🦟29」─2─中国共産党は軍事大国。第3の兵器革命、AIとロボット、ドローン。〜No.92No.93 

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 2021年4月25日18:21 MicrosoftNews 新華社「夜空にドローン1500機、華麗なショーを披露 福建省福州市
 © 新華社 夜空にドローン1500機、華麗なショーを披露 福建省福州市
 【新華社福州4月25日】第4回デジタル中国建設サミットと第1回中国(福州)国際デジタル製品博覧会の開幕を翌日に控えた福建省福州市で24日夜、1500機のドローンによるショーが開かれ、一糸乱れぬ動作で市民を魅了した。(記者/林凱)」
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 7月9日 MicrosoftNews ORICON NEWS「“第3の兵器革命”AIは戦争をどう変えるのか? 『NHKスペシャル』で迫る
 © ORICON NEWS 提供 無人運転の実験映像(画像提供:米軍 )
 激変する社会、生きる人々のリアル、そして大自然のスペクタクルを追う『NHKスペシャル』。11日(総合 後9:00~9:49)の放送では「AI戦争 果てなき恐怖」と題し、AIによって激変する戦争の姿を描き出す。番組ナビゲーターは女優の森七菜。
 私たちの暮らしのあらゆる領域に浸透するAI技術。AIの軍事利用は、火薬、核兵器に続く、第3の兵器革命といわれ、開発にしのぎを削るアメリカ・ロシア・中国などの軍事大国は、2030年の“実装化”を打ち出している。すでに軍への配備が始まったAI搭載のドローンや戦車に加え、戦争の勝敗を左右する作戦立案や部隊の意思決定など、軍事の中枢にもAIの導入が進められようとしている。
 これまで人類は、新しい兵器や戦術が登場する度に、国際条約を結び戦争の拡大を食い止めようとしてきた。自衛目的以外の戦争は違法とされ、国際社会が厳しく監視する体制が整えられてきた。しかし、現在、AIの軍事利用を規制するルールはなく、各国が覇権を競い合っているのが実情だ。国連では、新たなルール作りに向けて、政府代表や専門家による議論が始まったが、規制を求める国と開発を進める国との間の溝は埋まっていない。
 一方、こうした現状を見かねて、独自に動き始めた若者たち。グーグルの元エンジニアや学生が国際NGOと連携して、世界50ヶ国でロビー活動を開始。「AIが第三次世界大戦の引き金になりかねない」として政治家に直接訴えかけるなど、実戦配備の前の禁止条約の策定を呼びかけている。AIの軍事利用は、戦争をどう変えるのか。兵器開発の最前線や未来予想のシミュレーションから、AIと軍事の“悪魔のランデブー”が何をもたらすかに迫る。」
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🐼13」─3・B─中国共産党は、北京冬季五輪に政府代表送るなの欧州議会決議に反発した。〜No.23 

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 2021年7月9日22:20 MicrosoftNews 共同通信北京五輪に政府代表送るな 欧州議会決議、中国は反発
 © KYODONEWS ブリュッセル欧州連合EU)本部に掲げられた旗=2020年8月(ロイター=共同)
 【ブリュッセル、北京共同】EU欧州議会は8日、EU欧州委員会や加盟国などに対し、中国が香港や新疆ウイグル自治区での人権状況を改善しない限り、来年2月の北京冬季五輪への政府代表や外交官らの招待を辞退するよう求める決議を賛成多数で採択した。中国は反発した。決議に法的拘束力はないが、EUと中国の関係悪化を象徴する形となった。
 決議は香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)を廃刊に追い込んだことなどを「最も強い言葉で非難する」とした。
 中国のEU代表部は8日発表した談話で「スポーツの政治問題化に断固反対だ。非常に無責任で、各国のスポーツ選手の利益を損なう」と批判した。」
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 2021年7月9日06:48 MicrosoftNews KYODO「新疆でジェノサイドの危険 ベルギー下院が非難決議
 © KYODONEWS 中国新疆ウイグル自治区ウルムチ
