できない。金利や元金の支払いは不可能だろう。つまり、事実上借金地獄に落ちたのである。これから、タンザニアに何が起きるのか。スリランカの事例から容易に見てとれる。
 スリランカ政府は中国資本を借り入れて建設した要衝の港、ハンバントタの経営に行き詰まり、株の80%を99年間中国企業に譲った。事実上の売却である。中国はイギリスに香港を99年間支配され、期限が来たとき取り戻した。そんな力が99年後のタンザニアスリランカにあるだろうか。
 中国による政治工作
 小国が奪われ続けるこうした事例が中国の進出する先々で起きている。
 オーストラリアのターンブル首相は、押し寄せる中国の影響力に対処するために、昨年12月、外国人による政治献金を禁止する法案を議会に提出した。地元メディアは中国が組織的に豪州政治への浸透工作を行っていると報じ、その一例として野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員が党の政策に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持する発言をしたことを伝えた。
 産経新聞も昨年11月21日、豪州で、政治家や留学成を利用した中国による政治工作が活発化していることを報じている。ブランディス司法長官は中国共産党ロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けていると懸念を表明した。豪州の大学で学ぶ20万人近くの中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館の指示を受け、中国に不利な内容の事業内容に集団で抗議をするなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開しているというのだ。
 貧しく力の無い国々に対して、中国政府は極悪サラ金業者のように振る舞い、他の国々には巧妙に政治的影響力を及ぼすとする。或いは軍事力の行使も厭わない。
 資金と技術が欲しい中国は、日本に笑顔で一帯一路への協力を呼びかけているのにも拘らず、尖閣諸島の接続水域には軍隊と攻撃型原子力潜水艦を同時に侵入させる。3隻の公船もその後領海に侵入した。関係改善を求めながらなぜこんなことをするのかと問うのは愚問である。その中国はそういう国である。その中国の資本に国土を買い取られ、多数の人口が流入しつつあるという現実を、日本はもっと警戒しなければならないだろう」
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 1月19日21:15  産経ニュース「「習思想」憲法明記へ 中国で2中総会閉幕 「主席選挙」提言の人権派弁護士は当局により拘束
 【北京=西見由章】北京で開かれていた中国共産党の第19期中央委員会第2回総会(2中総会)は19日、2日間の日程を終えて閉幕した。閉幕後に発表されたコミュニケによると、昨年10月の党大会で習近平国家主席が打ち出した理念「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に盛り込む改正案が承認された。国家指導者としての習氏の権威は一層高まりそうだ。
 2中総会の主要議題だった憲法改正案は、3月に開かれる第13期全国人民代表大会全人代=国会)で採決される。コミュニケは「党大会で確定した重大な理論や政策を、国家の根本法(憲法)に書き入れなければならないとの認識で一致した」とした。
 前回行われた2004年の憲法改正では、江沢民国家主席が提唱した「三つの代表の重要思想」が、毛沢東思想や訒小平理論などと並ぶ「中国各族人民」の指導理念として前文に追加された。
 12年に党規約の行動指針に格上げされた胡錦濤国家主席の「科学的発展観」はまだ憲法に盛り込まれておらず、「習思想」とともに明記されるとみられる。
 一方、18日に憲法改正に関する「公開書簡」を発表した人権派弁護士、余文生氏が19日早朝、北京の自宅から警官十数人に連行された。余氏は書簡で、党の指導をうたった前文の削除や国家主席の多候補制選挙の導入などを提言。余氏の親族は産経新聞に「法律は公民として意見を言う権利を保障している。違法なことはしていない」と強調した。」
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 1月19日 23:42 産経ニュース「習近平国家主席 現役では毛沢東以来の際立つ“スピード出世” 中国・2中総会解説
 習近平総書記(新華社=共同)
 中国共産党は19日、習近平国家主席(党総書記)の思想を憲法に明記する方針を確認した。昨年の党規約に盛り込んだのに続く習氏の権威向上の動きは、中国の歴代最高指導者と比べても際立ち、習氏の“スピード出世”となっている。
