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２０２０年６月１７日17:42 ｍｓｎニュース 時事通信「インド、感染ピーク１１月半ばか＝感染者増加止まらず―新型コロナ
© 時事通信 提供 １６日、インド南部チェンナイで、新型コロナウイルス感染が疑われる症状の子供を抱き、屋外の簡易診療所を訪れた女性（ＡＦＰ時事）
インドで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状態が続いている。政府が６月に入り、拡大防止のための全土封鎖を大幅に緩和したこともあり、連日、約１万１０００人が新たに感染。地元紙タイムズ・オブ・インディアは専門家の話として、「感染のピークは１１月半ばごろ」と報じた。
インド政府の１７日の発表によると、感染者は累計で３５万４０００人超。死者数は約１万２０００人に達した。商都ムンバイを抱える西部マハラシュトラ州が累計感染者約１１万３５００人、死者５５００人超といずれも最悪。首都ニューデリーでもこれまでに約４万５０００人が感染し、１８００人超が死亡した。」
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６月１７日09:45 産経新聞「中印衝突、インド軍２０人が死亡 中国側にも死傷者か
１６日、インド北部ラダック地方に向かうインド陸軍(ロイター)
【シンガポール＝森浩】インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が衝突した問題で、インド陸軍は１６日夜、インド側の死者が２０人に達したと発表した。インドメディアは、中国側の死傷者も数十人に上ると報じた。
インド陸軍によると、衝突は１５日夜に発生し、数時間続いたという。現地はヒマラヤ山脈の一角の高地で、新たに死亡が確認された１７人は衝突で重傷を負った後、氷点下の気温にさらされたことで死に至った。双方が棒や石によって攻撃し合い、銃器は使用されなかったという。
インド外務省は１６日夜の声明で、５月５日から始まった両軍の対峙（たいじ）の解消に向けた話し合いが行われていたが、「中国側が一方的に現状を変えようとした結果、激しい衝突が起こった」と非難した。中国は、インド側が２度にわたり越境してきたため衝突が発生したと説明している。」
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６月１７日12:28 産経新聞「中印衝突、中国紙は「インドが実効支配線越えた」と主張
１６日、インド北部で防空壕をつくるインド兵（アナトリア通信・ゲッティ＝共同）
【北京＝三塚聖平】インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が衝突した問題で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１７日までに「インドは傲慢、尊大、怖いものなしだ。これが両国の国境地域で緊張が続いている主な原因だ」とインド側を非難した。
衝突については「インドが実効支配線の中国側で、道路などの施設建設を強行し、中国軍人が制止して引き起こされた」と主張した。中国側が死傷者数について公表していないことに関しては、「両国世論が死傷者数を比較し、感情的な対立が進むのを避けている」との見方を示した。
環球時報は「インドと衝突したくはなく、平和的に両国の国境紛争を解決することを望む」と指摘。だが、それと同時に「これは中国の善意であり、弱腰なのではない」とも強調している。」
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６月１７日17:12 ｍｓｎニュース ＫＹＯＤＯ 共同通信社「中印の軍事衝突、解決糸口見えず 対話姿勢も非難の応酬
© KYODONEWS 17日、インド北部の検問所で警戒するインド兵（ロイター＝共同）
【ニューデリー共同】インド北部ラダック地方の中国との係争地で両国軍が衝突した問題で、両国外務省は17日までに、話し合いで解決を目指す姿勢を示した。しかしモディ政権と習指導部は、国民の支持を維持するために強い態度を続けるとみられ、糸口は見えない状態だ。
衝突について、インド外務省報道官は16日、中国による一方的な現状変更の試みの結果だと非難。中国外務省の趙副報道局長もインドによる挑発と攻撃が原因だとし、抗議したと明らかにした。ただ、両者とも対話による解決の必要性を表明するのを忘れなかった。
両国は国境問題を棚上げしてきたが、関係に亀裂が生じるのは必至だ。」
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６月１７日19:41 産経新聞「中印衝突 中国「責任はない」 激化回避へ死者数公表せず
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１５日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りっけん）報道官は１７日の記者会見で、インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が衝突した問題について、「実効支配線の中国側で事態は起きており、中国に責任はない」と主張した。
インドメディアが中国側でも４３人の死傷者が出たと報じていることについて、趙氏は「発表が必要な情報はない」と述べるにとどめた。中国が自軍の死傷者数を公表していないことについて、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日付の社説で「両国世論が死傷者数を比べ、さらなる感情的な対立を引き起こすのを避けているようだ」との見方を示している。
同紙は「インドは傲慢、尊大、怖いものなしだ。これが両国の国境地域で緊張が続く主な原因だ」とインドを非難するが、事態が過熱するのを避けるため、中国側が慎重に対処していることがうかがわれる。」
