- 作者:杉本 良夫
- 発売日: 2000/07/19
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１６年３月３１日 産経ニュース「豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を９９年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発
米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に９９年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる。「アジア重視」を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明。３１日から米ワシントンで始まる「核安全保障サミット」で関係諸国との連携強化を目指すオバマ氏を横目に、中国が米国の同盟関係にくさびを打ち込んでいる。（ネピドー 吉村英輝）
豪北部準州は昨年１０月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約５億豪ドル（約４３０億円）で９９年間、貸し出す契約を結んだ。嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、３月２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。
豪紙オーストラリアン（電子版）は３月上旬、米国務省がこの問題で、豪国内で秘密裏に世論調査を実施していたと伝えた。港湾施設貸し出しについて、リスクが「大いにある」との回答が４３％、「多少ある」が４６％、「ない」は１１％にとどまったとしている。
秘密調査の報道は、豪側へのいらだちを募らせる米側のリークの可能性もある。オバマ氏は２０１１年、豪を訪れてアジア重視の政策転換を表明し、ダーウィンを新たな米軍の拠点にすると発表。駐留は翌年から始まり、近く２５００人規模になる見込みだ。
昨年１１月、ターンブル豪首相と会談したオバマ氏は「中国との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明。ターンブル氏は、安全保障上の問題はなく「新聞を読んでいれば分かった情報だ」と反論した。
豪の安全保障専門家らは嵐橋集団について「中国軍のフロント企業」などと警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を主張。「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせる。豪財務相は３月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値（３億９千万豪ドル）を大幅に上回る契約額に疑問の声も出ている。
親日派とされたアボット前首相を昨年９月、党内クーデターで引きずり降ろしたターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ。」
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日本の反戦平和市民団体や護憲派は、日本が対中政策として武器を同盟国や友好国に輸出する事に猛反対し、国防に必要な軍需産業の廃止を求めている。
そして、自衛隊の廃止、沖縄を含む日本国内からアメリカ軍・国連軍の即時撤退とアメリカ軍・国連軍軍事基地返還を求めている。
武器を持たなければ戦争に巻き込まれる事はないと、確信している。
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４月２６日08:37 産経ニュース「【豪次期潜水艦】豪、日本を選定せずと連絡 中国の反対姿勢に「日和る」？ きょう共同開発相手発表 「仏優勢」と地元メディア
潜水艦「そうりゅう」（海上自衛隊ホームページから）
オーストラリアの次期潜水艦共同開発を巡り、同国の関係閣僚が２５日、日本を選定しなかったと電話で日本側に伝えていたことが分かった。日本政府関係者が２６日、明らかにした。豪紙オーストラリアンはフランス企業が受注するとみられると報道。ターンブル首相が同日、記者会見して共同開発相手を発表する予定。
日本は世界最高レベルとされる海上自衛隊の潜水艦をベースにした共同開発を提案したが落選。オーストラリアと潜水艦の相互運用を進めて日米豪の安全保障協力を深化させ、南シナ海などで海洋進出を進める中国けん制を狙ったが、実現しなかった。
日本政府は２０１４年４月に「防衛装備移転三原則」を制定し武器輸出禁止政策を転換、戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出したが、試練に見舞われた。中国との経済連携に積極的なターンブル首相が中国の強い反対姿勢に配慮した可能性もある。（共同）」
