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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２１年４月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＡＦＰ時事 時事通信「中国と技術覇権争う＝戦後最大のインフラ投資―米大統領演説
© 時事通信 提供 中国の習近平国家主席（左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日、就任後初となる議会演説で、技術覇権をうかがう中国に対抗するため、「第２次世界大戦以降で最大規模」のインフラ投資を行う決意を表明した。米国製品や技術を守るために「中国による不公正な貿易慣行に立ち向かう」と強調し、米国が国際ルールの形成を主導する考えも示した。
バイデン氏は、半導体や脱炭素に不可欠なクリーンエネルギーなどの先端技術競争が今後１０年間に激化すると予想。中国の習近平国家主席との電話会談で「競争を歓迎する」と宣戦布告したことを明らかにした。「中国や他の国が米国を猛追している」と強い危機感を示し、「一世一度の投資を行う」と明言した。
その上で、巨額インフラ整備を中心に計２兆ドル（約２１７兆円）を投じる成長戦略第１弾の早期法制化を議会に求めた。「米国はかつて国内総生産（ＧＤＰ）の２％を研究開発に投資していたが、今は１％未満だ」と投資強化を訴えた。バイデン氏は就任後、半導体のサプライチェーン（供給網）を強化する大統領令にも署名している。
また、中国の不公正慣行に対して厳しい制裁も辞さない姿勢を見せた。バイデン氏は習主席との会談で「米国の利益をあまねく守る」と明確に伝えたと説明。中国による国有企業補助金、技術窃取、知的財産権侵害を挙げ、「米労働者を弱体化させる不公正慣行に対抗する」と宣言した。
インフラ投資は国際競争力を左右する。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、華為技術（ファーウェイ）製の通信機器などデジタルインフラ輸出や、脱炭素を促すグリーン投資を推進する戦略を描く。これらを念頭にバイデン氏は「同盟国を率いていく」と語り、多国間連携で巻き返しを図る考えを示した。」
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５月１日00:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「USTR、中国「深刻な課題残る」 知的財産侵害で指摘
© 毎日新聞 提供 米国旗
米通商代表部（USTR）は4月30日、貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告書を公表した。知的財産権侵害を是正せず制裁対象となる「優先国」の指定はゼロで、問題是正に向けた2国間協議の対象となる「優先監視国」には中国やインドなど9カ国を昨年に続き指定した。
公表したのは米通商法に基づくスペシャル301条報告書。USTRが例年3月に公表する通商政策課題に関する年次報告書を踏まえ、知的財産権保護に焦点を当てた追加報告となる。バイデン政権での公表は初めて。
報告書は冒頭で中国に言及。昨年2月発効した米中通商協議の「第1段階合意」に基づく中国政府の知的財産権保護の取り組みについて「十数件の措置を講じたが、問題を根本的に是正するには至っていない」として今後も実施状況を注視するとした。
また、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、中国からの輸出が急増した検査キットやマスク、除菌剤などで「大量の偽造品が見つかった」と言及し、「深刻な課題が依然として残っている」と指摘した。
この報告書は、知的財産権保護に問題のある貿易相手国を、警戒レベルが高い順に「優先国」「優先監視国」「監視国」に指定。「優先国」に長期間指定され、問題の是正が進まない相手国に対しては制裁措置や世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する。
トランプ前政権は、スペシャル301条の手続きとは別に、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対し制裁措置を講じる米通商法301条に基づき、年間輸入総額3700億ドル相当の中国からの輸入品に最大25％の追加関税を発動。バイデン政権も対中追加関税を継続している。【ワシントン中井正裕】」
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５月１日01:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信社「知財権侵害、中国を「優先監視」＝コロナで偽造品急増―米
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、貿易相手国の知的財産権侵害に関する年次報告書を発表した。中国を１７年連続で「優先監視国」に指定。新型コロナウイルス流行に伴うデジタル化の進展を背景に、「中国オンライン市場に出回る大量の偽造品」を強く批判した。トランプ前政権が進めた米中貿易合意を引き継ぎ、今後の協議で中国に是正を求めると表明した。
報告書は、オンライン市場での知財権侵害行為は「世界的な懸念事項」とし、コロナウイルス検査キットや高機能マスク「Ｎ９５」などの中国製の偽造品が各国で大量に摘発されたと指摘した。また、中国は過去１年間で特許法や著作権法、刑法の改正を進めたものの、貿易合意で約束した抜本的な改革には「不十分だ」と非難した。」
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５月１日04:17 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国は「第１段階」通商合意の知財保護果たさず、米報告書
2021/05/01
©ReutersTINGSHU WANG 中国は「第１段階」通商合意の知財保護果たさず、米報告書
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、２０２１年版のスペシャル３０１条報告書を発表し、中国が「第１段階」の通商合意で約束した知的財産の保護を果たしていないと表明した。
報告書では、中国が昨年、特許法や著作権法、刑法を改正したほか、知的財産に関する規制案を公表したものの、「こうした改革措置は効果的な実施が求められ、中国の知的財産状況の改善に必要な全面的かつ根本的な変化をもたらすには十分でない」と判断した。
中国の法改正の効果については不確実性が根強く、商標や偽造に関する長年の問題が継続していると指摘。また、知的財産権を国家安全保障や「独自の」イノベーション開発の必要性と結びつけるよう中国当局者らが主張していることについて、「中国が技術移転を要求したり圧力をかけているとの不安を引き起こすもので、知的財産の保護や執行が中国国内の外国人権利者に公平に適用されるかについても懸念される」とした。
ＵＳＴＲは引き続き中国を優先監視国に指定。アルゼンチン、チリ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、ウクライナ、ベネズエラも優先監視国に指定された。」
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５月１日06:56 産経新聞「中国の知財保護「不十分」 米報告書、マスクなど偽造品も批判
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月３０日、貿易相手による知的財産権保護の状況を分析した報告書を発表した。重大な懸念がある「優先監視国」に中国やインドなど９カ国を指定。中国については、知財保護に向けた抜本的な取り組みが「不十分だ」と批判し、対策強化を求めた。
米中は昨年２月、「第１段階」貿易協定を発効させた。報告書は、中国が協定に沿って、知財保護関連の法改正や規制強化を進めていると認める一方、関連制度を「効果的に履行」することが重要だと強調。「状況を改善させる根本的な変革には不十分だ」と断じ、一層の対応を求めた。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、高性能マスク「Ｎ９５」やコロナ検査キット、消毒剤などの偽造品が、中国から大量に出回ったと分析。世界最大の中国オンライン通販市場で偽造品の問題が悪化していることに懸念を示した。
一方、欧州連合（ＥＵ）が、産地名を知財と位置付けて保護する「地理的表示（ＧＩ）」制度を強化していることに、「強い懸念」を表明した。ＧＩ導入が広がれば、米国の乳製品メーカーが、イタリアの地名に由来する「パルメザンチーズ」の名称を商品に使えなくなるなど、影響が出る。そのため、報告書は、米産品の輸出に「障壁を課す」ものだと問題視した。
優先監視国は中印のほかにロシア、インドネシア、アルゼンチンなど。優先監視国に次ぐ「監視国」にはメキシコやカナダ、タイ、ベトナム、トルコなど２３カ国を指定した。
報告書は米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）を根拠にしてＵＳＴＲが毎年春に公表している。」
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🛳１８」─１・Ｃ─アルバニア決議。中国共産党政府は国連から台湾を追い出した。１９７１年。～No.112No.113No.114
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日本は、日中国交正常化の為に中国共産党の「中国は一つ」を受け入れて台湾を切り捨てた。
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ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース
米議員が法案提出 アルバニア決議、台湾代表権「取り扱っていない」
2021年 4/20(火) 16:09配信
中央社フォーカス台湾
米議員が法案提出 アルバニア決議、台湾代表権「取り扱っていない」
（ワシントン、台北中央社）米超党派の複数の下院議員が19日、台湾への支持を示す法案を提出した。法案提出に加わった民主党のジェリー・コノリー下院議員は法案について、「米国の重要なパートナーである台湾との結束をより確実にするもの」だとの考えを報道資料で示した。
法案では1971年に採択された国連総会2758号決議（アルバニア決議）について、「中国の唯一の正統な代表は中華人民共和国」とされたことに言及しつつ、国連やその関連機関における台湾や台湾の人々の代表権については「取り扱っていない」と指摘した。
また、決議では台湾と中国の関係に関わる立場について示されていない上、台湾の主権に関する記述もないと強調。続けて「米国は、台湾の人々の同意なしにその地位を変えようとするいかなる動きにも反対する」と訴えた。
法案は下院の専門の委員会が審議する。成立には上下両院で可決された後、バイデン大統領が署名する必要がある。
これについて外交部（外務省）の欧江安報道官は20日、謝意を表明。今後の発展に注意を払っていくとし、米議会や行政機関と密接に連絡を取り、関係深化に努めていくとの姿勢を示した。（徐薇婷、葉素萍／編集：楊千慧）」
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第4章 国際連合における活動とその他の国際協力
第1節 国連第26回総会における政治問題
第26回国連総会は，1971年9月21日から開会され，102の議題について審議を重ね，153の決議を採決して12月22日閉会した。同総会期間中10月25日中国代表権に関する決議2758が採択され，その結果中華人民共和国が中華民国に代つて国連の活動に参加することとなつた。なお，朝鮮問題については，一般委員会の勧告にもとづき審議が第27回総会迄延期された。また今次総会では，ブータン，バハレーン，カタール(以上9月21日)，オマーン(10月7日)，アラブ首長国連邦(12月9日)の国連加盟が決定され，この結果加盟国の総数は132ヵ国となつた。
1. 中国代表権問題
本問題は1949年に中華人民共和国が成立してから20年余にわたつて争われてきたものであるが，第25回総会(1970年)でアルバニア決議案に対する賛成票が反対票を上回つて以来，中華人民共和国を国連に迎え入れたいという気運が盛り上り，この点に関しては加盟国の間にコンセンサスに近いものが生れるにいたつた。そこで第26回総会では中華人民共和国の国連参加に際し中華民国を国連より追放すべきか否かに争点が絞られたのであつた。
まず，7月中旬にアルバニア等は「中華人民共和国政府の代表権回復，中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案(共同提案国23ヵ国)を早々と事務局に提出したが，これに対して米国等は，9月にいたり，中華人民共和国の国連参加を認め，安保理常任理事国の席をこれに与えると同時に，中華民国の議席も認めるといういわゆる二重代表制決議案(共同提案国19ヵ国)および中華民国の追放は憲章18条に従い重要問題であり，3分の2の多数によつて決めるべきであるとする追放反対重要問題決議案(共同提案国22ヵ国)を提出した。わが国はすでに8月に木村外務大臣臨時代理より中華人民共和国の国連参加は阻まないが，中華民国の議席追放は反対であるとの基本方針を発表していたが，9月22日にいたり，佐藤総理より二重代表制決議案および追放反対重要問題決議案を共同提案する旨発表した。
総会が始まると，議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された後，注目のうちに10月18日より本件の本格審議が開始された。ここでは73ヵ国の多数が一般討論に参加したが，わが国の愛知首席代表も，わが方決議案は複雑かつ微妙な問題を漸進的に解決せんとする経過的な性格のものである等，わが国の立場を説明する発言を行なつた。
表決は25日に行なわれた。この日の審議は午後3時から深夜の11時30分まで食事抜きでぶつ続けに行なわれた。その中で追放反対重要問題決議案は8票差で先議権を獲得したものの，決議案自体は賛成55,反対59,棄権15,欠席2で否決され，これに続いてアルバニア決議案は賛成76,反対35,棄権17,欠席3で採択された。この結果，二重代表制決議案は表決に付さないこととなつた。また，アルバニア決議案の表決に先立ち，中華民国代表は，これ以上総会の審議に参加しないことを宣言し，総会議場より退場した。こうして20年来続いた国連における中国代表権問題は劇的な幕切れとなったのであつた。
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中華人民共和国（中国共産党政府）は、欧米諸国の植民地支配から独立した中小国を味方に付けて多数派を形成して、台湾に同情する諸国を抑え込み、多数決で台湾を国連から追放した。
それは、農村から都市を包囲して攻撃する毛沢東の戦略に通じる。
中国の伝統戦略とは、合従連衡と内部離間である。
中国共産党にとって、戦争の覚悟がない現代日本は赤子のように敵ではない。
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日本の親中派とは、親中国共産党派であって親台湾派ではない。
親中国共産党派は、多数派で、主流であった。
親台湾派は、少数派で、非主流であった。
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親中国共産党派は、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者で、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達であった。
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現代日本には、親中国共産党派＝親中国派・媚中派＝新朝貢派が存在し、高学歴の知的エリートと進歩的インテリに多い。
現代日本の人権派は、中国共産党が行う非人道的ジェノサイドや弾圧に反対しないし抗議もしない。
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ウィキペディア
アルバニア決議は、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議（英語: 2758 XXVI. Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations. 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」）を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、共同提案国23ヵ国のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。
これにより、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、同じく記載されているソビエト連邦の地位を継承したロシア連邦（旧構成国のうちのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国）の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。「蔣介石の代表を国連から追放する」と掲げた本決議に抗議する形で、中華民国は国際連合を脱退した。
決議の内容
｛国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蔣介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する
— 国連総会決議2758（外部リンク欄参照）｝
経緯
中国大陸を統治していた中華民国（蔣介石率いる中国国民党）は、第二次世界大戦後に戦勝国として国連安保理常任理事国に選ばれたが、その後毛沢東率いる中国共産党との国共内戦に敗北する形で、台湾に事実上の亡命政権を樹立した。
中国大陸を実効支配し、中華人民共和国の建国宣言を行った中国共産党と、台湾を中華民国として実効支配した中国国民党は、国共内戦後長らく対立関係のまま、それぞれ内政問題等に忙殺される形で、条約や協定のない実質的停戦状態に至り、分断状態が固定化した。中国大陸（本土）を実効支配する中華人民共和国と、台湾に遷都したものの国連安保理常任理事国である中華民国は、それぞれ着目点によって一方が優勢・他方が劣勢にあったが、双方とも自政府が中国唯一の正統政府であるとの立場を崩さなかった。
中華人民共和国が国連に中華民国の追放を最初に提起したのは1949年11月18日で、以後「中国代表権問題」と呼ばれ、長らく提議されては否決され続けてきた。中ソ対立が鮮明となった1950年代後半以降も1964年第18回国連総会、1968年第5回国連緊急特別総会、1970年第25回国連総会においてもアルバニアなどから類似の提案がなされたが、いずれも否決されている。提起された中華民国の追放については、1961年の第16回国連総会以降、国連憲章18条に示される「重要事項」に指定する「重要問題決議案」が別途共同提出されており（必要な賛成票を過半数から2⁄3とすることが狙い）、これが可決され続けていたことで阻止されていた。
転機となったのは、アメリカ合衆国がベトナム戦争において泥沼化し、北ベトナム（ベトナム民主共和国）との停戦交渉を進める中で、中華人民共和国の協力が必要となったためである。アメリカ合衆国は中華人民共和国の協力を得るため、国連安保理常任理事国の継承は合意したが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。しかし1970年時点でアルバニア決議案は賛成51、反対49、棄権25、欠席2と過半数を占めたのに対し、重要問題決議案は賛成66、反対52、棄権7、欠席2という状況で、逆転の形勢は明白であった。
1971年7月中旬、アルバニア、アルジェリア、ルーマニアなどの共同提案国23ヵ国が「中華人民共和国政府の代表権回復、中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案を、国際連合事務局に提出した。その後、中華人民共和国側は、「中華民国」の国連追放ではなく、「蔣介石の代表」の国連追放と文面を改め、当時友好国であったアルバニアを経由し「国府追放・北京招請」決議案 (A/L.630) を1971年9月25日に第26回国連総会に提出した。アメリカは、中華民国側に安保理常任理事国のみ辞退し、国連議席を守るいわゆる「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出。
総会では、議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された。 表決に先立ち、中華民国代表は“これ以上総会の審議に参加しない”旨宣言し、総会議場から退場した。 10月18日から73ヵ国の多数が一般討論に参加する本格審議が開始され、10月25日にアルバニア決議案 (A/L.630) が賛成76、反対35、棄権17、欠席3で通過[8]。このアルバニア決議案通過を受け、二重代表制決議案は表決に付されず。後に中華民国は、国連（及び加盟する各専門機関）からも脱退を宣言した。
日本の動き
1971年8月、佐藤内閣は「中華人民共和国の国連加盟には賛成するが、中華民国の議席追放には反対する」とした基本方針を発表。9月22日、内閣総理大臣佐藤栄作は「二重代表制決議案」および「追放反対重要問題決議案」を共同提案する方針を示した。
このため、国際連合総会では「重要問題決議案（アルバニア決議が別途提出されていたため、反重要問題決議案、追放反対重要問題決議案、逆重要問題決議案とも）」「二重代表制決議案（複合二重代表制決議案）」の共同提案国に連名した。
日本国政府が支持した「重要問題決議案」は、指定された決議案は3分の2の賛成が必要（国連憲章第18条2項）であるが、総会において「重要問題決議案」は、賛成55、反対59、棄権15、欠席2で否決された。また、アルバニア決議案が採決、採択されたために「二重代表制決議案」は表決にすら付されなかった。
総会の結果を受け、日本社会党を始めとした左派政党およびマスコミは、外交上の敗北と佐藤首相を厳しく非難するなど、内政に影響を与えた。一方、直後の国会答弁において、佐藤首相は「政府は、国連の決定を尊重し、中華人民共和国の国連参加を歓迎するものであります。政府のとった処置は国連で否決されましたが、結果的に見て、わが国の長期的な国益に沿うものであることを確信するものであります」、外務大臣福田赳夫も「この決議案には敗れました、しかし、敗れたりといえども、私は、わが日本国は国際社会において信義を守り通した、また、筋を通し抜いた、このことにつきましては、国民各位にぜひとも誇りを持っていただきたいのだということを申し上げまして、お答えといたします。」とそれぞれ述べている。
アルバニア決議案採決後の1971年11月、東京都知事美濃部亮吉を介して自民党幹事長の書簡を周恩来に渡すが、周総理は中華人民共和国政府として、書簡の正式な受け取りを拒否する外交折衝も発生し、佐藤政権下での中華人民共和国との外交関係構築は困難を極めた。
1972年1月、佐藤首相は施政方針演説において、日華平和条約締結後の中華民国政府との密接な関係を肯定しつつ、国際関係の現実に立脚し、今後中華人民共和国政府との関係正常化のため政府間の議論が急務と述べ、中国との国交正常化を目指す意向を示し、周恩来への親書を託した密使を香港に派遣して北京訪問の希望も伝えた。
1972年2月アメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、4月に三木武夫が中国を訪問し、周恩来と会談。新たに就任した田中角栄首相は、7月の総会で中華人民共和国との平和条約締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。
田中内閣は日中国交正常化を掲げる一方、中華民国を切り捨てないとする小坂案も受け入れ、同年9月8日の日中国交正常化基本方針において「中華民国との深い関係にかんがみ、従来の関係が継続されるよう十分配慮のうえ交渉すべきである」の一文を盛り込む。9月17日、田中内閣は激しい抗議デモが発生する台湾へ、田中首相の親書を携えた特使を派遣している。
アルバニア決議案採決は日本外交の転換点となった。同年9月25日から内閣総理大臣田中角栄が中華人民共和国を訪問し、9月29日に日中共同声明が出され、中華民国との国交を断絶することになった。中華民国側も同日対日断交宣言を出して応じた。
アメリカの動き
この決議においてアメリカは、中華民国の国連議席を守る「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出、また「重要問題決議案」の共同提案国にも名を連ねた。しかし決議直前の1971年7月にヘンリー・キッシンジャーは極秘で北京を訪問し、周恩来と会談しニクソン大統領訪中を話し合っていた。
翌1972年2月に共和党のニクソン大統領が中国を訪問すると、「上海コミュニケ」と呼ばれる共同声明を発し、米中関係は劇的に改善した。1973年5月、米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。1973年から1978年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。共和党のジェラルド・フォード大統領が1975年に訪中し、アメリカの対中関係正常化の意思を再確認し、1978年12月15日に民主党のジミー・カーター大統領は1979年1月に国交樹立することを決定した。
詳細は「米中関係」を参照
欧州の動き
当時は東西冷戦下であったものの、東西問わず殆どのヨーロッパ諸国はアルバニア決議に賛成した。棄権したのは反共主義的なフランコ体制下のスペインとギリシャ軍事政権とルクセンブルク大公国のみである。アルバニア決議採択後、スペインのフランコ政権は1973年、ギリシャ軍事政権とルクセンブルクは1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。
ポルトガルは反共主義的なエスタド・ノヴォ体制であり、カーネーション革命まで中華民国と国交を保ったにも関わらず、一二・三事件での関係冷却化から賛成に回った。中華人民共和国とも中華民国とも国交を持たなかった西ドイツはアルバニア決議後に国連に加盟することになるが、1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。
中華民国（台湾）への影響
中華人民共和国は、「一つの中国」をスローガンとして掲げ、同決議を根拠に諸外国へ中華民国（台湾）との国交断絶を迫った。経済発展を続ける中華民国との国交継続を願う諸国は多かったが、「中華民国と国交断絶しない場合は、中華人民共和国から国交断絶する」などの外交選択やそれに伴う経済的不利益、さらには国連での拒否権発動をちらつかせるなど有形無形の外交圧力を加えたため、中華民国は国際社会でほぼ孤立することとなった。
その後の中華人民共和国
中華人民共和国の外交関係一覧図。緑色で塗られた諸国は中華人民共和国と国交を有し、赤色で塗られた諸国とは国交を有していない。黄土色で塗られた地域は係争地。
同決議により、中華人民共和国は国連安保理常任理事国となり、中華人民共和国の加盟を支持していた当時の国際連合事務総長であるウ・タントは電報で中華人民共和国に国際連合安全保障理事会へ速やかに出席するよう要請して代表団を歓迎した。なお、国連安保理常任理事国としての拒否権は、実際の行使は米ソ英仏に比べれば中華人民共和国は慎重であった（実際の行使は2012年時点で8度。1972年のバングラデシュの国連加盟問題と1973年の第四次中東戦争の停戦決議、1997年のグアテマラへの軍事監視要員派遣決議、1999年のマケドニア共和国へのPKO活動延長決議、2007年1月のミャンマーへの政治犯釈放要求決議、2008年7月のジンバブエ制裁決議、2011年10月のシリア非難決議、2012年2月のシリア非難決議）。ただし、国連事務総長選挙ではアルバニア決議で協力した第三世界の候補者を支持して1971年国連事務総長選挙、1976年国連事務総長選挙、1981年国連事務総長選挙などで記録的な拒否権を連発（特にクルト・ヴァルトハイムに対するもの）したことはあった。
中華人民共和国は、「台湾は自国の不可分の領土であり外国の介入は内政干渉だ」とする姿勢を崩さない。また中華民国（“二つの中国”）ではなく「台湾」としての独立宣言（一中一台：一つの中国、一つの台湾）を警戒し反国家分裂法の制定を行った。台湾独立宣言があった際には、同法を根拠に国内問題として処理する（武力行使を否定せず、台湾侵攻を示唆）としている。
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💟２¦─２─「排日移民法」によって日本人に潜在的反米意識が生まれた。絶望する渋沢栄一ら親米派。～No.3No.4
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日ごろ親しくしてくれているのが友・友人で、困っている時に助けてくれるのが親友で、共に戦ってくれるのが戦友で、邪魔をしないのが良い知人であった。
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アメリカ人は新渡戸稲造の『武士道』を読んで親日派や知日派が増えた、はウソである。
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日本民族の対外史は、先手ではなく後手で、侵略ではなく自衛であった。
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２０２１年５月号 Ｖｏｉｃｅ「ニッポン新潮流
歴史論争 渡辺惣樹
無念の人としての渋沢栄一
排日移民法の成立
２０２４年には日銀券が刷新され１万円札の肖像は渋沢栄一となる（千円札は北里柴三郎、五千円札は津田梅子）。飛鳥山（東京都北区）にある渋沢史料館は、旧渋沢低跡に建つ（１９８２年開館）。同館の資料によれば、彼の関与した会社は約５００，非営利団体は６００にのぼる。『栄一の一生が近代日本経済発展と密接不離の関係にある』（渋沢史料館開館経緯）ことは疑いの余地はない。しかし、渋沢の価値は、日米衝突を何とか回避させようとした彼の晩年の行動にあった。
１９２４年５月、ワシントン議会は、カリフォルニア州の排日運動に押されて排日移民法を可決した。クーリッジ大統領は日本との関係悪化を憂慮したが、予算を人質にとられて署名した。この顚末（てんまつ）については本コラムでかいた（排日移民法の愚 平成２８年２月号）。米国の政府は、大統領と議会が交互におかしくなることがある。幸いなことに同時にどちらもおかしくなることは稀（まれ）だが、この時は議会が狂っていた。
排日移民法の成立は、日本が前年に起きた関東大震災（１９２３年）に打ちのめされている時期に重なっただけに、日本国民の米国への反発は激しかった。排日移民法を検討する米国議会に対して、駐米大使埴原正直は同法の非道を訴えた。日本政府も米国政府に厳重抗議した。その正式抗議の日（５月３１日）、一人の男が、東京溜池の米国大使館脇で割腹自殺を遂げた。抗議の遺書は、『米国大使ウッヅ氏を通じて米国民に与ふ』と始まっていた。ウッヅ大使さえも同法に抗議し辞任した。
米国との良好な関係を願う多くの知識人や財界人も排日移民法に落胆した。『なかでも、最悪な事態を避けるべく早くから「太平洋の安定」などを目指して東西奔走してきた渋沢の打ち込みは大きかった』。
渋沢は、日米実業団の相互訪問（１９０８年及び０９年）を実現させると、日米関係委員会（１６年）、日米有志協議会（２０年）の設立にも尽力し、両国親善の民間外交の先頭に立っていた。それだけに米国への失望は大きかった。それでも事態の静観はできなかった。渋沢は天保１１年（１８４０年）生まれだから、この時すでに８０代の半ばだった。
無にされた努力 クーリッジ大統領も両国関係の悪化を憂慮し、日本に理解あるエドガー・バンクロフト（シカゴの法律家）を駐日大使に任命した。２５年４月１６日、バンクロフト大使は伊豆下田を訪れ、日米関係の礎（いしずえ）を築いた初代総領事タウンゼント・ハリスの暮らした玉泉寺（総領事館）を見学した。ハリス顕彰碑建立の企画を受けての訪問だった。歓迎会で大使は次ぎのように語った。
『私は諸君を友人と呼びたい。本日今夕此の如き盛大なる歓迎と、暖かい友誼に接して私は懐かしさの余り諸君を友人と呼ぶ。１８６５年、タウンゼント・ハリスは初めて此の下田を訪れた。そして私は７０年後の今日同じように下田の地に足を踏み入れたのである』
『（ハリスは）只管（ひたすら）に人格の光に依って当時の日本人の敵視と猜疑（さいぎ）とを解こうと努めたのである。（中略）私は思う。日本と米国が今日の親密な友誼を結び得たことは、彼れタウンゼント・ハリスの美しい人格の賜物であると（後略）』
大使は、初代総領事追悼の言葉に、暗雲垂れ込める日米関係改善の願いを仮託（かたく）した。しかしこの夏、避暑で訪れていた軽井沢で急死した（７月２７日）。彼の遺体を日本海軍軽巡洋艦『多摩』がサンフランシスコに運んだ。関係改善を願う日本政府の配慮だった。
顕彰碑は昭和２年（１９２７年）１０月１日に除幕された。渋沢一行は陸路で下田に入った。米国大使チャールズ・マクベーの一行は、海軍の用意した駆逐艦『島風』でやってきた。除幕式にはおよそ１００名が出席した。建立プロジェクトの旗振り役を務めた渋沢の祝辞を皮切りに、マクベー大使、徳川家達（日米協会）、田中義一首相（代読）、大倉喜八郎らの祝福の言葉が続いた。
渋沢が亡くなったのはこの日から４年が経った１９３１年のことである。この９月、満州事変が起きた。時の米国国務長官ヘンリー・スチムソンは大の日本嫌いだった。渋沢の努力を無にする、より大きな力が日米衝突に向けて動き出していた。
筆者には、渋沢は日本近代化の父としてではなく、日米関係の悪化を憂（うれ）えて無念のまま亡くなった悲劇の人に思えて仕方がない。」
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日本は世界で信用されている、日本人は世界で愛されている、は全てウソである。
世界は、金や利益を優先して中国を取り日本を切り捨てる。
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戦前の日本国、日本民族・日本国民は、祖先から受け継いだ伝統文化・伝統宗教である天皇を中心とした「国體」を護る為に世界を相手にひとり孤独に死闘を繰り返していた。
日本の、伝統宗教は数万年前の縄文時代に繋がり、伝統文化は数千年前の弥生時代に繋がっている。
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戦前の日本を絶望的戦争に追い込み大量の犠牲者を出し国土を焦土にして破壊したのは、中国人とソ連・中国共産党・日本人共産主義者であった。
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現代日本人は、マルクス主義的な架空に近い武士道神話と作家の妄想的時代劇が好きだが、事実に基づく民族的な歴史力・伝統力・文化力・宗教力は乏しいか無い。
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アメリカの、多数派は親中反日派で、親日派は皆無で、知日派は少数派である。
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上流階級・富裕層は、対中貿易で富を築いた為に親中であり、アジア・中国市場を侵食してくる日本をアメリカの脅威として反日・敵日であった。
下流階級・貧困層は、増える日本人移民が安い賃金で仕事・職を奪っているとして反日・嫌日であった。
中流階級・中間層は、茶道、華道、浮世絵、歌舞伎、仏像、日本刀など日本民族の伝統的な文化、芸能、芸術、工芸品に興味を持ち、シベリア出兵においてポーランド人戦災孤児やロシア人避難学童らを自己犠牲で助けるなど幾つかの「人道貢献・平和貢献」を行っている事に感動し、そして最も古い歴史を持つ皇室を大切に護っている事に魅力を感じ、それらの事から知日が多くいた。
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反日・敵日の中国は、日本をアメリカで孤立させる為に、アメリカ世論を反日・敵日・嫌日一色に塗り替え、日本人とアメリカ人中流階級・中間層の間を引き裂くべく伝統的離間策を行った。
中流階級・中間層が敬虔なキリスト教徒である事から、キリスト教会を親中の味方にするべくキリスト教に改宗して多額の金額を寄付し、日曜ミサなどで中国擁護と日本批判の説経をして洗脳していった。
アメリカ世論を親中反日に誘導すべく、上流階級・富裕層の協力を得て新聞社・雑誌社・出版社そしてラジオ放送局で反日宣伝を強めた。
宗教的な人種差別主義者や白人至上主義者は、日本人移民や日系アメリカ人への偏見や差別で嫌がらせを繰り返した。
アフリカ系アメリカ人やユダヤ人等も、白人による敵意や迫害を日本人に振り向ける為に国民的排日運動に参加した。
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多くのアメリカ・キリスト教会は、反天皇反日である。
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親中反日派の多くはマルクス主義者で、ナチス・ドイツの協力者であるファシスト中国（中国国民党）・蔣介石よりソ連の指導下にある中国共産党・毛沢東を支援していた。
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当時のアメリカの新聞や雑誌の記事は、日本非難一色で、日本を擁護・弁護する記事はない。
但し、日本を擁護・弁護する書籍は出版されていたが誰も見向きしなかった。
それが、歴史の正当性を決める一次史料である。
その傾向は、現代のアメリカでも変わりはない。
現代日本のリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者は、そうした親中反日のアメリカの影響を強く受けている。
これが、日本の歴史戦・情報戦・宣伝戦における百戦百敗の理由である。
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戦前日本が行った数々の人道貢献や平和貢献は、完全無視され、歴史の闇に葬られている。
現代日本でさえ、正当に、正しく評価する事を拒絶している。
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日本天皇、日本国、日本民族は、世界孤児となり、同盟国も味方もなく、国内にも敵を抱え、一人孤独に戦い続けていた。
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中国人と朝鮮人は、反日・敵日で手を組み、中国・アメリカそして日本で暗躍していた。
敗戦間際の１９４５年当時、日本国内には２００万人以上の朝鮮人と数万人の中国人が自由に行動していた。
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朝鮮人は、安心できる友・友人ではなく、信用できる親友でもなく、頼れる戦友でもなく、良い知人でもなく、いつ寝首を掻きに来るか分からない、油断も隙もない、恐ろしい敵であり、悪い知人であった。
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ソ連・国際共産主義勢力は、世界で共産主義人民革命を起こすべく日本を欧米列強との戦争へと追い込んでいた。
その戦略とは、白人と非白人との人種対立、キリスト教と非キリスト教との宗教対立、西洋文明と非西洋文明との文明・文化対立、共生・共存・共栄を許さない究極の二者択一を強要する事である。
その格好の標的が、天皇制度国家日本、日本民族国家日本であった。
共産主義勢力にとって、黄色人種日本民族、日本神道、日本文明・日本文化は、西欧白人・西洋キリスト教文明と戦争させるには好材料であった。
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レーニンは、中国共産党や日本共産党に日本とアメリカが戦争する様に仕向けるよう追い込み事を命じていた。
アメリカ共産党は、インテリ層の中に賛同者や協力者を増やし、レーニンやスターリンの指令に従って行動していた。
国際的共産主義勢力の暗躍によって、日本とアメリカの関係は悪化し、そして日米戦争は避けられない運命となった。
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ロシア人共産主義者は、逃げ惑う日本人避難民（主に女性や子供）を大量に虐殺し日本領北方領土４島を不法に強奪した。
国際法は、ソ連、ロシア人共産主義者の非人道的戦争犯罪を糾弾する事なく黙認している。
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敬虔なキリスト教徒・キリスト教諸国にとって反キリスト教国日本のキリシタン弾圧、キリスト教徒迫害・虐殺は「悪魔の所業」であり、正義の懲罰戦争を起こすのに十分な大義名分であった。
事実、欧米列強は、キリスト教僧侶やキリスト教徒が殺された事を理由にして植民地戦争を起こし、占領地では地元住民を奴隷として残虐な非人道行為を行っていた。
つまり、対日戦争とは、絶対神への隣人愛信仰と絶対神の福音を守り絶対神の恩寵・奇跡に応える「十字軍」戦争であった。
それ故に、ヒロシマ・ナガサキでの原爆投下実験及び放射能人体実験は正当化され、原爆を実戦で使用したアメリカ・イギリス・カナダ三ヵ国は戦争犯罪で裁判を受ける事はない。
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日本人共産主義テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に日本民族国家を滅ぼすべく昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、世界中で日本人を奴隷として売り買いして金儲けしていた。
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💟２¦─１─中国人移民に対する人種差別。１８８２年「中国人移民排斥法」～No.2
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２０２１年４月２２日号 週刊文春「池上彰のそこから！？
アメリカで現代版『黄禍論』か
……
実はアメリカで感染症が流行すると、アジア人のせいにして差別が激化するということが、過去にも繰り返されてきました。こうした動きを『黄禍論』といいます。アジア人つまり黄色人種が白人に害をなすという差別論が黄禍論です。
アメリカでは黒人差別がしばしば大きなニュースになりますが、差別の対象は黄色人種にも及びます。黄色人種に対して差別をするのは白人とは限りません。黒人や中南米系の人たちも含まれます。日頃アメリカで白人によって差別される立場の人が、自分より下の存在を探し出して差別する。残念ながら、そんな負の連鎖が存在するのです。
アメリカでまず差別の対象となったのは中国系です。カリフォルニアで金が見つかったことで１８４８年から始まったゴールドラッシュでは、一山当てようと世界中から人々が殺到。中国からもやってきた人たちは大陸横断鉄道建設の労働者として雇用されます。鉄道建設が一段落すると、彼らはサンフランシスコなどに住み着き、チャイナタウンを形成しました。
彼らは低賃金でも喜んで働いたため、白人労働者の職を奪い、敵視されるようになります。
中国系そして日系が差別の対象に
１８７６年、サンフランシスコで天然痘が流行すると、市の公衆衛生の責任者は、チャイナタウンが『疫病の中心地』だと非難しました（廣部泉『黄禍論』）。
アメリカ社会に溶け込もうとせず、独自のタウンを形成している中国系への差別意識が背景にありました。こうした敵意が法律として結実したのが、１８８２年に制定された『中国人移民排斥法』です。中国人の移民を禁止し、すでに入国している中国人がアメリカ国籍を取得することを禁止したのです。
代わってアメリカに移民としてやってきたのが日本人です。当時の日本は貧しく、農家は長男が継ぐので、次男や三男の中には海外に出て行く人たちがいたのです。
当初アメリカは日本人を受け入れましたが、日露戦争で日本がロシアに勝つと、『黄色人種が白人に戦争で勝った』というイメージが白人の恐怖を高めます。アメリカ国内では、そうした差別意識を助長する新聞がありました。部数を伸ばすためなら何でもやると称されたハーストグループの新聞各紙が日本を敵視するキャンペーンを展開したのです。
その結果、１９２４年、アメリカ議会は通称『排日移民法』を成立させます。この法律は日本人の移民を禁止することを明文化していませんが、『帰化不能外国人』の移民を禁止していました。中国人の移民が禁止された後、該当するのは日本人だけ。『日本人を対象にしていませんよ』という形を取りながら日本人を差別する法律でした。」
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同じアジア人と言っても日本人と中国人・朝鮮人は違うが、西洋白人やアフリカ人・中南米人からすれば同じ黄色人種である。
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🐼１４」─４・Ｂ─“中国非難”の国会決議 「全会一致」へ。ウイグル人権法。〜No.29
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２０２１年４月２８日17:12 産経新聞「“中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先
「南モンゴルを支援する議員連盟」設立総会＝４月２１日(提供写真)
新疆（しんきょう）ウイグル自治区など中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議に向け、与野党の有志議員が調整を進めている。決議文の原案には国軍が市民を弾圧しているミャンマーの事案を盛り込んだ一方で、中国の国名は明記されていない。“対中非難”の色合いが薄れることを懸念する声もあるが、全会一致が求められる国会決議の実現を優先した苦肉の策との見方もある。
「ミャンマーを入れることで意義が薄まる。筋が違うのではないか」。自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の２１日の設立総会で、出席者の１人は国会決議の原案の書きぶりを問題視し、「ミャンマー問題」は別に決議すべきだと主張した。
「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を（中略）強く非難する」などと中国政府を念頭に置く決議文の原案が、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区、香港などへの人権侵害とともに、ミャンマー事案に触れていることへの違和感があったようだ。
だが、出席者のこうした声に対し、日本ウイグル国会議員連盟会長として原案作成にあたった古屋圭司元国家公安委員長は不満をあらわにして退席。周囲には「俺だって内心は『中国ふざけんな』だ。だが、自分の主張だけ唱えていたら何も進まないんだ」と本音を漏らした。
決議文をまとめる上で最大の障害となっているのは各党の見解の相違だ。
立憲民主党が主導する野党系の超党派有志でつくる「『人権外交』を推進する議員連盟」は、「ミャンマー問題」を決議文に盛り込むよう要求。また、伝統的に中国共産党政権と結びつきが深い公明党は中国批判には慎重な立場だ。
人権外交に関わる法整備の「土台」となる決議は原則、全会一致が条件だ。ミャンマーの事案を分離し、中国の国名を明記すれば決議の趣旨はより明確になるが、その場合は公明や立民が反発しかねない。このため、古屋氏は立民や公明の幹部と交渉を重ね、「最大公約数」を得られそうな文案を練ってきた。
「理想」よりも「現実」を優先した古屋氏の胸の内を代弁するように、南モンゴル議連の総会では衛藤晟一元領土問題担当相がこう場をとりなした。
「国会決議は多くの政党が『うん』と言わないとできない。一定の幅をもって協議してはどうか。でないと、何も決まらないかもしれない」（奥原慎平）」
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４月２８日18:10 産経新聞「ウイグル人権法」成立を 福岡の看護師、５万人分署名を国会提出
「ウイグル人権法」を求める約５万人の署名を集めた福岡県の今橋留美さん(左から2人目)と請願の紹介議員となった自民党の中谷元・元防衛相(左から３人目)ら＝28日午後、衆院第１議員会館(奥原慎平撮影)
「ウイグル人権法」を求める約５万人の署名を集めた福岡県の今橋留美さん(左から2人目)と請願の紹介議員となった自民党の中谷元・元防衛相(左から３人目)ら＝28日午後、衆院第１議員会館(奥原慎平撮影)
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で人権弾圧に関与した当局者に制裁を科す日本版「ウイグル人権法」（制裁法）の成立を求め、福岡県の看護師が２８日、約５万人が署名した請願書を衆参両院に届けた。
署名を集めたのは、看護師の今橋留美さん。報道などで知ったウイグル自治区の人権侵害状況に心を痛め、昨年８月末から街頭活動や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、人権法に賛同する署名を集めた。
今橋さんは「日本はウイグル人を見捨てないとの思いを込めた。署名が菅義偉（すが・よしひで）首相の背中を押すものになってくれたらと願っている」と語った。
署名簿の引き渡し式には自民党の中谷元（げん）・元防衛相も出席し、人権法について「国会で成立できるように全力をあげたい」と語った。
日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長も同席し「５万人も署名をしたことはウイグル民族にとって心の温かい声として受け止めている。ウイグル人を１日も早く救い出せる努力をしてもらいたい」と訴えた。」
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☭４２」─１─「北方領土にレーニン埋葬を」ロシア政治家呼びかけ。～～No.163No.164No.165
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昔は、多くの日本人の高学歴の知的エリートと進歩的インテリは、マルクス主義に感化されても共産主義者にならなかったが、ロシア革命を成功させたレニンを信奉していた。
現代日本でも、人民革命を指導したレーニンの信奉者が少なからずいる。
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２０２１年４月 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 北海道ニュースUHB「「北方領土にレーニン埋葬を」ロシア政治家呼びかけ…地熱発電所建設も "実効支配"強化か
© 北海道ニュースUHB
ユジノサハリンスク市議が提案したレーニンの墓のイメージ図（市議のSNSより）
北方領土を事実上管轄しているロシア・サハリン州の州都・ユジノサハリンスク市の市議が4月23日、「ロシア革命の父」と言われるレーニンの遺体を択捉島に埋葬しようと、自身のSNSで呼びかけました。1924年に死亡したレーニンの遺体は首都モスクワ・赤の広場で生前の姿で安置され、一般公開もされています。択捉島への埋葬を呼びかけたアニストラトフ市議は「イトゥルップ（択捉島）に埋葬することで日本の領土要求問題に終止符が打てるし、多くの観光客が島を訪れることになる」と主張しています。択捉島をめぐってはサハリン州政府が4月24日、地熱発電所を新たに建設すると発表しました。択捉島の指臼岳（さしうすだけ）の地熱を利用するもので、投資総額は約28億円。州政府は「（択捉島の）企業と住民の全電力をまかなえる」としています。択捉島では2007年に地熱発電所が稼働しましたが、2013年の火災で、運転停止となっていました。いずれもロシアによる北方領土の実効支配を強化する動きで、今後、北方領土の「ロシア化」が、さらに加速する可能性があります。」
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４月２８日22:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「北方領土にレーニンを埋葬? ロシア地方議員投稿が波紋
© 朝日新聞社 レーニンを北方領土に埋葬するよう求めたアニストラトフ議員の投稿=サハリン・インフォ提供
「レーニンの遺体を南クリル（北方領土）に埋葬しては」。4月22日に生誕151周年を迎えたロシア革命の指導者について、北方領土を管轄するサハリン州でこんな声が出ている。
同州のネットメディア「サハリン・インフォ」によると、州都ユジノサハリンスク市議会のアレクサンドル・アニストラトフ議員（公正ロシア）が生誕記念日の翌23日、モスクワの廟（びょう）で永久保存中の遺体を「人道的に南クリル諸島、具体的には択捉島に埋葬したらどうか」と、SNSに投稿。波紋が広がった。
同議員は「レーニンの埋葬は島を日本に返さない強力な根拠にもなる」、「世界のプロレタリアート指導者を崇拝する人々がこの地域を訪れ、お金も落としてくれる」といった効用を強調。SNSにも、「埋葬場所は、日本により近い国後島の方がよい」などの意見が寄せられている。
レーニンの遺体をめぐりロシアでは、「母親が眠るサンクトペテルブルクの墓地に埋めるべきだ」といった議論がソ連崩壊後から活発に続いてきた。
もっとも、択捉島ではサハリン州が7600万ルーブル（約1億1千万円）以上を投資して計画した温泉療養施設が全く稼働しないなど、南クリルでの観光開発政策には、有効性をめぐりきびしい批判が出ている。埋葬論には、そうした背景もありそうだ。（大野正美）
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人民の大義を掲げる共産主義は、血に飢えた殺人イデオロギーであった。
レーニンはもとよりスターリンも毛沢東も、共産党の正義で数千万人の人民を虐殺し餓死に追い込んでいた。
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レーニンは、欧米の自由・民主主義諸国、資本主義諸国で暴力的共産主義革命を起こし、同時に天皇制度国家日本を打倒しアジアを共産主義化する為に日米戦争プランを立て、戦争プランの実行を中国共産党や日本共産党に示唆した。
日本人共産主義テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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孫文は、軍閥内戦に勝利して中国を統一する為に軍国日本からソ連・レーニンに乗り換え、中国共産党との第１回国共合作を行った。
日本軍部は、期待し支援してきた孫文の裏切りに激怒し、ファシスト中国（中国国民党）から満州軍閥の張作霖を支援して、満州を中国から切り離し独立させるべく陰謀を巡らした。
日本陸軍は、ソ連・コミンテルン・共産主義勢力を日本・中国・アジアから駆逐する陰謀を実行していた。
軍国日本は、共産主義勢力から天皇・皇室と民族を守るべくひとり孤独に死闘を繰り返していた。
天皇家・皇室と民族の恐ろしい敵（共産主義者）は、国内外に満ち満ちていた。
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🛳３１」─１─中国海軍、初の強襲揚陸艦就役＝台湾侵攻想定。夜空にドローン1500機。～No.220No.221No.222
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２０２１年４月２４日21:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中国、初の強襲揚陸艦就役＝台湾侵攻想定、上陸能力強化
© 時事通信 提供 ２３日に海南島・三亜で就役式が行われた中国軍の強襲揚陸艦「海南」（中国国営中央テレビより）
【北京時事】中国国営中央テレビは２４日、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席し、中国初の強襲揚陸艦の就役式が２３日に海南島・三亜で行われたと伝えた。米軍のワスプ級に匹敵する「０７５型」（推定排水量約４万トン）とみられ、「海南」と命名された。中国軍は台湾侵攻や南シナ海での紛争を想定し、今後も上陸作戦の中核を担う強襲揚陸艦を配備していく構えだ。
２３日に中国・海南島で行われた初の強襲揚陸艦の就役式に出席した習近平国家主席（中国国営中央テレビより）© 時事通信 提供 ２３日に中国・海南島で行われた初の強襲揚陸艦の就役式に出席した習近平国家主席（中国国営中央テレビより）
２３日は海軍創設７２年の記念日。台湾をめぐり米軍との緊張が高まる中、習氏は自ら海軍力の強化を誇示した。中国軍の上陸作戦能力の増強は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島にとっても脅威となる。
中国軍は米軍のように強襲揚陸艦を中心とする艦隊を複数編成し、海外に軍事力を展開する能力の獲得を目指している。強襲揚陸艦は大きな甲板が特徴。Ｆ３５ＢのようなＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機を搭載すれば空母に近い運用も可能だが、中国はＳＴＯＶＬ機を開発できていない。」
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４月２５日14:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中国、軍艦３隻同時就役＝「南シナ海支配」へ海軍強化
© 時事通信 提供 ２３日に就役した中国海軍の強襲揚陸艦などの３艦艇（中国国営中央テレビより）
【北京時事】２５日付の中国共産党機関紙・人民日報や軍機関紙・解放軍報は、２３日に南シナ海に面した海南島で行われた初の強襲揚陸艦を含む主要艦艇３隻の就役を一面で伝えた。人民日報系の環球時報（電子版）は主要艦艇３隻が同時に就役したのは初めてで「南シナ海を支配する決意を鮮明にした」という見方を強調した。
２３日に就役したのは強襲揚陸艦「０７５型」（艦名「海南」、推定排水量４万トン）、最新鋭駆逐艦「０５５型」（艦名「大連」、推定排水量１万２０００トン）、戦略原子力潜水艦（艦名「長征１８号」）。２３日は海軍創設７２年の記念日で、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が式典に出席し、急ピッチで進む海軍力の増強ぶりを誇示した。
海南島は南シナ海を管轄する南海艦隊の拠点。環球時報によると、軍事専門家の宋忠平氏は０７５型について「多方面に使用される」と述べ、南シナ海だけでなく台湾も展開対象に含まれる可能性があると指摘。習氏は軍事的に米国に対抗していく態度を一層強めた形だ。
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４月２５日18:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 新華社「夜空にドローン1500機、華麗なショーを披露 福建省福州市
© 新華社 夜空にドローン１５００機、華麗なショーを披露 福建省福州市
【新華社福州4月25日】第4回デジタル中国建設サミットと第1回中国（福州）国際デジタル製品博覧会の開幕を翌日に控えた福建省福州市で24日夜、1500機のドローンによるショーが開かれ、一糸乱れぬ動作で市民を魅了した。（記者/林凱）」
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４月２６日17:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「中国軍初の強襲揚陸艦が就役 上陸作戦力が大幅アップ
© 朝日新聞社 中国初の強襲揚陸艦「海南」=中国国営中央テレビ（CCTV）の映像から
中国軍初の強襲揚陸艦が23日就役し、海南省三亜の軍港で習近平（シーチンピン）国家主席が出席した式典が開かれた。中国国防省が発表した。空母に似た甲板や揚陸艇の格納庫を持ち、中国軍の上陸作戦遂行能力を大幅に向上させることになる。南シナ海の諸島や台湾での運用を想定した配備とみられるが、沖縄県尖閣諸島の防衛にも脅威となりそうだ。
23日は中国海軍の創設72周年にあたる。強襲揚陸艦が南海艦隊に引き渡される式典には中央軍事委員会主席を兼ねる習氏のほか、張又俠、許其亮両副主席ら軍幹部が顔をそろえた。
就役したのは「075型」と呼ばれる大型の強襲揚陸艦で、「海南」と命名された。米軍の主力艦「ワスプ級」に匹敵する排水量約4万トンで、30機のヘリコプターが搭載可能とされる。中国は2隻目以降の075型の建造も急ピッチで進めている。
国営中央テレビなど中国の主要メディアは3月上旬、陸海空ロケット各軍と戦略支援部隊が参加した大規模な上陸作戦演習が南シナ海で行われる様子を伝えた。襲撃された島の奪還を想定した訓練だが、上陸作戦の能力向上は米国との軍事連携強化を図る台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権に圧力をかける意味も持つ。
この日は「海南」のほか、アジア最大級の055型大型ミサイル駆逐艦「大連」や、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載できる094型原子力潜水艦「長征18号」もあわせて就役。中国初の国産空母「山東」も、海南島の軍港ドックで本格配備に向けた整備が進んでいるとみられる。
海洋進出を強める動きについて、中国軍は「国防力強化」だと説明するが、欧米の軍艦は「航行の自由」作戦などで牽制（けんせい）を強めており、中国周辺海域での緊張は高まっている。（北京=冨名腰隆）
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４月２６日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「中国・強襲揚陸艦の配備で「台湾有事」現実味 大型駆逐艦、原子力潜水艦の新造艦も 潮氏「日本も防衛策を議論すべきだ」
中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は２５日付で、中国初となる強襲揚陸艦など３隻の就役式が２３日、習近平国家主席が出席して南部・海南省三亜（海南島）の軍港で行われたと報じた。台湾上陸や南シナ海での衝突を見据えたものとみられるが、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局船が連日侵入している日本も厳重警戒すべきだ。
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強襲揚陸艦は、ヘリコプターや舟艇を用いて、強襲上陸作戦を行う艦のことで、中国艦は「海南」と命名された。
２０１９年９月に進水し、２０年８月に初の試験航海を行っていた。排水量は、約４万トンの米軍ワスプ級に匹敵するといい、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の基準排水量（１万９５００トン）を大きく上回るとみられる。
強襲揚陸艦の配備は、台湾上陸や南シナ海での衝突を想定しているとみられ、対中圧力を増す米国など海軍力の増強を誇示したかたちだ。
軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「防衛白書ではこれまで、中国軍の着上陸侵攻能力を『限定的』と評価してきたが、今回の配備で深刻度は上がったと評価されるだろう。中国軍の台湾上陸も、専門家は着上陸侵攻能力の低さから『現実的ではない』とする評価も多かったが、今後は決めつけられない」と指摘する。
中央軍事委員会主席でもある習氏は就役式で、艦長らに軍旗などを手渡し、武器装備などを視察した。この日は強襲揚陸艦のほか、大型の駆逐艦と、「晋」級戦略原子力潜水艦の新造艦も就役した。
「台湾有事」は「日本有事」である。
潮氏は「台湾への侵攻は、台湾本島の防衛力も踏まえて検討されている。沖縄県・尖閣諸島は無人島なので、島自体の防衛力でみれば、むしろ台湾より危険だ」「例えば、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の『スタンドオフ・ミサイル』は、こうした離島防衛を踏まえて導入を検討されている。敵基地攻撃能力ではないかという批判もあるが、現実的な防衛策として議論されるべきだ」と強調した。
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４月２６日18:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「偶発的衝突のリスク＝緊迫の海、日米抑止強化―台湾・尖閣対処・防衛省
© 時事通信 提供 海上自衛隊のイージス艦「こんごう」（手前）と米海軍第７艦隊の指揮艦「ブルーリッジ」（奥）の共同訓練＝３月２９日、東シナ海（米第７艦隊提供）
© 時事通信 提供 中国軍空母「遼寧」を、足を投げ出してリラックスした様子で眺める米海軍第７艦隊のイージス艦「マスティン」の艦長（左）ら＝４日、フィリピン海（米海軍ホームページより）
日米首脳会談は、東シナ海や南シナ海での中国の現状変更の試みなどに懸念を共有し、抑止力・対処力強化で一致した。防衛省は警戒監視や共同訓練を通じて在日米軍との連携を深めているが、緊迫化した空・海域に日米中の艦船・航空機が集中すれば、偶発的衝突のリスクも伴う。
日米首脳会談に先立つ３月の安全保障協議委員会（２プラス２）前後から、日米による実践的な共同訓練が目立っている。防衛省によると、３月下旬の海自イージス艦「こんごう」（長崎県・佐世保基地）と米海軍第７艦隊の指揮艦「ブルーリッジ」（神奈川県・横須賀基地）の訓練も日米同盟の抑止力強化と相互運用性の向上を目的に行われた。
ブルーリッジは第７艦隊の司令部機能があり西太平洋の軍事情報が集約され、こんごうは防空能力に優れる。沖縄県尖閣諸島や台湾海峡危機には、安全保障関連法に基づきブルーリッジを防護するシナリオもあり得る。
防衛省は共同訓練などの情報発信にも力を入れているが、一体的に活動すれば、対立が過熱化する米中の不測の事態に巻き込まれる懸念もある。
「相手を挑発しかねない」。米海軍が今月上旬にウェブサイトで公表した写真に日本政府内でこんな声がささやかれた。第７艦隊のイージス艦「マスティン」が中国軍空母「遼寧」を監視する場面を撮影したもので、艦長が足を投げ出して眺める様子が収められている。
政府関係者は「写真から推測すると米艦と遼寧の距離は２０００メートルほど。中国空母を見下しているようにも受け取れ、無用な摩擦を生じかねない」と話す。沖縄近海を航行した遼寧に対しては、海自護衛艦と哨戒機（鹿児島県・鹿屋基地など）も追尾・監視していた。
日中防衛当局間のホットラインは、保全措置をめぐり調整中で開設には至っていない。衝突回避は現場の自衛隊が直接通信で中国軍艦艇・航空機とやりとりするしかない。東シナ海では２０１３年に海自護衛艦が中国艦から火器管制レーダーを照射され、南シナ海では１８年に米イージス艦が中国艦に異常接近された。
海自トップの山村浩海上幕僚長は今月の記者会見で、「他国の軍艦とすれ違うときは共通の周波数でコミュニケーションは取れている。意思疎通はできており現時点では問題ない」としている。」
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