🦟22」─1─中国共産党の覇権は、陸の次が海で、空、さらには宇宙へと果てしがない。~No.68 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 週刊誌『AERA』の日本人の国防意識調査。
 自衛戦争も認めない、男性3割、女性5割以上。
 非暴力無抵抗主義から、侵略者が攻めてきたら白旗を揚げ降伏する。
 彼らは薄情な日本仁として、同胞が侵略者に差別され、虐待され、強姦され、暴力を振るわれようとも、例え殺されようとも、力を行使して助けはしない。
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 中国共産党の西太平洋支配基本戦略は、2020年までに、第一列島線内の尖閣諸島・沖縄・南西諸島を軍事占領して領土ぬに組み込む事である。
 その次ぎに、第二列島線として日本列島・小笠原諸島沖ノ鳥島を政治的経済的軍事的支配下に置き、アメリカ軍を東太平洋のハワイやグアムまで後退させる事である。
 その為には、日米安保条約を廃棄させ、日本から全てのアメリカ軍を追放し、日本を非武装として丸裸にする事。
 つまり、日本国内の護憲派勢力を支援して、平和憲法の第九条を完全に履行させ、集団的自衛権と個別的自衛権を封じ込める事である。
 良心的日本人を利用して、自衛隊に「人殺し集団」という烙印を押させ、防衛費を「人殺しの予算」と嫌悪させて廃止させる事。
 日本から一切の軍事力を排除して、力の空白地帯を作る事である。
 その意味に於いても、安保関連法案を廃案に追い込む必要があった。
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 中国の伝統的戦略は、秦の始皇帝三国志諸葛孔明の昔から、降伏した人間を先兵として最前線に送り出して全滅させる事で敵に被害を出させ、敵が弱った所を自国軍で殲滅させる。
 中国の戦争では、徹底抗戦しても全滅するし、降伏しても利用されて全滅する。
 つまりは、戦って生き残るか全滅するかの二者択一しかなく、後は朝鮮のように奴隷的属国として美人を宮廷慰安婦にし美男子を宦官として貢いで生きるという屈辱しかなかった。
 それが、日本が属していた東アジア史である。
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 2016年8月22日 産経ニュース「【共産侵食〜民進党代表選(1)】平成30年に「国民連合政府」が誕生したら…安保法は当然廃止 北のミサイル発射に民共連立政権は?
 平成30年秋−。民進党共産党は「国民連合政府」構想を旗印に衆院選を戦っていた。28年の参院選同様、多くの選挙区で統一候補を擁立。両党は地滑り的大勝を収め、自公両党から政権を奪い取った。
 民共両党はただちに連立政権を樹立した。そして政策協定に基づき、まずは、自公政権閣議決定していた集団的自衛権行使容認を撤回した。年末には衆参両院の「ねじれ国会」も乗り越え、安保関連法廃止法を成立させた。
 すると、共産党の○×委員長は民進党の×○首相に対し、衆院を解散するよう要求した。国民連合政府は、安保関連法を廃止するためだけに政策の差異を捨てて結集した政権だ。共産党衆院での党勢拡大をもくろみ、再度の総選挙に勝負を懸けようとしたのだ。しかし、民進党内では「共産党との選挙協力が解消すれば自民党に競り負ける」との懸念が強かった。結局、×○首相は即時解散を見送った−。
 これは荒唐無稽な作り話ではない。複数の民進党議員が語る「起こりそうな懸念」のシミュレーションだ。起こりうる「民共連立政権」の未来予想図をもう少し見てみよう。
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 政権を手中に収めた民共両党は早速、31年度予算の編成作業に着手した。ここで問題となったのが、同年10月に予定する消費税率10%引き上げの可否だ
 民進党は急増する社会保障費の確保を考え、これ以上の延期は認められないとの立場。共産党は「大企業や富裕層への課税強化」で財源を捻出するとして、正面から増税中止を求めた。
 民進党内では、共産党選挙協力に頼る議員を中心に増税中止を求める声が続出。一方、共産党の主張通りに法人税増税所得税最高税率を引き上げることには、経済界から「それこそ景気を冷え込ませる」と強い反発が上がった。
 予算編成方針が定まらぬ中、官邸に驚きの情報が届いた。北朝鮮日本海に向け発射したミサイルが、公海上にいた米艦船の近くに落下したのだ。衛星写真をみると、他にも複数のミサイル発射の兆候があった。
 当時、迎撃機能を持つ海上自衛隊イージス艦は米艦船から数百キロ離れていた。米側はミサイルの迎撃を検討し、自衛隊にも協力を求めてきた。
