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２０２１年２月２５日07:10 産経新聞「ＣＩＡ長官に指名されたバーンズ元国務副長官、中国は「権威主義的な敵対国」 孔子学院にも警戒感
バーンズ元国務副長官（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官（６４）は２４日、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で証言した。バーンズ氏は習近平体制下の中国を「手ごわい権威主義的な敵対国家」と位置づけ、「中国を打ち破ることが向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる」と強調した。
バーンズ氏は、「略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている」と強調。知的財産の窃取の能力を系統的に強化させているほか、自国民を抑圧し、近隣諸国を脅し、世界規模に勢力を拡大させ、米社会に影響力を及ぼしているとして危機感を示した。
また、中国やロシアといった「孤立した大国」に対抗していくには、世界各地の同盟・パートナー諸国との緊密に連携していく必要があると強調した。
中国政府が米国内の大学などに設置する中国語教育普及のための非営利機関「孔子学院」について、「中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ」と指摘し、米教育機関に「厳重な警戒」を呼び掛けた。自身が大学の学長ならば、孔子学院を閉鎖すると言明した。
バーンズ氏は駐ヨルダン大使や駐ロシア大使などを経てオバマ政権下の２０１１～１４年に国務副長官を務めた。１５年のイラン核合意に向けた交渉で主導的役割を果たし、公聴会でも「イランに核兵器を持たせてはならない」と述べた。
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２月２５日14:05 産経新聞「米共和党議員、孔子学院めぐる前政権の行政命令施行を要請
米共和党のマルコ・ルビオ氏(ＡＰ)
【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党のマルコ・ルビオ、ミット・ロムニー両氏ら同党上院議員４人は２３日、バイデン大統領に対し、トランプ前政権の末期に提出された、中国政府が米国内の教育機関に設置する中国語普及をうたった非営利教育機構「孔子学院」への規制強化のための行政命令を施行するよう要請する書簡を送付した。
トランプ前政権は昨年末、孔子学院について「中国共産党による世界規模の政治宣伝工作に使われている」と断定し、米国の小中高校や大学などの教育機関が孔子学院と契約や提携した場合は報告を義務付ける行政命令を発表した。
これに関し一部の米ネットメディアは２月上旬、バイデン政権が発足直後の１月２６日に行政命令を撤回したと報道。ルビオ氏は報道を受けて政権に対し「重大な懸念を表明する」との非難声明を出していた。
一方、ホワイトハウス報道官は産経新聞に「報道は間違いだ」と否定。行政命令は通常、行政管理予算局（ＯＭＢ）傘下の情報・規制問題室（ＯＩＲＡ）で他の法律との整合性などの内容を審査された後、連邦官報での告示を経て初めて施行されるが、問題の行政命令はＯＩＲＡで審査の途中だったとしている。
バイデン政権を含む歴代政権は発足にあたり、前政権からの行政命令や規則の策定手続きを全て凍結する。書類はＯＩＲＡから差し戻され、新政権で再提出の是非を検討する。孔子学院をめぐる行政命令も同じ手続きを踏んでいる。
ホワイトハウス報道官は、孔子学院が中国による民主制度の破壊や干渉に向けた情報作戦に活用されていることを問題視しつつ、再提出するかどうかについては言及を避けた。
ルビオ氏らは書簡で再検討の手続きを「理解する」として先の非難声明を軌道修正しつつ「先に提案された行政命令は、孔子学院に透明性を持たせるために必要な措置だ」と強調した。
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🐼１７」─１─ウイグル族収容施設内の性的虐待を証言する女性達と黙認の国連などの国際機関。〜No.39No.40No.41 ⑮
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中国共産党政府は、拒否権を持つ国連常任理事国としての権利と経済大国のチャイナマネーを使って、国連などの国際機関で中国が有利になる様に誘導している。
中国共産党の野望とは、軍事と経済で世界を支配する覇権国となり、中国中心の新秩序を建設する事である。
つまり、ホロコーストのヒトラーや大粛清と餓死のスターリンが目指した全体主義帝国主義帝国である。
・・・
２０２１年２月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Forbes JAPAN「ウイグル族収容施設内の性的虐待、その実態を女性たちが証言
© Forbes JAPAN 提供ここ数年、複数の報道機関が、中国在住イスラム教徒のウイグル族が「再教育」の名目で収容所に身柄を拘束されているとして、その危機的な状況を報じてきた。これに加えて、さらなる詳細な報道により、これらの少数民族コミュニティが、暴力や虐待、現代における奴隷制の犠牲となり、女性たちが強制的に不妊手術を受けさせられている実態が明らかになりつつある。一方で中国共産党は、こうした告発内容を否定する態度を崩していない。
一定程度の国際的な注視があったなかでも、このような残虐行為は後を絶たなかった。しかもその内容も、多数の人々の強制収容や強制労働、強制的な不妊手術や妊娠中絶にとどまらない。最近では、レイプや性的暴力が横行しているとの報道も浮上している。
BBCの新たな報道は、「ウイグル族を対象とした中国の『再教育』収容所では、女性たちが組織的にレイプや性的虐待、拷問の犠牲になっている」として、その実態を伝えている。
BBCの取材に応じた女性の1人、新疆ウイグル自治区から米国に逃れたトゥルスネイ・ジアウドゥン（Tursunay Ziawudun）さんは、「女性たちは『毎晩』、収容所の居室から連れ出され、1人、あるいは複数の覆面をした中国人の男にレイプされていた」と証言した。ジアウドゥンさん自身も収容所で拷問を受け、3回にわたって集団レイプされたと述べた。
こうした体験談はほかにもある。実際、収容所で中国語を教えていた新疆出身のウイグル族女性、ケルビヌール・セディク（Qelbinur Sedik）さんは、あるウイグル族の女性からこんな話を聞いたと証言している。「レイプは文化と化していた。これは集団レイプで、中国警察は女性たちをレイプするだけでは飽き足らず、電気ショックを与えていた。女性たちはおぞましい拷問の犠牲となっている」。別の語学教師、サイラグル・サウイトバイ（Sayragul Sauytbay）さんも、収容所の看守たちが「好みの少女や若い女性を選び、連れ去った」と証言した。
別の女性、グルジラ・アウエルカーン（Gulzira Auelkhan）さんは、収容所内で自らが強いられていた務めの実態について、こう生々しく証言している。「（女性たちの）服を脱がせ（中略）、動けないよう手錠をはめていた。その後、私が女性を部屋に残して立ち去ると、男性が入ってくる。こうした男性は部外者の中国人や、警察官だ。私は黙って隣の部屋で待っている。男性が部屋を出ると、私は女性をシャワーに連れて行った」。さらにアウエルカーンさんによれば、これらの男性は「収容者の中でも特に容姿にすぐれた若い女性を選ぶために、金を払うこともあった」という。
拷問や肉体的虐待も横行していた。42歳のウイグル族の女性、ジアウドゥンさんは、自らが受けた虐待の状況についてこう話している。「彼らは電気棒を持っていた。それが何か、当時の私にはわからなかった。そして、その棒が私の性器の中に挿入され、私は電気ショックによる拷問を受けた」
中国共産党は、このBBCの報道についてまだコメントしていない。だが、こうした証言の内容は否定される可能性が高いとみられる。実際、強制的な不妊手術や妊娠中絶についての告発に異を唱える声明のなかで、駐米中国大使館はこうツイートした。「過激主義を一掃するプロセスのなかで、新疆のウイグル族の女性たちの精神は解放され、男女平等やリプロダクティブ・ヘルスが推進されていることが、研究により示されている。彼女たちはもはや、子どもを産むだけの機械ではなくなり、自信を持ち、自立した女性になったのだ」
このツイートの狙いは、強制的な不妊手術や妊娠中絶を「女性の解放」として描くことだ。その後、このツイートは、規約違反だとしてツイッターによって削除された。
ウイグル族の過酷な状況に関するこうした告発からは、ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪など、国際法上の犯罪であることが強く示唆される。だが国際社会の動きは鈍く、これらの残虐行為に対して捜査のメスを入れ、責任者を処罰するための方策はほとんど取られていない。
国際連合をはじめとした国際機関もほぼ声をあげておらず、実効性の薄い声明を何回が出すだけにとどまっている。こうした声明は、標的となった少数民族コミュニティの命運を変えるだけの決定的な行動にはつながっていない。
国際社会が目を覚まし、行動を起こすために、これ以上どのような証拠や証言が必要なのだろうか。そう疑問に思わざるを得ない状況だ。」
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🐼１５」─１─カナダ下院 中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」 動議採択〜No.30No.31No.32
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２０２１年２月２３日16:02 産経新聞「カナダ下院 中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」 動議採択