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６月１８日 産経新聞「中印国境の平和維持で一致 両外相が電話会談
【北京＝三塚聖平、シンガポール＝森浩】インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が衝突した問題をめぐり、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は１７日、インドのジャイシャンカル外相と電話会談を行った。中国外務省は、中印双方は「国境地域の平和と安寧を守ることで合意した」と発表した。事態がエスカレートするのを避けることで一致した形だが、国境問題の根本的な解決につながるかは不透明だ。
電話会談で王氏は、インド側が中国の将兵に暴力を振るって攻撃し、「人員の死傷を引き起こした」と指摘した。インド側に対して、今回の事態に関する調査や責任者の処分、再発防止を求めている。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１８日の記者会見で、「現在、中印国境地域の情勢は総じて安定し、制御可能だ」と事態の沈静化を強調した。
一方、インドのモディ首相は１７日夜、「インドは平和を望んでいるが、挑発されればそれに見合った返答をすることができる。インド人は勇敢な兵士が戦って死んだことを誇りに思うべきだ」と、中国の名指しは避けつつも批判するコメントを発表した。」
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🐉１１」─３─延吉捕虜収容所と発疹チフス。～No.38
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中国の地中から掘り起こされる数万十数万の白骨が、中国共産党が言うような日本軍に殺された中国人なのか、中国人に殺された日本人なのか判別できない。
が、世界も日本も、白骨は中国共産党の主張を鵜呑みにして中国人犠牲者と認めた。
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現代の日本史から、敗戦後の満州・北樺太・千島列島が削除されている。
現代の日本人は、地獄の沖縄戦を気にするが、満州・北樺太・千島列島を逃げ回って九死の一生を得た人々の事を気に掛けない。
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ウィキペディア
延吉捕虜収容所は、第二次世界大戦後の数年間、現在の中華人民共和国吉林省延辺朝鮮族自治州の州都・延吉にあった日本人の捕虜を収容した捕虜収容所である。満州東部や朝鮮半島から多くの日本人捕虜が集められ、その後、ソビエト連邦へ送られた。1946年4月のソ連軍の撤退後は東北民主連軍（後に中国人民解放軍へ発展）が管理した。
概要
延吉には日本の敗戦後、ソ連軍の手によって第1収容所（俗称28収容所・元関東軍28部隊の駐屯地）や第2収容所（俗称646収容所・元第646部隊駐屯地、現在は中国人民解放軍の駐屯地）、第3病院（元間島陸軍病院。後に中国人民解放軍二二三医院となり現在は「部隊医院」）が開かれ、日本人捕虜の集結地となった。
捕虜の犠牲と集団埋葬地
延吉捕虜収容所では、1945年の秋から46年の春にかけて、飢餓や非衛生的な環境、胸部疾患、発疹チフス等の伝染病で多くの日本人が死亡した。
死亡者は1946年4月12日、合同慰霊祭を行った際に6876名、1948年6月までに8900名余りとされる。
早蕨庸夫『延吉捕虜収容所』では、第三病院の死亡者（1945年9月～1946年4月末日）は1900名～2200名、646収容所の死亡者（1945年9月～1946年5月17日）は約3000名、28収容所（同時期）の死亡者数は2000名～3000名（推定）としている。
遺体は収容所附近に仮埋葬されていたが、春が近づき雪が解け、犬に荒らされるようになったため、1946年3月から4月にかけてソ連軍の命令で、第三病院裏や、646収容所前（将校・憲兵・特務機関員ら）、28収容所（主に下士官・一般兵）の裏山にあわせて1万名の遺体を埋める壕や穴が掘られた。
延吉捕虜収容所および多くの日本人捕虜が犠牲になった史実は、地元では知られておらず、延辺の歴史書の中から日本人捕虜の犠牲に関する記述を見つけることはできない。延吉では、捕虜収容所のほかに、フルハト河の河原、旧延吉神社裏、偕行社、ドイツ教会に隣接した場所などにも多くの遺体が埋葬された。 引揚援護庁は、引揚げが完了する前の1947年ごろ、延吉における日本人死亡者数を暫定で1万8000人余りと公表している。
河南収容所（元・延吉監獄）に収容された満蒙開拓青少年義勇軍
延吉では捕虜収容所の他に、延吉監獄（現・延辺芸術劇場）にも元間島省の高官や民間の有力者、満蒙開拓青少年義勇軍の少年ら日本人が収容され、劣悪な環境のもとで、多くの人々が命を落とした。
また、溥儀夫人・婉容（満州国皇后）も1946年6月20日、延吉監獄で死亡したといわれる。遺骸は「延吉市南山」あるいは「北山」に葬られたといわれるが確かな場所は不明。
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☭２２」─３─敦化事件。ロシア人兵士による日本人女性集団強姦、惨殺。１９４５年８月２７日。～No.74
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戦陣訓「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」
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俘虜の待遇に関する条約（ふりょのたいぐうにかんするじょうやく）は、1929年にジュネーヴで締結された条約であり、いわゆるジュネーヴ条約の4条約のうちのひとつ。1929年7月27日に作成された。英語での公式名称は"Convention relative to the Treatment of Prisoners of War, Geneva July 27, 1929."
「陸戦の法規慣例に関する条約」（ハーグ条約、1911年11月6日批准、1912年1月13日公布）を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが軍部、枢密院の反対により批准しなかった。
1949年のジュネーヴ諸条約整備に際して全面改正され、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」（第3条約）となった。
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国家によって、俘虜の待遇に関する条約（ジュネーヴ条約）を調印し批准しても守る国と守らない国があった。
ソ連と共産主義諸国は守らない国であった。
中国共産党は守らない組織であった。
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ロシアは、ロシア人共産主義者による日本人（女性や子供）虐殺や日本人女性強姦を戦勝国の正当な権利と主張している。
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日本の歴史は、ソ連と共産主義者による日本人虐殺を歴史から抹消している。
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国際社会は、ソ連と共産主義者による日本人虐殺を不問とし、日本人は虐殺され強姦されて当然と認めている。
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敦化事件（とんかじけん）とは1945年8月27日に満洲国吉林省敦化（現吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市）でソ連軍によって連日に渡り集団強姦され続けていた日満パルプ製造（王子製紙子会社）敦化工場の女性社員や家族が集団自決した事件。日満パルプ事件とも呼称される。
ソ連軍進駐
8月22日、ソ連軍は日満パルプ製造敦化工場に進駐した。ソ連軍は社宅に侵入すると1時間以内に社宅の一角を引き渡すよう要求した。ソ連兵はすぐにホテル・レストランを兼ねた壮麗な造りのクラブに惹きつけられていった。ソ連兵はクラブ従業員の女性2人を引きずり出すとジープで社宅から連れ去った。数時間後に拉致された女性がぼろぼろになって社宅に帰ってきたが、もう一人の若い娘は強姦された後に牡丹江に流され行方不明となった。
8月25日、ソ連軍は男性全員を集合させると10キロほど離れたところにある飛行場の近くの湿地に連行し、婦女子は独身寮に集められた。170人ほどの婦女子は15,6人ずつに分けられ監禁されることとなった。夜になると、ソ連兵300人あまりが独身寮に移ってくるとともに、短機関銃を乱射する頻度が夜が更けるにつれて増えていった。女性たちは夜が明けることを祈りながら一晩中恐怖と戦っていた。
集団自決
8月26日夜明け、酒に酔ったソ連兵たちは短機関銃を空に乱射しながら女性たちが監禁されている各部屋に乱入すると、女性たちの顎をつかみ顔を確認しながら、気に入った女性たちを連れて行こうとした。女性たちは金品を渡したり、許しを懇願したが聞き入れられず、次々に引きずり出されていった。各部屋からは女性たちの悲痛な叫びがあふれたが、ソ連兵は構うことなく短機関銃を乱射し続けていた。このため、女性たちは頭を丸坊主にしたり、顔に墨を塗るなどしたが、ソ連兵による強姦は朝になっても収まることはなく、部屋に乱入すると女性たちの胸部をまさぐるなどして気に入った女性たちを何度も連行していった。社宅と塀を隔てた工場に残されていた男性社員たちは、社宅の異変を察知するとソ連兵の監視をかいくぐり塀を乗り越え社宅に潜入したが、厳重な警戒が敷かれている独身寮には近づくことができなかった。ソ連兵たちは狼藉を続けるうちに女性たちの部屋の廊下に監視兵を置くようになったため、御不浄や食事もままならないようになった。女性たちは自身のおかれている状況や絶え間ない銃声から、すでに男性社員たちは皆殺しにあったのではないかと考えるようになった。ソ連兵による女性たちへの昼夜に渡る暴行は8月27日の深夜になっても収まることはなかった。このため、28人の婦女子が集められていた部屋では自決をするべきか議論がなされるようになった。議論中にもソ連兵の乱入があり、隣室からも女性たちの悲鳴や「殺して下さい」などの叫び声が聞こえてきたため、自決することに議論が決した。隠し持っていた青酸カリが配られ全員が自決を図り、23人が死亡、5人が死に切れずに生き残った。他の部屋ではソ連兵に引きずり出されるときに剃刀で自殺を図った女性もいた。
8月27日早朝、ソ連兵が集団自決を発見し、将校に報告されると各部屋にはソ連兵の見張りが付けられ、女性たちは外を見ることを禁じられ、遺体はどこかへ運び去られた。責任を問われることを恐れたソ連軍将校によって、これ以上の暴行は中止されることとなった。
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🦎４２」─１─中国、多くの原発で廃棄物放置 処分体制整わず５年の期限超過。～No.147No.148No.149
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中国の原子力発電所事故で、高濃度の放射線に汚染された空気と水の被害を受けるのは風下・下流に位置する日本である。
歴史的事実として、日本列島は大陸の端・縁に位置しヒト・文化・モノそしてゴミが流れ着く最後の土地である。
日本列島の海岸には、海に流れたゴミやお宝などのあらゆる漂着物が打ちあげられる。
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２０２０年６月１１日 ｍｓｎニュース ＫＹＯＤＯ 共同通信社「中国、多くの原発で廃棄物放置 処分体制整わず5年の期限超過
KYODONEWS 中国広東省深セン市にある原発＝2019年8月（新華社＝共同）
【北京共同】中国で低レベル放射性廃棄物の処分場が国の計画通りに建設できず、多くの原発で規定を超える長期間にわたり廃棄物が貯蔵されたままになっていることが11日までに分かった。原発増設を進めているものの、廃棄物処分の体制整備が追い付いていない。
中国は1991年に初の原発が浙江省で運転開始し、今年4月末時点では全国で47基が稼働中。政府は放射性廃棄物を発電所で5年を超えて貯蔵してはならないと定め、各地に中・低レベル放射性廃棄物の処分場を建設する計画だった。だが専用の処分場が一カ所も建設されず、多くの原発で5年以上、廃棄物を保管したままになっている。」
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🐊４」─３─中国共産党のオーストラリア侵略。中国資本はインフラの買収を行っている。〜No.38No.39No.40
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中国共産党政権下では、人道はもちろん人権はなく、自由や民主主義は存在しない。
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中国人共産党は、大勢の中国人を移民としてオーストラリアに送り込み、地域によってた中国人移民が多数派となっている所も出始め、各地にチャイナタウンを作りインターネットを通じて動かしている。
オーストラリア国内で、反中国共産党派や民主派の中国人が、突然に姿を消し中国本国に連行される事件や殺される凶悪事件が起きている。
中国軍は、各国のチャイナタウンをインターネットを通じて監視している。
チャイナタウンは中国のルールで動いていて、現地の政府の公権力でさえ踏み込めない治外法権化しつつある。
中国人は、国際法よりも中国の国内法を優先する。
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中国共産党・中国軍は、当然の権利として、自国民はもちろんチベット人・ウイグル人・モンゴル人・少数民族の人々に対して残酷で冷酷なジェノサイドを平然と実行する恐怖の組織である。
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海外で活動する中国資本のほぼ全てが中国共産党の管理下にあり、純然たる民間企業はない。
例え民間企業でも、中国共産党支部が労働組合のように社内に存在し目を光らせている。
如何なる中国企業も、中国共産党に逆らう事は不可能である。
中国資本は各国に警戒心を誤魔化す為に、隠れ蓑として香港や台湾、あるいは日本や欧米の企業を使って買収工作を行っている。
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２０２０年６月１１日 週刊新潮「日本ルネサンス 櫻井よしこ
中国の豪州侵略は、日本への警告だ
豪州は危ういところで踏み止まった。殆どの人々が気づかない内に中国に国を乗っ取られるところだった。すでに手遅れの分野はあるものの、中国の侵略は『まだ止めることはできる』。オーストラリア人たちが祖国を守る手立てを講じることは、まだ可能である。中国の魔の手を払いのけるのは容易ではないが、希望は豪州政府、そして一部とはいえ議会が、祖国が長年にわたるあらