☭62』─1─天皇陛下はロシアが「引き分け」と希望する「北方領土面積2等分案」に反対した。朝日新聞。~No.131No.132   

旧題名、「ホロコーストに関して、天皇A級戦犯に幇助罪が成立するのか?」第3代目
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 ロシアに領土の一部を割譲して北方領土問題を解決したい日本人にとって、天皇陛下の民族的意思が障害であった。
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 歴史を教訓として、歴史に学ぶとすれば、忘れてはならないのは、ロシアは日本を侵略し占領し植民地としようとした事である。
 友好国ではなく敵国であった。
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 ロシア革命で誕生した、ソ連コミンテルン共産主義勢力はその最たるものである。
 ソ連コミンテルン共産主義勢力は、天皇制度を打倒し、日本国を滅亡して共産主義国家に改造し、人民の正義で日本人を奴隷化しようとした。
 ロシアが、ロシア革命を正しい事であったと評価し、ソ連軍・ロシア人兵士による日本人大虐殺(大半が女性や子供)を正当行為とする限り、変わる事なき仮想敵国である。
 だが、日本人は歴史を教訓としないし歴史を学ぼうともしない。
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 北方領土の「面積2等分案」や「二島返還案」は、凶悪なロシア人による逃げ惑う女性や子供の大虐殺を正当行為と認める事になる。
 面積2等分案や二島返還案を唱える日本人は、日本の心を捨てた日本人である。
 日本の心を持ち御霊信仰を信ずる日本人であれば、北方四島を日本固有の領土・北方領土として取り返すべきである。
 それが、ロシア人に大虐殺された日本人(女性や子供)への鎮魂である。
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 だが、現代日本人は御霊信仰を持っていないので、無残に殺された人々の怨霊など信じてはいない。
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 日本人は、歴史が嫌いで、歴史を教訓とする事を好まず、歴史を学ぶ能力が無く、そして歴史を忘れやすいといより忘れる事を喜びとしている。
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 2017年11月1日 朝日新聞「平成と天皇
 第三部 政治の波間で 3
 陛下の『おことば』権威なのか
 北方領土の『面積2等分案』には賛成できない──。かつて内閣の幹部を経験した政治家は、天皇陛下から、そんな思いを聞いたことがあるという。
 面積2等分案は近年では、第一次安倍内閣時代の2006年に外相だった麻生太郎氏が国会答弁で言及し、北方領土の解決案の一つとして取りざたされた。天皇陛下が胸の内を明かしたのはその後、2等分案が政治の表舞台で語られなくなってからのことだ。
 戦後、日本の平和が守られてきたのはすべての国境線が海の上にあるからだ。面積2等分案では択捉(えとろふ)島の陸の上に国境線を引くことになる。そうなれば将来、なにが起きるか分からない。やはり、国境は海の上にあるのが望ましい──。
 天皇陛下の言葉には、平和への強い願いがにじんでいたという。『そこまで深くお考えなのか』。この政治家は衝撃を受け、『あれ以来、2等分案を口にしたことはない』と振り返る。
 天皇の言動を『権威』あるものとして受け止める政治家の問題は、これまでも指摘されてきた。
 天皇明治憲法下では『元首』で、立法権司法権などの『統治権を総攬(そうらん)』していた。戦後の新憲法で『国民統合の象徴』となり、国政への関与は禁じられた。しかし、憲法上は政治的権威がないはずの天皇の言動も、それを受け取る側の天皇観によっては、政治的な意味合いを帯びる。
 新憲法が施行された翌1948年に首相を務めた芦田均氏(故人)の『芦田日記』によれば、昭和天皇は戦後も、明治憲法時代の名残とされる『内奏』を繰り返し求めたという。内奏は、首相や閣僚が天皇に国政の報告を行うものだ。
 芦田日記には『新憲法になつて以後、余り陛下が内治外交に御立ち入りになる如き印象を与へることは皇室のためにも、日本全体のためにも良いことではない』とある。昭和天皇から『又時々来てくれ』と求められた際も、『頭の中に又しても新憲法のことが浮かんで来た』とためらいを記す。
 天皇陛下から北方領土の話を聞いた政治家は、朝日新聞の取材に『権威ある天皇の言葉だからではなく、深い見識だと思ったから感銘を受けた』と語った。だが、横田耕一・九大名誉教授(憲法)は問いかける。