 【ブリュッセル共同】ベルギー連邦議会下院は8日、中国新疆ウイグル自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)の深刻な危険性がある」と訴える決議を採択した。現地での恣意的拘束や人権侵害も非難し「人道に対する罪と考えられる」と強調。中国政府に対し「再教育キャンプ」に入れられた人々の即時解放を求めた。
 米政府は1月、ウイグル族弾圧をジェノサイドと認定。その後、カナダやオランダ、英国の下院もジェノサイドだと非難する決議を採択した。
 ベルギーでの決議は賛成125、反対ゼロ、棄権12の圧倒的多数で採択された。」
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☭43」─1・B─ロシア外相の北方領土めぐる日本の抗議は「理解できない」発言。~No.166No.167No.168 

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 2021年7月8日 MicrosoftNews 時事通信「日本の抗議「理解できない」=北方領土めぐりロシア外相
 ロシアのラブロフ外相=2日、モスクワ(AFP時事)© 時事通信 提供 ロシアのラブロフ外相=2日、モスクワ(AFP時事)
 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は8日、ロシアが北方領土で軍事演習などを行うたびに日本が抗議するのは「理解できない」と述べた。日本側には毎回、北方領土は「第2次大戦の結果、わが国の一部となった切り離せないロシアの領土」と伝え、厳しく対応していると強調した。
 極東ウラジオストクでの講演で語った。ラブロフ氏は平和条約に関する日本側との協議は「今のところ予定されていない」とも指摘。日米の軍事同盟に関するロシアの懸念に対し、日本側は回答していないと不信感を示した。」 
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🐖28」─1─官製反日運動。中国人の88%が日本の好感度を否定。~No.157No.158No.159 ⑭ 

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 2021年7月7日 MicrosoftNews Forbes JAPAN「中国の好感度、先進国で過去最悪水準に 日本では88%が否定的
 © Forbes JAPAN 提供ピュー・リサーチ・センターが先週公表した報告書によると、先進17カ国・地域で中国に対する好感度が歴史的な低水準にあることがわかった。また、中国政府が国民の自由を尊重していないという認識でほぼ一致していることも明らかになった。
 中国共産党は1日、結党100周年を迎えた。党総書記の習近平国家主席天安門広場で行った演説のなかで、党を救国者と位置づけるとともに、「われわれをいじめ、抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力を中国人民は絶対に許さない」と強調した。「そのような妄想に駆られた者は14億人の中国人民の血と肉で築いた鋼鉄の長城にぶつかり、血を流すことになるだろう」とも警告した。
 今回の調査結果によると、ほとんどの先進国・地域では大多数の人が中国に好感をもっておらず、なかでも日本、スウェーデン、オーストラリア、韓国、米国では、中国を好ましくないと思っている人の割合が4分の3を超えている。
 ピュー・リサーチ・センターは、中国に対する否定的な見方は大半の国でほとんど変わっていないが、オーストリア、カナダ、スウェーデン、英国では、2国間関係や、中国政府が新型コロナウイルス感染症パンデミック(世界的大流行)への対応を誤ったとの認識から、そうした見方が増えていると説明している。
 ただ、全体として中国によるコロナ対応への評価は急激に改善しており、うまく対応していると答えた人の割合は中央値で49%、対応がまずいとした人の割合は43%となっている。
 一方、17カ国・地域のうち15カ国・地域では、中国政府は国民の自由を尊重していないと回答した人の割合が8割超に達した。そうした見方をする人の割合はほとんどの国で過去最高となっており、イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では2018年以降、大幅に上がっている。
 国際問題に関して習近平が正しいことをすると信頼している国もごくわずかで、米中のいずれの国と緊密な経済関係を望むかという問いには圧倒的多数が米国と答えている。
 主要国で中国を「好ましい」「好ましくない」と答えた人の割合は以下の通り。
・日本 好ましい:10% 好ましくない:88%
・オーストラリア 好ましい:21% 好ましくない:78%
