関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党が仕掛ける反日暴動と対日歴史認識問題の隠れた意図。
反日運動とは、現在も行われている不都合な事実を隠蔽する工作であった。
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中国は、世界でも死刑執行が最も多い国である。
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中国共産党・中国軍に、味方する者には「生」が保障され、逆らう者は反革命分子・反共産主義者・人民の敵として「死」あるのみ。
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中国共産党・中国軍を信用する者は、地獄を見る。
共産主義者の発言を真に受ける者は、無能者である。
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デービッド・マスタ/トルステン・トレイ著『中国の移植犯罪 国家による臓器狩り』
「中国では無実の囚人６万５千人が、臓器を取り出されためだけに殺害された」「その臓器狩り対象者は弾圧・監禁された１２０万人もの法輪功学習者である」
中国では、年間１万件から２万件の臓器移植手術が行われている。
中国共産党政府は、法輪功を非合法組織として活動を一切禁止し、数百万人の法輪功学習者から人権を剥奪してきぶしい監視下に置いている。
法輪功学習者は、「本国で同胞達が生きたまま臓器を摘出されている」と訴えている。
法輪功学習者や刑務所の受刑者は、医療データバンクに登録されたドナーであった。
世界の富裕層は、臓器移植を受ける為に大金を払って中国臓器移植ツアーに参加している。
多額の移植費が、中国に支払われている。
中国では、買えない物がないといわれている。
臓器移植者が中国に現れるや、医師や軍医が適応ドナーを殺して臓器を摘出する。
黄潔夫衛生部副部長「少数の交通事故死からの臓器提供を除き、大半は処刑者から摘出した」
臓器摘出に於いて、本人の同意を必要とはしなかった。
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２０１５年４月１日 産経ニュース「「対テロ」口実の死刑執行、中国が突出 人権団体「数千人に上る可能性」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１日、２０１４年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国やパキスタンでテロ対策を口実に死刑を科す動きが目立っているとの懸念を表明した。
国・地域別では中国の執行数が世界で突出し、数千人に上る可能性があると指摘。ただ、情報が不足しているとして具体的な数は記していない。
同団体は、中国政府が新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為に「テロとの戦い」を口実に弾圧手段として死刑を利用していると批判。不公正な裁判の結果、死刑が科される例もあると懸念した。
パキスタンについても、北西部ペシャワルで昨年１２月に起きた学校襲撃事件を受け、同国政府がテロ事件について死刑の一時停止措置を解除したことに言及。「死刑は禁錮刑より犯罪抑止効果が高いという証拠はない」と訴えた。」
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２０１６年１月号 正論 「沈黙は敗北だ『中国というアンモラル』に世界が覆われる前に
『臓器狩り』の闇 野村旗守
目に余ったメディアの無関心
９０年代沫ごろ、法輪巧弾圧とほぼ時を同じくして明らかになったのが『臓器狩り』であり、２０００年代には国際社会にも波紋を広げていった。『臓器狩り』の最大の犠牲者となったのが中国公安当局によって拘束され労働収容所に入れられた法輪巧の信者たちで、臓器移植を希望する国内外の権力者や金持ちたちの需要にあわせ、場合によっては生きたまま臓器を摘出された挙げ句、闇に葬り去られてきたのである。
中共政府によって法輪巧への弾圧が開始された１９９９年の夏以降、数十万人の信者が身柄を拘束され、そのうち１０万人以上が収容所へ監禁させられたと推定されている。
米国務省の２００８年版国別レポートは次のように報告した。
『中国の労働収容所には２５万人が収容されている。外国の監察官のなかには、そのうちの少なくとも半数が法輪巧信者であると推計をする人もいる』。この労働収容所こそが需要に応じて提供を行う〝生体臓器バンク〟に他ならない。
当然のことながら中共政府がその実態を明かすはずもなく、生きた人間から臓器を摘出する『臓器狩り』の全貌は必ずしも明らかになってはいない。しかし、中国が国家意思として『臓器狩り』を行っていたことは、同国衛生部の元次官・黄潔夫氏がすでに０５年にマニラの国際会議で証言しており、『（中国の）臓器移植の９５％は死刑囚から摘出されていた』ことが判明した。そしてこのことは同時に、臓器の需要にあわせて死刑が執行されていた可能性をも示唆したのである。
『死刑囚』のうち法輪巧信者がどれほど含まれていたのかは定かでないが、法輪巧側は『少なくとも数万人の単位と見積もっている』（ＮＰＯ法人日本法輪大法学会の広報担当者）と回答する。先の米国務省レポートと照らしても、あり得ない数字ではない。
さらに最近、習近平政権による『虎も蝿も』の反腐敗キャンペーンにより、この中国『臓器狩り』が巨大な利権を産み出す『臓器ビジネス』であったこと、黒幕が前政権の最高指導部、政治局常任委員の一人で司法・公安を統括した周永康であったことが判明した。
欧米マスコミは大々的に報道
日本マスコミの無関心とは裏腹に、海外ではここ数年、中国の『臓器狩り』を取り上げて報道が立て続けに脚光を浴びている。
……
デービッド・マタス氏は２０１４年６月に来日して各地で講演を行い、中国『臓器狩り』の実態を訴えた。
『中国に渡れば心臓を１３万ドル、腎臓を６万５，０００ドルで移植することができる。臓器を提供するのは強制収容所の収監者。その大部分は法輪巧の信者だが、なかにはチベットやウイグルなどの少数民族も含まれている。この人類史上未曾有の犯罪をストップするには、国際社会に広く真相をしらせる以外外に方法がない』
だというのに、日本の大メディアはこの重大過ぎるほど重大な人道問題をどこも扱おうとしなかった。日本語版の版元によれば、北米では２００９年に出版された『中国臓器狩り』の邦訳が１３年の終わりになってようやく出版にこぎつけたのは、『中国の妨害があったわけではなく、出版界の自主規制によるところが大きかったようだ』という。