 『戦後72年が過ぎ、天皇に影響をうけることなく主体的に判断しなければならないという意識が、薄れてきてはいないか。それは政治家だけでなく、主権者たる国民も同じだ』
 『民意・政治は自覚を』
 天皇陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の『おことば』。翌月の朝日新聞世論調査では、9割もが退位に賛成した。首相官邸は当初、『終身在位』の原則に例外を設ければ皇位の安定性が揺らぐとして摂政を置くことなどを模索したが、『おことば』の後は『退位以外の選択肢は消えた』(官邸幹部)という。
 当時、安倍晋三首相の周辺は『天皇び弓を引く政権だとなれば、内閣が倒れかねない』と漏らしていた。政府関係者は『天皇の「パワー」が示された。政治と皇室の分離をいっそう徹底すべきだ』と訴える。
 天皇の『権威』は、国事行為や公的行為などによって維持されているとの見方がある。安倍氏は09年の対談で、『内閣総理大臣に就任するのは国会で指名を受けた瞬間だとされていますが、私は(国事行為の)親任式で陛下から任命されたときに、大変な重みを感じました』と回想している。
 原武史・放送大教授(日本政治思想史)は『被災地訪問などで国民一人ひとりと向き合うことで、ソフトだが市井の人々の内面まで届く強固な「国体」が確立された』と分析し、『おことば』後の流れに危惧を抱く。
 『天皇の言動によって、民意や政治が動かされる危険性に、もっと自覚的になるべきだ』
   (二階堂友紀)」
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 反天皇反日的日本人は、徹頭徹尾、天皇・皇族・皇室の発言・行動・仕草など全ての面で反対し、見るのも不快で存在する事さえも蛇蝎の如く嫌っている。
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 反天皇反日的日本人の存在は、日本国民日本人の中でも、貧富に関係なく一般庶民ではなく高学歴の知的エリート層に多い。
 つまり、彼らは民族的な歴史と伝統と文化を共にする日本民族日本人の一員ではない。
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 日本民族日本人で最も天皇・皇族を崇敬していたのは、政治権力や宗教権威の保護が得られない、社会の底辺を生きる非人・エタ・散所(さんじょ)や山の民・海の民・川の民などの賎民達であった。
 天皇・皇族・皇室を真に守護していたのは、世界の王国・王族の支持母体でる支配階級とは正反対に、人間以下と軽蔑され差別されていた極貧に生きる最下層の民であった。
 非人・エタ・散所や山の民・海の民・川の民は、マルクス主義共産主義が認定する人民ではなく、反共産主義者であり、民族宗教天皇教の熱烈にして敬虔あるなる信者・信徒である。
 舶来の新層である人民意識を拒絶する非人・エタ・散所や山の民・海の民・川の民的な土着の古層意識が存在する限り、天皇・皇族・皇室は安泰である。
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 日本で共産主義者が目指す暴力的人民革命が起きないのは、この土着的古層意識が存在するからである。
 何故なら、共産主義革命とは、知的エリート層が人民の不平不満を煽って起こす上からの革命であって、人民が主体となって起こする下からの革命ではないからである。
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 共産主義体制は、イデオロギーを唯一の判断基準として、人種・民族・種族・宗教・文化に関係なく数千万人を大虐殺して成立する。
 共産主義体制で最も邪魔な存在が、天皇制度である。
 その為に、1920年代から、天皇制度を巡って共産主義勢力と軍国日本は熾烈な戦いを繰り返してきた。
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 何故そうなったかと言えば、日本は一度も外国に侵略された占領された事もなかったし、大量の異人種異民族を移民として受け入れてこなかったからである。
 日本に来て住み着いたのは、親日知日の帰化人であって反日敵日の渡来人ではなかった。
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 日本天皇日本民族日本人は、切っても切れない、不可分・不分離の密接な関係にある。




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北方領土・竹島・尖閣、これが解決策 (朝日新書)

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