・韓国 好ましい:22% 好ましくない:77%
・米国 好ましい:20% 好ましくない:76%
・カナダ 好ましい:23% 好ましくない:73%
・ドイツ 好ましい:21% 好ましくない:71%
・フランス 好ましい:29% 好ましくない:66%
・英国 好ましい:27% 好ましくない:63%」
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☭44」─1─ロシア・プーチンはソ連とナチスを同列に扱う事を禁じる新法を発効した。~No.178No.179No.180  

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 2021年7月6日 産経新聞「露、ソ連ナチスの「同一視」禁止
 6月30日、国民とのテレビ対話で質問に答えるロシアのプーチン大統領(タス=共同)
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアでこのほど、第二次大戦に関する旧ソ連ナチス・ドイツの行動を同列に扱うことを禁じる新法が発効した。プーチン露政権は、大戦勃発の端緒がナチスソ連の密約にあったとの見方を封じ、ソ連を「ファシズムからの解放者」「偉大な戦勝国」とする国定史観の徹底を図る構えだ。歴史認識をめぐる国内での締め付けがいっそう強まる流れとなった。
 新法は「演説や著作物、メディア、インターネット上でソ連ナチスの目標、決定、行動を同一視すること」を禁止する内容。法制定はプーチン大統領自身が主導し、今後、罰則も定められる見通しだ。国内では「学術的な研究さえ不可能になりかねない」との危惧が出ている。
 ナチス・ドイツソ連は1939年8月に独ソ不可侵条約を結び、付属の秘密議定書に基づいてポーランドに侵攻した。欧州議会は大戦勃発から80年だった2019年9月、ナチスソ連という「2つの全体主義体制」による密約が大戦に道を開いたとする決議を採択した。
 大戦期のソ連の行動を神聖視し、「戦勝」を国威発揚に利用してきたプーチン政権は決議に強く反発した。プーチン氏は昨年6月に米政治外交誌で反論を発表したほか、今年6月にも独誌に「ソ連軍は欧州と世界を奴隷化から救った」とする論文を寄稿した。」
 近年のプーチン政権は歴史教育の強化や史料の機密指定を通じて歴史認識の「国家一元管理」を進めており、今回の新法制定もその一環だ。昨年7月に発効した改正憲法には「祖国防衛の偉業をおとしめること」を禁じ、「歴史の真実を守る」との条項も設けられた。政権の歴史認識は、北方領土を「戦利品」とし、その占拠を正当だと主張することにもつながっている。]
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 7月18日05:00 産経新聞ナチス同一視禁止 ロシアは歴史を歪めるな
 ロシアで、第二次世界大戦におけるソ連ナチス・ドイツの行動を同一視することを禁ずる新法が成立した。
 プーチン大統領が制定を主導した新法は、ソ連が欧州をナチス支配から解放したという見方の否定も禁じた。
 背景には、欧州でソ連共産主義体制による戦争犯罪、圧政を問題視する歴史見直しの動きが広がってきたことへのプーチン政権の反発がある。
 今年はナチス・ドイツソ連に侵攻してから80年に当たる。プーチン政権は、ソ連を「ファシズム(ナチズム)からの解放者」「偉大な戦勝国」として称(たた)える国定史観の徹底を図る構えだ。
 この新法により教育現場やメディア、学界などでの自由な議論、研究は封じられる。ロシアをソ連共産党治下の全体主義時代に逆戻りさせるもので容認できない。
 先の大戦をめぐる歴史を振り返れば、ソ連は解放者とはいえず、むしろ新たな圧政者、侵略者であったことがわかる。
 スターリン独裁のソ連ナチス・ドイツは1939年8月23日の不可侵条約に伴う秘密議定書でポーランド分割や、ソ連によるバルト三国などの併合を決めた。これに基づき独ソ両軍は同年9月、ポーランドに侵攻し、分割した。
 ソ連は同年11月にはフィンランドへも侵攻し、侵略行為を理由に国際連盟から除名された。翌40年6月にはバルト三国へ侵攻し、その後併合した。占領した東欧諸国などで圧政を布(し)き、共産化を強制した。ソ連が解放者として単純に称えられるのはおかしい。
 欧州連合(EU)の欧州議会は2019年9月、「世界征服を目標とする2つの全体主義国家が密約を交わし、独立諸国の領土を分割したことが大戦に道を開いた」とする決議を採択した。この決議はEU諸国の政府に「スターリニズム独裁体制の犯罪への認識を高め、法的調査を行う喫緊の必要性がある」と促した。