２２日、オタワにある議会外で、ウイグル族などイスラム教徒への中国の行動を非難する人々(ＡＰ)
【フェニックス（米西部アリゾナ州）＝上塚真由】カナダ下院は２２日、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると批判する動議を採択した。動議は最大野党の保守党が提起し、トルドー政権にも公式見解とするよう求めている。
動議に法的拘束力はなく、定数３３８の下院のうち２６６議員が賛成し、反対はなかった。与党の自由党議員も大半が賛成した。ガルノー外相は出席し「カナダ政府を代表する」と述べた上で棄権した。
動議は政府に対し、２０２２年の北京冬季五輪の開催地を他の国に変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけることも求めた。
こうした動きにトルドー政権は慎重で、ガルノー氏は採択後、声明を発表し、ウイグル自治区での恣意（しい）的な拘束など「人権侵害の恐るべき報告」に「深く困惑している」としたが、ジェノサイドとの主張に関しては「国際的な独立機関による調査」が必要との立場を示した。
一方、在カナダ中国大使館は声明を出し、動議について「中国の内政への重大な干渉で、１４億人の中国人に対する悪意のある挑発だ」と猛反発した。」
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２月２３日20:03 産経新聞「中国、カナダ下院のウイグル動議に「内政干渉」と反発 対抗措置示唆
２２日、オタワにある議会外で、ウイグル族などイスラム教徒への中国の行動を非難する人々(ＡＰ)
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で、カナダ下院が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとして中国当局を批判する動議を採択したことに対し、「中国の内政に干渉するものであり厳しく非難し、断固反対する」と反発した。既にカナダ側に厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。
下院動議が来年の北京冬季五輪の開催地を他国に変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけるよう政府に求めたことについても、「公然とスポーツを政治化し、五輪憲章の精神に完全に違反している」と非難した。その上で、「中国の利益を損なういかなる行動に対しても、必ず断固たる反応をとる」と述べ、カナダに対抗措置をとることを示唆した。
中国とカナダの関係をめぐっては、カナダが２０１８年１２月、米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告を拘束した＝現在保釈中＝のに対し、中国政府が「米国の共犯者」と猛反発していた。」
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２月２３日20:47 産経新聞「香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討
２３日、トルコの首都アンカラの中国大使館前で、家族の写真を掲げ抗議デモに参加するウイグル族の人たち（共同）
中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力」を基本としてきた日本の人権外交の方針の再検討を求める声が強まっている。
国民民主党は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧やミャンマー国軍によるクーデターなどアジアで深刻な人権侵害事案が相次いでいる状況を踏まえ、「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設。「人権侵害制裁法」の早期成立などに取り組んでいく方針だ。
この人権侵害制裁法は超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」が人権侵害行為に関わった人物らに制裁を科す米国のマグニツキー法を参考に議員立法に向けた準備を進めてきたものだ。自民党外交部会のプロジェクトチームも日本版マグニツキー法については「日本外交にどう資するかとの観点から制定するのがよいかどうかを含めて検討していく」（同部会幹部）方向だ。
他の主要な民主主義国でもマグニツキー法と類似する法律の整備が進み、ウイグル問題をはじめ人権外交をめぐる国際連携は深まりつつある。人権問題をめぐる国際的な動向に詳しい多摩大ルール形成戦略研究所の井形彬客員教授は「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」とした上で、日本の人権外交について「再考すべきときに来ている」と指摘している。（原川貴郎）」
