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２０１８年１月９日 産経ニュース「中国との貿易不均衡「不満」 マクロン仏大統領が北京で講演
講演するマクロン仏大統領＝９日、北京（ロイター）
【北京＝西見由章】中国を初めて公式訪問しているフランスのマクロン大統領は９日、習近平国家主席との首脳会談に先立ち北京で講演し、「市場参入の現状は不均衡で満足できない」と述べ、中国との貿易不均衡が解決されなければ保護主義を招くと警告した。ロイター通信が報じた。
フランスの対中貿易赤字は年３００億ユーロ（約４兆円）に達し、マクロン氏は赤字解消に向けて一層の市場開放を習氏に求める構え。マクロン氏はビジネス関連会合で、中国の市場開放と引き換えにフランスへの投資を開放する考えを示し、「責任ある対応がなされなければ双方は（市場を）閉じてしまうだろう」と指摘した。
会合では中国インターネット通販大手の京東集団（北京市）が今後２年間、フランス産のブランデーや飲料水など２０億ユーロ相当を販売することで合意。中国は“爆買い”によりフランス側の批判をかわす構えだ。」
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１月１０日07:26 産経ニュース「中仏、一帯一路で協力 首脳会談 習氏「保護主義に反対」
９日、北京で開かれた記者会見で握手をするマクロン仏大統領（左）と中国の習近平国家主席（ロイター）
【北京＝西見由章】中国を初めて公式訪問しているフランスのマクロン大統領は９日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と首脳会談を行った。双方は全面的戦略パートナーシップを推進し、中国が提唱する現代版シルクロード構想「一帯一路」の枠組みの下で協力を強めることで一致した。国営新華社通信が伝えた。
習氏は会談で、両国が国連安全保障理事会の常任理事国で重要な国際影響力がある大国だとした上で「ともに責任を果たし全方面で国際協力を強め、あらゆる保護主義に反対しなければならない」と強調。北朝鮮の核・ミサイル問題を念頭に「対話による紛争解決を堅持すべきだ」と述べた。
一方、マクロン氏は「両国は気候変動などの重大な問題について良好な協力を推し進めた」とし、パリ協定からの離脱を表明したトランプ米政権を牽制（けんせい）した。
マクロン氏は首脳会談に先立つ北京での講演では「市場参入の現状は不均衡で満足できない」と述べ、中国との貿易不均衡が解決されなければ保護主義を招くと警告した。ロイター通信が報じた。
フランスの対中貿易赤字は年３００億ユーロ（約４兆円）に達し、マクロン氏は赤字解消に向けて一層の市場開放を習氏に求めたとみられる。マクロン氏はビジネス関連会合で、中国の市場開放と引き換えにフランスへの投資を開放する考えを示し、「責任ある対応がなされなければ双方は（市場を）閉じてしまうだろう」と指摘した。」
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１月１０日18:42 産経ニュース「経営難の仏原子力大手、中国が救う 再処理工場受注へ マクロン訪中さなかに覚書調印
北京の人民大会堂で握手する中国の習近平国家主席（右）とフランスのマクロン大統領＝９日（ロイター）
【パリ＝三井美奈】フランスの原子力大手アレバは９日、中国での核燃料再処理工場の建設で国営「中国核工業集団」（ＣＮＮＣ）と合意に達し、北京で覚書に調印したと発表した。事業総額は１００億ユーロ（約１兆３３００億円）とみられ、経営危機にあるアレバを中国資本が救うことになる。
調印式には、中国を訪問中のマクロン仏大統領と習近平・中国国家主席が立ち会った。欧州連合（ＥＵ）では中国の投資増大に伴い、戦略産業の技術流出への懸念が高まっているが、マクロン氏は記者会見で「協力には相互バランスが大切。あらかじめ決められた産業で中国の対欧投資を容易にし、中国には欧州からの投資も容易にしてもらう」と主張した。
アレバによると、中国に建設する再処理工場はフランス北部のラ・アーグ再処理工場をモデルとし、処理能力は８００トン。マクロン氏とともに訪中したルメール経済・財務相は「今春には契約に調印できるだろう」と記者団に述べた。アレバとＣＮＮＣは２０１５年に資本協力を発表。再処理工場の３０年操業開始に向け、交渉を続けてきた。
アレバはフランス電力の傘下にあり、実質的な国営企業。１１年の福島第一原発事故以降、世界的な原子力産業の冷え込みで経営が悪化。フィンランドやフランスで建設中の新型原子炉の完成が遅れ、巨額の負債を抱えている。」
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２０１９年３月３日 産経新聞「【三井美奈の国際情報ファイル】中国資本に振り回される仏空港 一帯一路、欧州の現実とは
トゥールーズ・ブラニャック空港にある巨大な免税品店。平日の昼間は客がまばらで、閑散としていた。（三井美奈撮影）
欧州航空産業の中心地、フランス南西部トゥールーズの国際空港が中国資本をめぐって大揺れだ。空港民営化に伴って参入した中国企業が、社長の失踪や投資計画踏み倒しなど、すったもんだの末に経営撤退に動いたため。現地を訪ねると、巨大経済圏構想「一帯一路」のお粗末な実態が見えてきた。
■２年以上も消息不明
「トップがいきなり、２年以上も消息不明になった。取締役会には毎回、別の人が来て、言葉もロクに通じない。撤退計画には正直、ほっとしている」
地元自治体による広域連合の空港担当、ベルナール・ケレル氏はこう話した。
問題になっているのは、利用者数で国内５位のトゥールーズ・ブラニャック空港。空港の筆頭株主である中国の企業連合「欧州カジル」が１月、株売却の手続きを始めたと報じられた。地元への説明は皆無だが、すでに複数の仏企業が株取得に意欲を表明した。
カジルは２０１５年、仏政府の空港株売却に伴い、全体の４９・９９％を落札した。政府保有株は１０・０１％となり、残り４０％はケレル氏の広域連合や自治体が占める。