 安保関連法があれば、自衛隊集団的自衛権を行使して迎撃できる。しかし現状では、日本への攻撃とみなした個別的自衛権での対処も難しい。首相が考え込む最中に次のミサイルが発射された。航跡を分析すると、落下地点の中心付近に米艦船が…。
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 国民連合政府は、共産党志位和夫委員長が27年9月、「戦争法(安保関連法)を廃止し立憲主義を取り戻す」との目的を達成するための野党連立政権構想として提案したものだ。
 28年2月には、構想の一時棚上げも表明したが、民進党岡田克也代表は「安保関連法廃止」といった構想の中軸は受け入れ、両党などは政策協定を締結。参院選では32の改選1人区で野党統一候補が実現し、野党は25年の前回参院選を9議席上回る11勝をあげた。
 民進党は「政権選択選挙で綱領や政策が違うところと一緒に政権を目指すことはありえない」(蓮舫代表代行)などと、今も民共の連立政権を否定する。しかし、共産党の受け止め方はまったく違うようだ。
 「参院選では国民連合政府の提案が契機になって野党統一候補が実現した。全国規模での『統一戦線』、選挙協力が初めて現実となり、大きな成果を結んだ」
 志位氏は5日の党創立94周年を記念した演説会で、党綱領に定める「統一戦線」が全国規模で戦後初めて実現したと強調。「党綱領の統一戦線の方針が国政を動かす戦後かつてない新しい時代が始まっている」と高らかに宣言した。
 統一戦線とは、党綱領によれば「異常な対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配を打破」する「民主連合政府」を実現するための手段だ。綱領は「当面の差し迫った任務に基づく共同と団結」でも共闘を認めており、国民連合政府はこれに該当する。いわば、民主連合政府に導くための「前段」の位置づけだ。
 共産党野党共闘を進める真の狙いは、あくまで党綱領に基づく「民主連合政府」の実現だ。志位氏は演説で、参院選では民進党の複数の地方組織と共産党綱領の精神を取り入れた政策協定を結んだことを紹介し、「綱領の内容が野党共闘を進めるうえで生きた力を発揮した」と強調した。
 一方、このことは、共産党民進党という政党を侵食していることを意味する。民進議員が「共産票」の上積みなしには国政に戻れない事態が続けば、党の政策が共産党綱領になびいていく可能性は高い。志位氏は演説で、党綱領に改めて光をあてるよう求めたうえで、こう語ってみせた。
 「綱領が現実政治の熱い焦点になっている。まさに“旬”であります」
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 民進党代表選(9月15日投開票)では、共産党との共闘のあり方が大きな争点となっている。民共連携の功罪について考える。」
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 9月10日 産経ニュース「【ビジネス解読】海の次は空の覇権か? 習近平主席悲願の航空大国に爆走する中国 なりふり構わぬ開発姿勢に危険な匂いも…
 商用飛行が始まった中国初の国産旅客機「ARJ21」をバックに写真を撮る客室乗務員。乗り心地は「快適」とPRに躍起だが、同国以外での就航予定はない(新華社=共同)
 中国が航空機産業を急ピッチに拡大させている。8月末、習近平国家主席の悲願である“航空強国”実現に向けたPRを矢継ぎ早に展開。6月に就航した初の国産旅客機「ARJ21」が好評であるほか、国産の航空エンジンを開発する巨大企業が設立されたことをアナウンス。ステルス戦闘機「J20」が実戦へ向け配備が始まったこともアピールした。なお三菱リージョナルジェット(MRJ)開発など日本の航空技術に優位にあるとみられるが、中国による開発態勢整備の“爆速”ぶりは脅威となりそうだ。
乗り心地「快適」も、なお世界に通用せず
 「とても広くて、それに静か。快適だ。この飛行機の未来は輝かしい」
 6月28日に中国国内で商業飛行に就いた同国初の国産旅客機ARJ21について、開発した中国商用飛機(COMAC)がソーシャルメディアを通じ、8月末に就航から2カ月の現状をリポート。乗客がその乗り心地を礼賛するとともに、開発者らの自信みなぎるコメントを披露した。また、2カ月で52回フライトし、2855人が搭乗。平均搭乗率が9割を超えるとのデータも公表し、極めて順調に推移していることを強調した。