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４月２６日11:45 産経ニュース「【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る？
フランス提案の潜水艦のデザイン（ＤＣＮＳ提供・共同）
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は２６日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。
ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。７月に実施する総選挙に向けてアピールした。
地元メディアによると、ターンブル氏は２５日夜、フランスのオランド大統領に電話をし、結果を伝えたという。
日本は受注競争で、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による２９００人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。
次期潜水艦は建造費だけで５００億豪ドル（約４兆３千億円）で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年９月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。」
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４月２７日11:05 産経ニュース「【豪次期潜水艦】「中国を喜ばせる結果に」 ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏に聞く
ローウィ国際政策研究所（シドニー）ユアン・グラハム氏（博士）
ターンブル政権は、次期潜水艦の共同開発相手決定で、性能などを考慮したと強調した。ただ、野党労働党は潜水艦の国内建造を主張して政権攻撃していた。安全保障面だけではなく、雇用など国内問題が今回の決定に影響した側面は否めない。
ターンブル氏が政権浮揚のため打って出る今年７月の総選挙では、次期潜水艦が建造されるという南オーストラリア州の議席がカギを握る。政局も考慮されたと思われて仕方ない。日本からの潜水艦調達を主張していたアボット前首相は、今回の決定が「不純」だと選挙戦で攻撃するだろう。
米軍は豪側に、現役の「コリンズ級」と同様、フランスの次期潜水艦でも、戦闘システムを提供はするだろう。だが、日本の「そうりゅう型」に提供される予定だったものと比べれば、性能面で制約を受ける。日豪と連携して南シナ海などの抑止力維持を目指す米国の落胆は深い。
ターンブル氏は会見で、あえて日本との安保上の連携の重要性を訴えた。日本の安倍首相が、今回の決定で対豪関係を厳しくみると承知しているためだ。他の防衛装備品を日本に発注するなどし、日本との関係改善を模索する必要がある。
そうりゅう型の調達に反対していた中国からの圧力が、どう影響したかは不明だ。だが、現実政治として、今回の判断は中国を喜ばせる内容となった。次期潜水艦の実践配置までには時間がかかる。国内建造にしたことでさらに長期化するだろう。その間、国際安保情勢が想定以上に厳しさを増せば、ターンブル政権の今回の判断は、禍根を残す結果を招く。（談）」
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４月２７日12:23 産経ニュース「【豪次期潜水艦】フランス選定でも結局批判 中国「安保にマイナス」 豪州を評価「日本と違う」
オーストラリアとの共同開発が決まったフランスのオランド大統領（中央）は潜水艦の模型を掲げ喜んだ＝２６日、パリ（ＡＰ）
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２７日の社説で、米国と同盟関係にあるオーストラリアがフランスと次期潜水艦の共同開発を進めることに関し「米国の西太平洋戦略を後方から支える戦力になる可能性が非常に高く、中国の安全保障にとってマイナスだ」と批判した。
米国などとの対立が深まる南シナ海問題にも触れ「中国への軍事圧力が上昇すれば、中国も一層強大な反撃能力を持つ必要に迫られ、結局はオーストラリアの利益にならない」と強調した。
一方、オーストラリアが最大の貿易相手国である中国を重視しているとして「『経済は中国、安保は米国』とバランスを取ろうと努力している。そこは日本と違う」と一定の評価をした。（共同）」
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６月２８日 産経ニュース「「アジアの親友は？」に中国トップ 豪の世論調査、若年層ほど親近感 「親中」鮮明に 日本は２位