 旧共産圏のポーランドハンガリーチェコソ連が併合したバルト三国では、ソ連の戦争責任や共産主義の圧政と人権弾圧を告発する博物館が新設されている。
 プーチン政権の歴史認識は、日本の北方領土を「大戦の戦利品」として不法占拠を正当化する姿勢につながっている。日本は欧州とともに、プーチン政権の身勝手な行動を許してはならない。」
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 日本は、江戸後期から日露戦争までロシアの日本侵略と戦い、ロシア共産主義革命から1945年の敗戦までソ連中国共産党・国際共産主義勢力及び反天皇反日勢力と戦っていた。
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 ソ連・ロシア人共産主義者中国共産党は、非戦闘員である日本人の女性や子供を大量に虐殺していた。
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 共産主義ソ連は、ナチズムのナチス・ドイツ毛沢東主義中国共産党同様に血に飢えた凶悪な殺人集団で、非人道的犯罪を繰り返し、平和貢献も人道貢献も行った事がない。
 軍国主義の日本、軍部、陸軍は、戦場で敵兵・敵国人を殺すという最高刑死刑の戦争犯罪を行ったが、同時に、戦場で人類史的世界史的な人助の人道貢献を数多く行っている。
 日本軍は自己犠牲として命を捨ててまで、敵国の中国人やロシア人そしてユダヤ人とポーランド人を助けていた。
 つまり、ソ連ナチス・ドイツ中国共産党は犯罪行為しか行わなかったが、日本軍部は悪い事を行ったがいい事も行っていた。
 だが、世界、国際法は、日本軍部が命を犠牲にしてまで行ったいい事、平和貢献・人道貢献を完全否定し歴史上から抹消した。
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 国家・国民を支配するのに51%以上の多数派になる必要はなく、3%~5%の少数派で充分である。
 つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本(人口約1億2,000万人)を支配するなら3%(約360万人)いればこと足りる。
 長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
 保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
 親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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 ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
 レーニンは、ソ連ロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
 スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーレーニン派など1,000万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
 共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
 それは、中国共産党も同様である。
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☭43」─4─ロシアは中国共産党と包括的な協調関係。日本周辺でのロシア軍と中国軍の軍事行動。~No.177 

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 ロシアにとって、中国共産党同様に日米安保在日アメリカ軍自衛隊、日本の集団的自衛権は国家安全保障上の深刻な問題である。
 ロシアは、戦争犯罪で強奪した北方領土4島を日本に返還する意思はない。
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 2021年7月5日 MicrosoftNews 産経新聞「露、国家安全保障戦略を改訂 対中重視、欧米に対抗
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は5日までに、安全保障の基本政策を定めた「国家安全保障戦略」の改訂版に署名した。改訂は5年半ぶり。欧米諸国を軍事や内政上の脅威と位置付け、ロシアの軍事力拡大を正当化する一方、中国やインドとの関係を強化し、欧米に対抗する方針を明確にした。