カジルを率いるのは、香港出身で４０代の潘浩文氏。英語名をマイク・プーンという。トゥールーズの関係者に「８億５０００万ユーロ（約１０００億円）を投資し、空港周辺の交通網や展示場を整備する。空港利用者を２倍以上に増やす」と言って喜ばせた直後、姿をくらませた。地元が大混乱する中、潘氏は１７年、ひょっこりトゥールーズに舞い戻り、地元紙の質問に「中国で航空産業の調査に協力していた。私は業界の重要人物ですから」と涼しい顔で答えた。仏側の報告書によると、業界汚職に関連して中国当局に事情聴取されていたらしい。
この時インタビューした仏紙のフロリーヌ・ガレロン記者は「彼は英語がうまく、『投資計画は予定通り進める』と言った。でも、口先だけでした」と話す。カジル参入の「成果」は、巨大な免税品店を作ったことぐらい。中国との直行便を開設する計画も、メドが立たないままだ。
■「民営化の失敗例」
登録されたカジルの本社住所を訪ねると、パリ中心部の雑居ビルだった。看板はなく、管理人は「そんな会社聞いたこともないわ」と首をかしげるだけ。資本金は１万ユーロ（約１２５万円）。空港経営の業務にしては、あまりに少ない。仏政府の予算執行を監督する「会計検査院」は昨年の報告書で、カジルの不透明性や未熟な空港運営を指摘したうえで、「空港民営化の失敗例」とこきおろした。
この一件が地方空港の経営トラブルにとどまらないのは、トゥールーズが欧州航空最大手エアバスの技術が集まる重要拠点だからだ。
「普通の地方空港」でないことは、ゲートを出ればすぐ分かる。世界最大の旅客機Ａ３８０が停泊し、巨大貨物機ベルーガが飛来する。エアバスはトゥールーズが本社。空港と借地契約を結び、敷地内で機体組み立てや試験飛行を行っている。
カジルの実質的な経営権は中国が握る。５１％が国営・山東高速の出資で、潘氏が率いる投資会社「富泰資産管理」と組んだ企業連合。富泰資産はＨＰで「一帯一路」に添った空港投資を行うと明記し、中国の空港投資の「先兵」であることを自認する。１６年にはアルバニアの国際空港の経営権買収にも加わった。
仏政府は昨年２月、地元の強い要望を受け、１０・０１％の保有株は「売却しない」と決定した。カジルの撤退は「空港買収のアテが外れたための措置。最初から本気で空港を経営しようという意図はなかったのでは」（自治体関係者）という見方が強い。富泰資産は元々、航空機のリース会社。１５年には、エアバスの中国・天津工場が製造するＡ３２０を１００機発注している。
■サイバー攻撃も
撤退騒ぎの中で１月末、エアバスは「サイバー攻撃を受けた」と発表した。仏誌によると、中国国家安全省の傘下にあるとされるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が、航空機認証の情報取得を狙ったとみられている。カジル撤退との関係は不明だが、中国のハイテク投資に対するフランスの警戒感を高めたのは間違いない。
空港民営化は、マクロン大統領が前社会党政権の経済相だった時の目玉政策だった。その第一弾となったトゥールーズ・ブラニャック空港がつまずき、次に政府が計画していたパリの空港民営化にも逆風が強まった。
中国投資を歓迎した前政権から一転して、マクロン政権は中国のハイテク参入に警戒感を示す。空港民営化の手痛い教訓が、脳裏にあるのかもしれない。（パリ支局長）」
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３月２３日07:43 産経新聞「一帯一路の２国間交渉否定
フランスのマクロン大統領は２２日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、欧州連合（ＥＵ）加盟国が単独で中国と合意締結を協議するのは「良い方法ではない。フランスはしない」と訴えた。ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議終了後の記者会見で述べた。
一帯一路をめぐっては習近平国家主席が２３日、イタリアのコンテ首相と会談し覚書を締結予定。マクロン氏は港湾施設など国の重要なインフラが中国の資本に支配されることの危険性などを念頭に発言している。
欧州債務危機の際、ＥＵがギリシャなどに対し財政再建のため国有施設の民営化を強制したことに関し「株式を取得したのは中国の投資家ばかりだった。戦略的な誤りだった」と主張した。（共同）
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３月２３日16:28 産経新聞「仏大統領「中国に甘い考え抱く時代終わった」 ＥＵ新戦略
ＥＵ首脳会議を終え、会見するマクロン仏大統領＝２２日、ブリュッセル（ロイター）
【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２２日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。ＥＵのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。
首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。
欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。５Ｇ整備では米国が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。
このため欧州委は先立つ１２日、中国をパートナーであると同時に「競争相手」と位置づけ具体的な行動を盛り込んだ１０項目の「戦略見解」を公表。首脳会議が議論の土台とした。フランスのマクロン大統領は２２日、「欧州が（中国に）甘い考えを抱く時代は終わった」と強調した。
ただ、中国との経済関係を重視する加盟国も多く、ＥＵの結束維持は難しい。首脳会議ではイタリアの巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書署名についても意見が交わされ、ドイツのメルケル首相は「差し当たり批判しないが、協調対応の方がはるかによいと、私らはこれまでに話し合ってきた」と不満をにじませた。」
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