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２月２３日22:03 産経新聞「茂木外相、香港やウイグルに深刻懸念 国連人権理会合で表明
茂木敏充外相（春名中撮影）
茂木敏充外相は２３日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会ハイレベル会合にビデオメッセージを寄せ、中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に対し、深刻な懸念を示すとともに、中国側に具体的な行動を求めた。
茂木氏は「自由、基本的人権の尊重、法の支配は、香港や新疆ウイグル自治区をはじめ中国でも保障されるべきだ」と強調。「昨今の情勢を深刻に懸念しており、中国に対し、建設的で具体的な行動を強く求める」と述べた。
また、国軍によるクーデターが発生したミャンマーについて、「重大な懸念を有している」として、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの早期の解放や民政復帰を改めて求めた。
茂木氏は北朝鮮による拉致問題に関し、「日本の最重要課題だ。拉致被害者の家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もない」と主張。国連総会で拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議が１６年連続で採択されたことを歓迎した。」
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🐖５７」─１─中国国営テレビは、英国で免許取り消され、フランスで許可を求めた。～No.276No.277No.278 ㉗
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２０２１年２月６日16:32 産経新聞「英中関係、メディアを舞台にさらに緊張高まる
中国外務省の汪文斌副報道局長（共同）
【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】英国と中国が双方の報道機関をめぐり、対立を深めている。英国は中国国営中央テレビの海外放送を手掛ける「中国環球電視網（ＣＧＴＮ）」について、実質的に中国共産党の管理下にあることを理由に英国での放送免許を取り消した。これに対し中国側は強く反発し、英ＢＢＣ放送への報復をにおわせる事態となっている。
英国のメディア規制当局は４日、ＣＧＴＮについて、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていると判断。政治団体の影響下にある組織は放送免許を持てないとする英国の法律に違反する、と結論づけた。
ＣＧＴＮは中国の対外情報発信強化のため、国営中央テレビの国際放送部門を分離した組織。米国のトランプ前政権は昨年２月、ＣＧＴＮを「中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定していた。
一方、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は５日、英側の措置を「政治的抑圧だ」と非難した。「中国メディアの正当な権益を守る」として、対抗措置も示唆した。
すでに中国外務省は４日、ＢＢＣが新型コロナウイルスに関する「フェイク（虚偽）ニュースを報じた」として厳重な申し入れを行ったと発表。ＢＢＣに「さらなる措置をとる権利を保留する」としていた。
一方、英紙テレグラフ（電子版）は４日、英政府が昨年、記者を装い入国した中国人３人を追放したと報じた。３人は中国情報機関、国家安全省の諜報員とみられる。中国の報道機関が３人の入国に加担していた可能性があり、英政府は警戒を強めている。
英政府は、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に批判的な姿勢を示している。１月３１日には、香港国家安全維持法（国安法）への対抗措置として、香港市民の英国永住権取得に道を開く特別査証（ビザ）の申請の受け付けを開始し、中国側が猛反発していた。
ジョンソン政権は、キャメロン政権（２０１０～１６年）が主に習近平政権と進めた英中蜜月の「黄金時代」に決別し、対中強硬路線にカジを切ったようだ。」
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２月２２日07:41 産経新聞「英国で免許取り消しの中国国営テレビ フランスで許可求める 英紙報道
中国国旗
【パリ＝三井美奈】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２１日、英国で放送免許を失った中国国営中央テレビの海外放送、中国環球電視網（ＣＧＴＮ）が、フランスで放送許可を求めていると報じた。