新聞社はどこも中国に支局を抱えているし、出版社も大手ともなれば中国と何らかの取引のあるところが多い。触れぬ神に祟りなし・・・と、先回りして中国からの報道を回避したということであろう。
世界でここまで認知されている問題を、日本では国会もマスコミもまったく取り上げてこなかったのは、国際的な面恥ではないか。
『これはオンデマンド殺人だ』
……
立て続け為された一連の告発を受け、ニューヨーク市立大の著名な生命倫理学者であるアーサー・カブラン博士は、次のように結論づけた。
『中国で起きていることは、決してただの臓器移植ではない。ある患者がある時にある臓器が必要な場合、たまたま処刑される死刑囚を頼み綱するのは、当然不十分だ。刑務所は目的を持って選んでいる。囚人の健康状態、血液型、細胞組織形態などを精査し、適する臓器提供者を見つけては、旅行者の滞在期間中に刑を執行する。これはすなわち、需要のために人を殺す、オンデマンド殺人だ』（『国家による臓器狩り』自由社）
この『オンデマンド殺人』の〝恩恵〟を、じつは日本人も受けていた。
０４年と０５の２年間に、計１０８人の日本人が訪中して腎臓と肝臓の移植手術を受けていたことが、これを斡旋していた日本人コーディネーターの証言でわかった。この日本人によれば、日本国内ではドナーの数が少ないため、待ちきれないレシピエントが最大の臓器提供国である中国に渡航していたという。移植施術は北京、上海、瀋陽の有名病院で施術され、費用はアメリカの１０分の１以下で済んだ。
別の関係者は『日本人を含む、中国で手術を受けるための移植ツアーは０７、０８年」を最後に、現在行われていない』と語る。しかし『自分の知る限り、共産党幹部ら、中国の富裕層に対する移植手術は現在も闇で実施されているはず』と彼は言う」
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２０１７年７月２８日 産経ニュース「【ニュースの深層】チャイナ“臓器狩り” 日本は最大の顧客か
中国を拠点とする気功集団「法輪功」に対する中国政府の弾圧に抗議する集会が、ワシントンの米国連邦議会前で開かれた＝２００２年７月２３日
中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に移植されている−。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しいジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する「中国における臓器移植を考える会」を設立する。
法輪功信者の臓器を強奪？
「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の大きな収入になっているそうだ」
２１日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植についてこのように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。
発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約１万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間６万件から１０万件だった」と紹介。中国は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが、年間数千人とされる死刑囚の数と乖離があると指摘した。
そして、ドナー（臓器提供者）として、中国で弾圧されている「法輪功」の信者や、政治犯として捕らえられたウイグル、チベットなどの少数民族をあげた。彼ら、彼女らの臓器が強制的に売られている可能性が高いという。
海外で臓器を“買う”
加瀬氏らは、こうした臓器売買に日本も無関係ではないと話す。
日本臓器移植ネットワークによると、今年６月末時点で、腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は１万３４５０人。多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つが、中には高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者もいる。中国の病院の中には、日本人や韓国人を主な“顧客”と想定している病院もあるとされる。
海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多いとも言われている。中国で臓器移植を受けることを禁ずる法制化まで持っていきたい」と活動の狙いを明らかにした。
日本人の実態解明を
ただ、実際にどの程度の患者が海外で移植を受けているかは分からない。渡航移植をめぐっては、反社会的勢力がビジネスとして国際的に暗躍しているとの指摘もある。
２００８年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の推進がうたわれている。国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年２月に開かれたローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言された。
「数百人の日本人が中国で移植を受けたといわれているが、うまくいった例だけではないはずだ」と加瀬氏。考える会は今後、こうした日本の患者の情報などを集め、実態解明につなげるという。
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法輪功 李洪志氏が北京で創設した気功団体。仏教系の教義に中国伝統の気功を修練方法に取り入れ、「法輪大法」として１９９２（平成４）年頃から本格的な布教活動を始めた。北京で９９（同１１）年、政府の規制に抗議する１万人規模の座り込みを行ったことなどから、中国では「邪教（カルト）」として非合法化され、取り締まりが強化された。日本では平成１６年、日本国内のグループ「日本法輪大法学会」が東京都でＮＰＯ法人として認証された。」
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中国における買売春根絶政策 アジア現代女性史 (アジア現代女性史 2)
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