【シンガポール＝吉村英輝】日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリアの世論調査で「アジアの親友は」との質問に、３０％が中国を挙げて首位となり、日本は２５％の２位だった。１８〜４４歳では中国が３６％で日本が２１％と、とくに若年層が中国に好感を抱いている実態が浮かんだ。
ローウィ国際政策研究所（シドニー）が２月２６日〜３月１５日、１８歳以上の１２０２人を対象に電話で実施し、２１日に発表した。
今回「親友」の３位はインドネシア（１５％）、４位はシンガポール（１２％）、５位はインド（６％）、６位は韓国（４％）だった。
もっとも「友好的な感情を抱く国」との調査では、日本の数値は７０で１０年前調査と比較すると６ポイント上昇。米国（６８、同６ポイント上昇）、中国（５８、同３ポイント下落）よりも高かった。
同研究所のアレックス・オリバー氏は「オーストラリア人はいつも中国よりも日本に友好感情を抱いてきた」と指摘。一方、０７年より最大の貿易相手国である中国にオーストラリア人が持つ感情には「厳格な留保が付く」とも指摘する。
実際、回答で中国への肯定的評価は「あった人」（８５％）、「歴史と文化」（７９％）、「経済成長」（７５％）の順で高かった。一方、否定的評価では「人権」（８６％）、「地域での軍事行動」（７９％）、「制度と政府」（７３％）が上位を占めた。「多文化主義」の移民国家として中国に寛容な姿勢を示す一方、政治や軍事拡張に警戒感を抱いている実情が浮かぶ。
また、豪州にとり同盟国の米国と中国のどちらが重要かとの問いには、米中がいずれも４３％で並んだ。前回１４年調査では米国が４８％で、中国の３７％を上回っていた。米国との同盟が「非常に重要」「まあ重要」との回答は計７１％と、前年から９ポイント減少した。
ただ、南シナ海で中国の人工島周辺に艦船を航行させる米国の「航行の自由作戦」には７４％が賛成を表明。一方、日本が入札でフランスに競り負けた次期潜水艦受注については、７０％が「費用がかかっても主に国内で建造すべき」と応えた。」
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７月１日 産経ニュース「【豪州総選挙】人口の４％、高まる中華系の影響力 “強圧”中国政府との距離感悩ましく 対中依存の経済「転換が必要」とも
５月、メルボルンのホザム選挙区で、ターンブル豪州首相（中央）と工場を視察するジョージ・ホワ氏（右）＝ホワ氏提供
豪州は経済の中国依存に加え、国内の政治面でも中華系住民の影響力の拡大に直面している。中華系は２０１１年の推計で８６万人（豪州生まれ含む）、人口の約４％を占め、現在は１００万人を超すとの見方もある。ただ、国内外で強圧的な姿勢を示す現在の中国に対する、中華系豪州人の見方は複雑だ。
豪州第２の都市、メルボルン郊外の商工業地域にある下院ホザム選挙区。与党、自由党から立候補したジョージ・ホワ（華●（＝王へんに玉）●（＝青の月が円、右に見））氏（３４）は、中国・上海から２００７年に豪州に留学後、定住した「新移民」だ。当選すれば、中華系新移民で初の下院議員となる。移民政策に寛容な野党、労働党ではなく、自由党から出馬したのは「党の『小さな政府』の理念が私と同じだからだ」と話す。
大学時代に「豪州の政治が知りたい」と党のボランティアに参加し０９年に入党。卒業後、ＩＴ企業を立ち上げ、１２年に国籍を取得した。１４年には州議会選に出馬し落選している。
ホザムは過去３６年間、労働党が議席を守ってきた同党の強固な地盤だ。だが、今回はターンブル首相やアボット元首相をはじめ、自由党の重鎮が次々と応援に入る。背景には、僅差で負けた前回選の経験から、ホワ氏の擁立で選挙区内の８％超とされる中華系住民の票を取り込もうとする思惑も透けてみえる。
中国共産党の一党独裁下で成長したホワ氏だが「中国の政治は身近になかった」と中国の内政や外交には関心がないようだ。それどころか、中国への鉱物輸出に依存してきた豪州は「経済の構造転換が必要だ」と訴える。
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豪州の中華系の団体で最も政治的影響力が大きいとされる「オーストラリア中華系フォーラム」（本部シドニー）のケンリック・シエ（謝維礼）議長（３４）は、豪州生まれのマレーシア系華人だ。団体は超党派だが、自身は労働党の職員でもある。
１９８５年に設立され、中華系の地位向上に関するロビー活動などを行ってきた。会員は、７０〜８０年代に東南アジアや香港から来た移民や９０年代以降に中国本土から来た富裕層、台湾系を含め広範で、年次会合には有力政治家が顔を出す。
会員の政治的関心は高いが、必ずしも中国支持ではない。与野党の候補者を招いた６月の討論会では、南シナ海問題で「同盟国の米国とビジネスパートナーの中国との間で、豪州はジレンマに直面している」と対応を問う質問が出た。
シエ氏も「完璧な政府はない」と中国政府への直接の批判は避けつつ、「南シナ海や台湾への攻撃的姿勢は支持しない」と話す。
そこには自由と民主主義の豪州で生きていく上での、“祖国”中国への複雑な距離感が表れているようだ。自らは中国人か豪州人かと聞くと、ホワ氏もシエ氏も「中華系豪州人だ」と声をそろえた。（シドニー 田中靖人）」
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１０月１５日 産経ニュース「【小塩史人のワールド独談】韓国と同じ広さの牧場がついに中国企業の手に！？ 豪州で女性大富豪を隠れみのに３度目の買収挑戦
牧畜王国のオーストラリア。韓国と同じ広さの広大な牧場を中国企業が狙っている（ロイター）
中国企業が、オーストラリアの国土の１％超を占め、韓国の国土に匹敵する広大な牧場を手に入れようと躍起になっている。豪州政府は、安全保障上の懸念や国益を理由に昨年と今年の２度、中国企業による買収を認めなかった。３度目の挑戦となる今回は、豪州長者番付トップの女性大富豪を“隠れみの”に使う奇策を繰り出した。中国は官民一体となって、１４億人の胃袋による“爆食”を賄うため、世界各地で農地や牧場の“爆買い”を進めている。豪州でも警戒感が強まっており、“親中派”の現政権の判断に注目が集まっている。
問題の牧場は、豪州の伝説的な開拓者で「牧畜王」と呼ばれたシドニー・キッドマン氏が１８９９年に設立したシドニー・キッドマン社が所有している。サウスオーストラリアからウエスタンオーストラリア、ノーザンテリトリーにかけて約１０カ所にあり、総面積は約１０万平方キロメートルに及び、約１８万５０００頭の牛を飼育している。昨年、一括で売りに出され、世界史上類を見ない不動産取引として注目された。
海外メディアによると、豪州の女性大富豪、ジーナ・ラインハート氏が会長を務める鉱山開発会社、ハンコック・プロスペクティングと中国の不動産会社、上海ＣＲＥＤ（上海中房置業）は１０月９日、新たな買収提案でキッドマンと合意したと発表した。買収額は３億６５００万豪州ドル（約２９０億円）。買収には、政府の許可が必要だ。
上海ＣＲＥＤは、豪州政府が２度買収を認めなかった中国企業で組織するコンソーシアムに参加しており、今回が３度目の買収提案となる。
合意内容によると、牧場を買収するのは、ハンコックと上海ＣＲＥＤが共同で設立した特別目的会社。出資比率は、ハンコックが６７％、上海ＣＲＥＤが３３％で、地元のラインハート氏側が主導権を持つ形となっている。
また、牧場のうち２万３０００平方キロメートルと単独で世界最大規模を誇るアンナ・クリーク牧場については、買収後に別の豪州企業に売却し手放すことも盛り込んだ。これは、同牧場が、軍の戦略的兵器試験場と重なっており、豪州政府が１度目に買収を拒否した際の理由に挙げられていたためだ。２度目の買収提案でも、同様に同牧場を除外することが盛り込まれていた。
同牧場を除外しても、買収面積は７万７０００平方キロメートルに上り、アイルランドの国土に相当する広さだ。
キッドマンのジョン・クロスビー会長は声明で「買収金額に加え、提案された多額の投資を歓迎する。キッドマン社のビジネスが良い方向に向かうと歓迎している」と述べ、買収実現に期待を示した。
上海ＣＲＥＤ側は、豪州政府の懸念を払拭するとともに、豪州世論にも配慮し、出資比率などで“中国色”を薄め、何としても買収を実現したい考えだ。
ラインハート氏は声明で、「キッドマン社は、サー・シドニー・キッドマン氏によって１世紀以上前に設立された象徴的な牧畜会社だ。優れたオーストラリア人の厳しい労働と忍耐によって築かれたものであり、オーストラリアの開拓と企業家の歴史における重要な一部である」と敬意を表明し、地元企業による継承を強調した。
ラインハート氏は、３０代のときに鉄鉱石鉱山の開発で財を成した父親からハンコックを引き継いだ。同社の株式を含め資産総額は最大時で２兆円にも上る。父親の財産分与をめぐり、自分の子供たちと裁判沙汰になるなど、豪州ではよく知られたセレブだ。
地元メディアによると、中国など外国資本による買収に反発している保守系議員に太いパイプがあるという。反対派の懐柔には最適な存在で、上海ＣＲＥＤにとっては、強力な味方を得たといえる。ハンコックにとって、中国は重要な鉄鉱石の輸出先で、そうした関係からパートナーになったとみられる。ただ、最近は牧場経営にも力を入れているというが、本業ではなく、買収資金の出所も含め、中国企業側の“傀儡（かいらい）”の可能性もありそうだ。
豪州政府は、合意内容を詳細に検討した上で買収を認めるか慎重に判断する構えだ。
これまでの２度の買収提案は、中国の投資会社、上海鵬欣集団が主導するコンソーシアムが行っていた。１度目の提案についてはスコット・モリソン財務相が昨年１１月、アンナ・クリーク牧場が兵器試験場と重なっていることを理由に、「安全保障上の懸念がある」として承認しなかった。
このため、上海鵬欣集団は同牧場を買収対象から除外するとともに、豪州の投資ファンドと共同で買収する案を提示。３億７０００万豪州ドルで落札した。これに対し、モリソン財務相は今年４月、「これほどに広大な土地を外国資本が所有することは国益に反する」とし、再び買収を退けた。このときは、中国側が８０％を出資することが大きな拒否理由となった。
中国を最大の貿易相手国とする豪州では、中国資本による買収が相次いでおり、国民の間には警戒感が強まっている。最近の世論調査でも、８７％が「外資による農地買収に懸念を持っている」と回答した。
今年８月には、中国と香港の企業２社が提案していた電力公社、オースグリッドの買収について、モリソン財務相が「安全保障上の利益に反する」として拒否している。
中国にとって、１４億人の胃袋を満たすための海外での農地確保は、資源権益の獲得に並ぶ国策で、史上類を見ない売り物である今回の牧場はノドから手が出るほど欲しい。３度目の挑戦からはその執念がうかがえる。昨年９月に党内クーデターでトニー・アボット前首相を追い落とし、政権を握ったマルコム・ターンブル首相は政界きっての“親中派”として知られ、中国側はここぞとばかりに買収攻勢をかけている。
今回の提案は、地元資本が主体という体裁をとっており、拒否理由を探し出すのに苦労しそうで、豪州政府は困難な判断を迫られている。」
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１０月２５日 産経ニュース「豪次期潜水艦、機密流出の型から技術採用と開発者
オーストラリアン紙は２５日、オーストラリアとフランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」が共同開発する次期潜水艦に、大量の機密情報流出が明らかになったＤＣＮＳのスコルペヌ級潜水艦の一部技術が採用されると、開発担当者が共同開発決定前にシンクタンクのウェブサイトで指摘していたと報じた。
同紙によると、開発担当者は４月、次期潜水艦のバッテリーや発電などの「システムはスコルペヌ級の既存技術を再利用する」と記していた。
同紙は８月、ＤＣＮＳがインドに供与するスコルペヌ級の戦闘能力などに関する２万ページを超える情報が流出したと報道。オーストラリア政府は次期潜水艦について、新設計になるため影響はないとしているが、国内では流出した情報で次期潜水艦の性能が他国に把握されるのではとの懸念が浮上しそうだ。（共同）」
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２０１７年６月１１日 産経ＷＥＳＴ「【世界ミニナビ】中国人、豪の新築物件中２５％「爆買い」…うち２割は放置で「空き家」に
オーストラリア・シドニー郊外の浜辺の家々。高級新築物件は中国人が狙っている？（ロイター）
富裕層の中国人たちがオーストラリアの新築物件の４分の１を購入している、と英メディアが報じた。購入して放置している投資家も多く、うち２０％は空き家になっているという。中国人たちが世界中の不動産を買いあさっていることは知られているが、その購買意欲は衰えることがないようだ。
人気エリアの高級物件も
英紙デーリー・メール（電子版）が５月下旬に伝えたところによると、オーストラリアの市場に出ている新築物件の２５％を中国人が購入したという。購入しているのは多くが資金力のある若い人たちで、彼らは家族で移住しようとしているようだ。ただ、購入したものの投資目的のため放置する人もそれなりにいて、中国人が購入する新築住宅の２０％が空き家になっているという。
記事では、シドニー郊外の浜辺に広がる人気のエリア、ドーバー・ハイツで、海を見下ろす６５０万豪ドル（約５億３３００万円）の物件を調べている中国人女性が登場。この女性はすでにシドニーに住宅を所有し、ゆったりとした快適な生活ができるセカンドハウスを探していて、すでに子供を現地のエリート学校に通わせているという。
現地の住宅金融関係者は「中国人たちは今年１軒、来年１軒と毎年１軒の物件を買おうとしている。自分に利益がなくても、子供のためになればいいということだ」と解説。「中国人は高額なものばかりを購入しているので、地元住民にはあまり影響しない」とも述べたという。
トラブル多発も…
中国メディアなどによると、中国人によるオーストラリアの不動産購入をめぐっては昨年、現地の金融機関でローンを組む際に虚偽の収入証明書を提示するケースが多発するトラブルがあった。また、近年は中国人による「爆買い」で不動産価格が高騰し、一般市民が手を出しにくくなっていることが社会問題化しており、中国人との取引によって利益を得る人以外は、地元の人たちからは迷惑がられているのが実情だ。
一方、中国では、本土の在住者が海外不動産投資のために人民元を外国通貨に両替することを規制する法律が昨年末に施行されたことで、個人の海外不動産投資は減っているとされる。
しかし、すでに海外に在住する中国人は規制の対象外となっており、オーストラリアでも、規制による影響は大きくないとの見方も出ている。
リッチな中国人たちによる不動産「爆買い」はまだまだ続きそうだ。」
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物語オーストラリアの歴史―多文化ミドルパワーの実験 (中公新書)
- 作者:竹田 いさみ
- 発売日: 2000/08/01
- メディア: 新書