 現役の指導者の思想が憲法に明記されたのは毛沢東以来。改革・開放政策を推進した故訒小平氏の訒小平理論が憲法入りしたのは死去後で、江沢民国家主席の「三つの代表」思想が盛り込まれたのは国家主席退任の翌年だった。胡錦濤国家主席の「科学的発展観」は国家主席を退任して4年以上が経過したが、まだ憲法に入っていない。
 19日に採択されたコミュニケは「全国の各民族、人民は憲法を根本的な活動規範にしなければならない」と強調。権力集中を進める習氏にとって全国民を縛り得る憲法に自身の思想を盛り込んだことで、執政権限はさらに拡大した。」
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 1月13日 産経ニュース「【主張】尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな
 尖閣諸島
 日本固有の領土である尖閣諸島沖縄県)を奪おうとする野心を隠さない中国が、海警局の公船だけではあきたらず、海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた。
 中国海軍の水上艦と、潜ったままの外国潜水艦各1隻が尖閣周辺の接続水域を同時に航行しているのを自衛隊が見つけ、追尾した。初めてのことである。潜水艦は後に公海で浮上し、中国の国旗を掲げた。
 接続水域は領海のすぐ外側の海域だ。政府は、領海へ侵入してくれば自衛隊海上警備行動を発令する構えだった。
 日本の安全をひどく脅かす中国の暴挙に、政府が抗議したのは当然だ。脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった。艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。
 折しも政府は、中国との関係改善に意欲を示している。政府・与党からは、習近平政権が推進する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢が示されている。
 だが習政権の中国は、挑発を控えるどころか、徐々に既成事実を重ねて有利な立場を得ようとする「サラミ戦術」をとってきた。
 軍事力を背景とした「強国路線」を掲げるだけのことはある。このような政権との間で、日本は関係改善を図り、協力していくことができるのだろうか。極めて強い疑問を抱かざるを得ない。
 中国外務省の報道官は会見で尖閣を「固有の領土」と強弁し、「中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と、事実とは正反対の説明をした。
 とんでもない発言だ。潜水艦に水上艦を付き添わせたのは、このように言い繕う狙いもあったのではないか。実に狡猾(こうかつ)である。
 気になるのは、横っ面を張られるような目にあっても政府に「関係改善ありき」の空気が漂っている点だ。安倍晋三首相は、中国の暴挙に言及しないまま欧州6カ国訪問へ出発した。菅義偉官房長官は会見で中国を批判したが、「全面的な改善の立場に変わりはなく、中国側がこの流れを阻害しないよう強く求める」と語った。
 通り一遍の抗議をして、後は関係改善を求めるだけでは足元を見られる。関係改善の連呼は控えたほうが賢明だ。習政権の本性を見抜き、油断しない外交の展開が求められる。」
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 日本の近現代史、特に1920年代以降は、ソ連スターリン)・コミンテルン中国共産党毛沢東)などの共産主義勢力・反天皇反日本国際勢力による日本侵略を防ぐ戦争の時代であった。
 日中全面戦争・日米全面戦争をプロデュースしたのはレーニンであり、それを実行に移したのがスターリントロツキー及びトロツキスト達であった。
 共産主義者が、日本を含む東アジア・極東アジアに人民独裁の共産主義体制を築く為に戦争を作り出していた。
 毛沢東中国共産党は、マルクスレーニンスターリン路線の忠実な下僕として、日中全面戦争を引き越すべ暗躍していた。
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 軍国日本が、最初に中国で戦った相手がファシスト中国(中国国民党)とナチス・ドイツファシスト勢力であった。
 それが、日中全面戦争の発端となった第2次上海事変である。
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 日本国内の反天皇反日的日本人や朝鮮人テロリストは、国際的共産主義勢力の日本侵略に手を貸していた。