フランスで放送免許審査を担う視聴覚高等評議会（ＣＳＡ）は同紙に対し、昨年１２月にＣＧＴＮ側から接触があったと認め、認可の是非については「さらなる分析が必要」と述べたという。ＣＧＴＮに対しては英当局が今月初め、中国共産党の管理下にあることを理由に放送免許の剥奪を発表していた。」
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🐼１８」─２─中国共産党の民族絶滅計画とは「不妊手術として女性を壊す」事である。〜No.45No.46No.47 ⑯
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日本民族は、中国と朝鮮を恐れ、中国人の入国を制限し、朝鮮人の入国を禁止した。
現代において、日本が最も恐れる相手は中国共産党である。
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日本民族は人類・世界・大陸・宗教・文化における戦争の常識が理解できなかった。
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２０２１年３月号 ＷｉＬＬ「もう沢山だ 国を貶め、良心を押し売りする朝日新聞
高山正之／酒井信彦
日本バッシングをすることで快感を得ているのではないか──
反省の色まったくなく
……
高山 朝日はこの判決を重く受け止めるべきですね。
朝日は２０１４年、一連の慰安婦報道について検証記事を発表した。編集担当は杉浦信之だが、この男は実に食わせ者だった。
杉浦は《９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです》と書いている。
でも、慰安婦問題とボスニア紛争の戦時の性を一緒にするのはペテン師の言い方だ。だいたい戦時の性問題とは、その民族の純血を伝える女性を強姦して血を汚すことを意味する。あるいはモンゴルで中国軍がやったような女性器を破壊して妊娠させないようにすることだ。杉浦が言うボスニアで起きた性暴力は、イスラム教徒の女を攫（さら）ってきてキリスト教徒の性奴隷にして妊娠させ、もう堕胎できない臨月間近まで監禁してから解き放つ。イスラム教徒は非イスラム教徒の血を受け入れられないから生まれてきた子をコミュニティも受け入れられない。そうやって民族の純血を犯していく。
旧約聖書の『民数記』にも『カナンの地に入ったイスラエルびとはミディアンびとの戦士を皆殺しにし、引きあげてきた』が、モーゼが『女子供をなぜ殺してこなかった』と再び兵を差し向けて『男は赤ん坊まで殺せ、腹にいる胎児は腹を裂いて殺せ』と命ずる。つまり、ミディアンびとのタネをすべて破壊させる。その上で『「処女は生かして弄（もてあそ）ぶがいい。あなたたちへの神の贈り物だから」と言った』とある。つまり、戦場の性問題とは民族淘汰の手段だった。そういう思想は欧米のみならず中東も中国、朝鮮でもやってきた。
しかし、日本ではそんな民族淘汰は経験がない。軍部は戦場で性犯罪が発生しないようにと、業者が慰安婦を持ち込み、いわゆるキャンプフォロアーを認めた。
米国や韓国兵が通り過ぎた後にライダイハンやパール・バックが造語した『アメラジアン（米兵と現地女の間にできた混血児）』が山と誕生しているが、日本軍の落し子なんて聞いたこともない。日本軍の性犯罪はほとんどゼロ。杉浦はそういう事実を把握しているのに、ウソで言い抜ける。こういう卑怯な人物がメディア界にいることに驚く。
……」
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２０２１年２月４日号 週刊新潮「変見自在 高山正之
四文字の姑息
バイデンが米大統領になった。７８歳。高齢なうえに見るからに暗い。
それもそうだ。彼の道徳観が低く、他人の論文を丸写しした過去がある。
副大統領のときもウクライナの大手企業ブリスマの重役ポストに息子ハンターを押し込んだ。
バレそうになってあちらの大統領に圧力をかけて検事総長をクビにさせた。
尖閣の空はオレのものだと習近平が言い出せと、北京に飛んだ。支那が息子の投資会社に１５億ドルを出す約束を取り付けて、尖閣の空を売り払っている。
そんな男がまさかの大統領になった。いつ旧悪がバレるか。陰気なのはそういう忸怩たる思いが彼の顔に滲み出しているからだ。
それでも側近はまだましらしい。国務長官候補のブリンケンは公聴会で『トランプの対支那政策は正しかった』と言った。
彼はまたポンペオの『支那はウイグル人に強制労働や不妊手術を強いている』『明らかなジェノサイド（民族抹殺）だ』という主張に同意を示した。
ポンペオの怒りは『不妊手術』に集約される。
民族を滅ぼすには『女を壊せばいい』。
旧約聖書にはユダヤ人がミディアンびとを征服すると、男は赤ん坊まで皆殺しにし、妊婦の腹を裂いて胎児も殺して彼らのタネを絶やしたとある。
処女は『神ヤハウエから兵士たちへの贈り物』とされ、妊娠させて民族の純血を奪うのも形だった。
支那人はもっと惨い。
毛沢東は内モンゴルを侵略すると男も殺したが、女を壊すことに専念させた。『女に荒縄を跨がせて性器を壊した』とか『妊婦の子宮に手を突っ込んで胎児を引き出した』（楊海英『墓標なき草原』）とか。
女が子供を産めなくなれば民族は滅びる。インディアン戦争で、米騎兵隊は男の戦士との戦いを極力避けて、居留地の女を殺し回ったのも同じ趣旨だ。
ボスニア紛争ではセルビア人がイスラム集落の女を何百人も攫って孕むまで暴行し、臨月を待って元の集落に返した。
イスラムは異教徒との交わりを認めない。戻ってきた娘とお腹の子は家族の絆を壊し、コミュニティの団結も壊していった。
『女を破壊兵器として使う』とボスニアの戦場を取材したビバリー・アレンは『Ｒｅｐｏ Ｗａｒｆａｒｅ』に書いている。
女性の機能を暴力で壊すか医学的処理で壊すかの違いはあっても、『支那はウイグル人にジェノサイドを仕掛けている』と見る。
このポンペオ演説はバイデンの就任前日の各紙に掲載された。
ほとんど同文だが、朝日新聞だけは強制労働や棄教の強制には触れながら、ポンペオが怒った肝心の『不妊手術』の四文字がない。
なぜ省いたか。
朝日は吉田清治の慰安婦の嘘がバレたとき編集担当の杉浦信之が一面で『慰安婦問題の本質』と題した言い訳を載せた。
吉田の言ったことはみな嘘だった。『捏造だといわれなき批判があるが、単に取材不足』で、不足分は推測で書いただけと説明する。
それを世間は捏造というが、杉浦は気にもしない。
そしてボスニア紛争に言及し『戦時下での性暴力は今や国際的な女性人権問題』であり、慰安婦問題は『こうした今日的なテーマにもつながる』『今後も朝日新聞は戦時の性暴力に取り組んでいく』と言った。
しかし『慰安婦』はただの売春婦だ。民族絶滅とは無縁の商行為に過ぎない。
そんな言い訳をしたところにウイグル問題だ。
支那はウイグル人の領土を侵し、民族を絶やす目的で不妊手術を施す。民族絶滅戦争そのものだ。
杉浦が『今後も積極的に取り組む』と約束した事態が起きた。『桜を見る会』並みに派手に習近平非難をぶつところだろう。
しかし支那の子会社の立場もある。といっって杉浦の約束もある。
悩んで『じぇ、不妊手術はなかったことにしよう』と削除したか。
一度嘘をつくと後が大変だ。」
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日本民族は、死ぬまで・滅びるまでローカルから抜け出せず、どうあがいてもグローバルへ発展・進化する事はできず、幾ら戦争で勝利しても地域的な勝者に過ぎず歴史的な征服民族にはなれない。
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日本民族とユダヤ民族は、水と油の如く、異質で交わるところのない別種の民族である。
同様に、日本民族は漢族系中国人や中国人とも違う別種のアジア人である。
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戦勝国は、敗戦国に対する生殺与奪の権が与えられ、特権免責から如何なる犯罪を行っても罪に問われる事はなかった。
それ故に、アメリカ人もロシア人も中国人も当然の権利として日本人に対して残虐行為を行った。
朝鮮人は戦勝国人ではないが、ＧＨＱから認められた「三国人」の権利から全国で犯罪行為を繰り返した。
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日本人は血の絆・血の神話に基ずく大家族主義者として、民族・文化・伝統・神話・宗教・言語その他の全ての事柄において単一性が強い為に、戦って勝利しても敵対者を根絶やし・皆殺しにせず、事後は曖昧に処理して相手を許し、相手に対する敵対心・嫌悪感などの悪しき気持ちや感情を水に流して消し去った。
それが、絶海の孤島、閉鎖された島国で生きる鉄則であった。
日本民族における血の正統性は、男系父系相続の天皇家・皇室にある。
血の正統性とは血の神話であり、その血の大本は最高神である女性神の天照大神である。
女系母系継承とは、血の正統性・血の絆・血の神話という伝統・文化・宗教の否定である。
突き詰めれば、、男系父系相続とは女性蔑視・女性差別ではなく女性保護である。
何故なら、全ての結果責任は男性が一手に引き受けて女性に負わせない事が暗黙の了解となっていたからである。
つまり、切腹・自決・自裁を行うのは日本男子・益荒男であって大和撫子・手弱女の務めではなかった。
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🛳２１」─１─トランプ政権「台湾は中国でない」。国務長官、中国共産党政府の圧力に牽制。～No.193No.194No.195 ＊
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２０２０年１１月１３日 産経新聞「米「台湾は中国でない」、国務長官、圧力に牽制
記者会見に臨むポンペオ米国務長官＝１０日、ワシントンの国務省（ＡＰ）
ポンペオ米国務長官は１２日の米保守系ラジオ番組で中台関係に関し「台湾は中国の一部ではない」と述べ、レーガン政権時代からの米政府の立場だと指摘した。トランプ政権が進めてきた台湾への米国製兵器売却の必要性も強調した。