 今回の改訂は欧米など民主主義陣営と、中露など権威主義陣営との間で「新冷戦」とされる対立が強まる中で行われた。
 6月のバイデン米大統領との直接会談で、プーチン氏は国益の核心に関わる問題では譲歩しないとしていた。今回の改定はその意向を裏付ける形となった。
 改訂版では、国際社会は政治や経済の中心が多極化しつつある「移行期」にあると分析。一方で、欧米が主導権を維持しようとしていることが対立や混乱を招いている、と批判した。
 さらに「北大西洋条約機構NATO)による露国境付近での軍事力増強、偵察活動の活発化、核兵器使用の研究がロシアの脅威となっている」と指摘。米国による中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄も非難した。
 欧米がロシアや旧ソ連諸国の内政に干渉し、このことが情勢の不安定を招いているとも強調している。
 その上で、「他国が制裁を含むロシアの主権や領土保全を脅かす非友好的行為を取った場合、ロシアが対称的あるいは非対称的な手段を取ることは合法だ」とし、強硬措置の可能性も示唆して欧米を牽制(けんせい)した。
 一方、アジア太平洋地域に安定性を確立するためとして中国と「包括的な協調関係」を、インドと「最優先の戦略的協調関係」を発展させると言及した。対中包囲網とされる日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」構築も暗に批判した。」
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 7月7日00:33 MicrosoftNews 読売新聞「ロシア軍艦7隻、沖縄本島宮古島の間を北上し日本海に…ハワイ近海で大規模演習後
 © 読売新聞 (写真:読売新聞)
 防衛省は6日、ロシア海軍のミサイル巡洋艦やミサイル観測支援艦など計7隻が、沖縄本島宮古島の間を北上し、日本海に向かったと発表した。
 発表によると、4日午後2時頃、沖縄本島の南東約150キロの海域で、北上するロシア軍艦を海上自衛隊が発見。監視を続けたところ、7隻は対馬海峡を通過して日本海に向かった。ロシア軍艦による同海域の通過を防衛省が発表するのは昨年12月以来。
 同省などによると、ロシア海軍は6月、米ハワイ近海で大規模な演習を実施。今月7~9日には日本海大和堆(たい)周辺でミサイル発射訓練を予定するなど、軍事活動を活発化させている。
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☭43」─3─ロシア、日本近海の大和堆周辺海域でミサイル演習。~No.175 

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 幕末・明治維新・日本帝国以来、ロシア・中国・朝鮮は日本の敵であった。
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 2021年7月5日20:07 産経新聞「<独自>露、大和堆周辺海域でミサイル演習通告
 ロシア政府が日本の排他的経済水域EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」を含む日本海で「ミサイル射撃」を行うと日本政府側に通告したことが5日、政府関係者への取材で分かった。国際法では他国のEEZ内での軍事演習を明確に禁じていないが、ロシア軍は日本海で軍事活動を活発化させる一方、不法占拠する北方領土でも演習を繰り返している。政府は新たな演習についても情報収集を行い、ロシア側の意図について慎重に分析を進める方針だ。
 政府関係者によると、ロシア政府は大和堆など日本のEEZ周辺を含む日本海の広大な海域を指定し、今月7日から9日にかけて毎日、ミサイル射撃を行うと通告した。ロシア海軍によるミサイル演習の可能性がある。
 「海の憲法」とされる国連海洋法条約では、EEZ海洋資源を保護するための法令に基づく法執行を沿岸国に認める一方で、軍事演習などに明確な規制はない。ただ、同条約は他国のEEZ内での行動については「妥当な考慮」を払うことなどを求めている。
 ロシア軍は一昨年7月と昨年12月の2回にわたり、中国軍の爆撃機とともに日本海の上空を共同飛行するなど、日本海での軍事プレゼンスを強化している。
 また、北方領土では地対空ミサイルシステムを実戦配備したとされ、今年2月と6月には大規模な軍事演習を実施しており、政府はロシア軍の活動が日本周辺で活発化しているとみて警戒を強めている。」
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