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 日本民族日本人は、2000年以上の伝統ある国體=天皇制度を共産主義勢力から死守するにカミカゼ特攻や玉砕などを繰り返す悲惨な抵抗戦争を続け、国際的共産主義勢力の巣窟となっていた中国を攻撃する積極的防衛戦争を行った。
 それ故に、日本の戦争は天皇の為の戦争であったとして激しく非難されている。
 天皇戦争犯罪及び戦争責任とは、そういう意味である。
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 共産主義の人民と日本民族の庶民は、不倶戴天の仇敵として、どちらかが死滅・消滅しない限り血みどろの対立は終わらない。
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 故に、毛沢東を崇拝する中国共産党反日派敵日派である。
 中国共産党は、日本と、対等関係ではなく上下関係・隷属関係での友好関係を望んでいる。
 中国共産党が日本に求める友好とは、中国の国益の為に便利に誓える上下関係・隷属関係での友好関係である。
 それは、誰が見ても分かる事である。
 国際市場で多額の利益上げている中国企業で、純然たる民間企業は存在しない。
 そればかりか、中国国内にある外国企業に対し、中国共産党支部を社内に置く事を強要している。
 それは、共産党の政治局員を政治将校として軍隊に送り込んで軍の指揮・命令系統を支配する事を意味する。
 中国共産党の対日基本戦略は、日本の中国化、日本民族の漢族化である。
 それは、チベット内モンゴル・東ウイグルで行われている非人道的民族浄化の現状を見れば明らかである。
 が、日本の中国化・日本人の漢族化を切望する、日本民族嫌いの日本人が存在するのは確かである。
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 歴史嫌いな現代日本人は、昔の日本人に比べて歴史的素養が極端に乏しい為に、友好関係・善隣関係には色んな型がある事が理解できない。
 所詮、現代の日本人は、自分1人の利益や安楽な老後を暮らす為の老後資金を稼ぐ金儲けの事しか関心もないし興味もない。
 大事なのは、日本国の未来、日本民族の将来、子孫の行く末ではなく、自分1人だけの老後でしかない。
 政治家は自分の当選しか考えず、官僚・役人は天下り先しか考えず、経営者・企業家は売り上げしか考えない。
 彼らは口では真面の事を話して人々を納得させるが、実際は意図した詐りである。
 それが、現代日本を知的エリートの実像である。
 その実像がハッキリ現れたのが、2011年3月11日の東日本大震災であり、年月と共に自分だけ良ければそれでいいという思いは深化している。
 中国共産党政府を中心とした東アジア構想は、その最たるものである。
 北朝鮮中国共産党から日本の政治家への裏金が流れている事が問題になった、政治献金を受けていた政治家は誰も責任を取って辞職しなかったし、国家主権を持つ国民も国への裏切り行為を続けていた政治家の辞職を求めなかった。
 日本の国民主権主権在民とは、その程度の主権でしかない。
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 森友学園加計学園しか語らない反政府・反体制のマスメディアとそこで生きている護憲派日本人には、日本国の未来・日本民族の将来・子孫の行く末などどうでもいい事である。
 何故なら、中国共産党に忖度・配慮して一切語らないか、中国共産党の利益・国益が増えるように擁護しているからである。
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 最悪の事態として、人口激減で税収が減少した日本は、生きる為に老朽化したインフラを整備の資金提供を中国共産党政府に懇願する事になるかもしれない。
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 日本政府はおろか地方自治体も、人口激減による過疎化と多額の財政赤字に苦しみ、使用すると危険な橋やトンネルや道路などのインフラを造り替えるどころか保全・補修する金にさえ困り始めている。
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 世界的文明を生み出し、世界的大帝国を築いた、エジプトやイタリアは小国となり、ペルシャやインカは今はもうない。

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習近平の政治思想形成 (フィギュール彩)

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  • 作者:柴田 哲雄
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