台湾を「中国の一部」と主張して圧力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられ、中国が反発する可能性がある。
ポンペオ氏は、レーガン政権が対台湾政策に関する６点の外交指針を記した１９８２年の文書に基づくと説明。米在台協会（ＡＩＴ）によると、文書は台湾の主権に関する米国の立場は変わらないことや、台湾への武器売却終了の期限を設けないことなどを保証する内容となっている。
台湾外交部（外務省）は１３日、ポンペオ氏の発言に謝意を表明して「台湾は主権を有する独立国家。中華人民共和国の一部でないことは事実であり、現状だ」と表明した。（共同）」
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日本国の安全と日本民族の生存の為には、アメリカ・台湾との軍事同盟、イギリスとの同盟、インド・東南アジアとの同盟が必要不可欠である。
日本の潜在的敵とは、中国（中国共産党）、韓国・北朝鮮、ロシアである。
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日本国内には、反米派・反安保派・反米軍基地、再軍備反対派、軍事産業反対派、反自衛隊派・反戦平和団体・護憲派が存在する。
日本人の中には、日本の国益や日本人の安全よりも中国共産党に忖度し金儲けしようとする親中国派・媚中派がいる。
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アメリカ依存を止めて中国と仲良くしたいと、考えている日本人がメディア・報道機関の中に存在する。
リベラル派・革新派そして一部の保守派。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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🛳２０」─１─中国共産党軍の侵略から母国台湾を守る為に戦う台湾人は８割。～No.190No.191No.192 ＊
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本では、日本が侵略されても戦争しないという日本人が少なからず存在する。
親中国派・媚中派や反米派・反安保派・反米軍基地は、日本の国益より中国共産党の利益を優先する。
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台湾人は、大陸漢族系中国人とは違う。
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２０２０年１９月２７日11:15 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５１日連続
尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１０月２７日17:29 産経新聞「中国侵攻なら「戦う」台湾の８割に 世論調査で判明…危機意識高まる
【台北＝矢板明夫】中国から軍事攻撃を受けて戦争になった場合、「台湾のために戦う」と考える台湾人が、８割近くに上っていることが分かった。米台の急接近に反発した中国が、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返すなど武力威嚇を強めており、台湾でリスク意識が強まってきたからだ。
与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査で、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は７９・８％」にも上った。
さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、中国国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会が２４日発表した同様の世論調査でも「戦う」との回答は７７・６％に達している。
台湾のテレビ局がかつて行った世論調査では、同様の設問に「戦う」との回答が２０１８年に２３・６％。１９年では３２・７％だった。
台湾人のこうした意識変化について、政治評論家の呉嘉隆氏は、「中国が（今年６月に）『香港国家安全維持法』を施行したことが台湾人に与えた衝撃は大きく、中国に併合されれば香港（への抑圧）のようになってしまうと危機感を感じた人が多い」と指摘。さらに、「トランプ米政権が武器売却などを通じて台湾を支援する姿勢を明確にしたことで、『台湾防衛』に自信を深めた人が増えた」とも分析した。
国民党系の両岸発展研究基金会の発表では、米中間に武力衝突が起き、台湾海峡に波及した場合、「米国とともに中国と戦う」との回答は５８・７％に達した。 この調査は、２１日と２２日の２日間、１０７６人の２０歳以上の台湾住民を対象に、電話で行われた。」
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