 ARJ21は、悲願の国産ジェットとして国家を挙げて開発を進めるも、不具合などによる遅延を繰り返した。もともとは2006年に商業飛行を開始するはずが、予定より10年も遅れて今年ようやく就航した経緯がある。このため新型機ながら、「すでに設計が古い」というのが業界共通の見方。受注こそ多いが、ほぼすべてが中国国内需要で、欧米で商用飛行を可能とする型式認証取得のめどはたっていない。
 中国側がライバル視する日本のMRJは、同サイズながらも最新鋭の技術と低燃費を誇り、現時点でARJ21は敵ではない。だが、米国での型式認証取得へ向け、前段階となる同国での飛行試験に向けたフライトで2度失敗して日本に引き返すなど、盤石とはいえない状況だ。こうした中で、今回の中国側のPRは、いかにMRJに比べARJ21が順調であるかを内外にアピールする狙いがあるとみられる。
国策エンジン会社は三菱重工より巨大
 また、8月末には、中国の航空機開発で重要な転換点となるイベントもあった。国産の航空エンジン開発を実現するため、当局が国内の航空部品関連企業を寄せ集め、新たに「中国航空発動機集団」という巨大企業を設立したのだ。
 新華社(新華網日本語版)によると、習国家主席は同社の発足大会で、「共産党中央が中国航空発動機集団を組織することを決めたのは、富国強兵戦略の(中略)ために取った重要な措置である。(中略)軍民が深く融合・発展し、イノベーションによって駆動する戦略を堅持し、(中略)航空エンジンとガスタービンの自主開発と製造生産の実現を加速し、わが国を航空強国に建設するためにたゆまなく奮闘することを希望している」と勇ましいあいさつをしたという。
 新会社は資本金500億元(約7700億円)、従業員約10万人と巨大。民間機や軍用機などそれぞれのプロジェクトごとに開発を進めてきた部品会社などを統合する。ARJ21はほとんどの部品が海外製で、エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)製。軍用機でも、現在、国を挙げて開発を進めている中国国産ステルス戦闘機「J20」のエンジンはロシア製のようだ。
 日本のMRJもエンジンは海外製だが、国産哨戒機などでは日本のIHI製。中国製の航空エンジン開発は遅々として進んでおらず、部品会社を寄せ集めたからといって信頼性が上がるはずもない。なにしろ中国では、日本をはじめ各国から技術導入をしても、まだ世界市場に通用するまともな自動車エンジンを作れていない状況で、大きな脅威はないとみられる。ただ、新会社は資本金、従業員数とも規模では日本の三菱重工を上回るだけに、不気味な存在であることも確かだ。
 日本に対抗、ステルス戦闘機を配備?
 一方、8月末には、開発状況がベールに包まれているステルス戦闘機「J20」が中国の空軍に引き渡され、一部が配備されたと同国のネットメディアでまことしやかに報道された。日本のステルス戦闘機「F35」の初号機が同月に完成し、10月にも航空自衛隊に引き渡される予定であることから、これに対抗したものとみられる。ただ、当局は何もアナウンスしておらず、真偽のほどは定かではない。
 海洋覇権に並々ならぬ意欲を燃やす中国が、次は空の覇権確立に向けて勢いを増している構図は、わかりやすいといえばわかりやすい。高速鉄道の例にもあるように、数十人が死亡する大事故が起ころうが、おかまいなしに開発を推し進める姿勢は、海も空も一緒だろう。
 日本としては、そうした姿勢をまねする必要はないし、先進国としてそもそもできない相談だ。だが、慎重さばかりが先行しては、“爆速”開発態勢で突き進む中国にいつ足をすくわれるかわからない。これも気に留めながら、中国の動向については注視していく必要がある。(池誠二郎)」
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 9月11日 産経ニュース「【共産侵食〜民進党代表選 まとめ読み】起こりうる「民共連立政権」の未来予想図とは 渾身の連載で「民共連携」の功罪を考える
 民進党蓮舫代表代行(斎藤良雄撮影)
 9月15日に投開票される民進党代表選では、共産党との共闘のあり方が大きな争点となっています。産経ニュースでは、民共連携の功罪について考える企画「共産侵食〜民進党代表選」を掲載しています。
 「平成30年秋−。民進党共産党は『国民連合政府』構想を旗印に衆院選を戦っていた。28年の参院選同様、多くの選挙区で統一候補を擁立。両党は地滑り的大勝を収め、自公両党から政権を奪い取った。民共両党はただちに連立政権を樹立した…」
 第1回は、こんな「起こりうる『民共連立政権』の未来予想図」から始まります。渾身の連載は、下記のリンクからご覧ください。
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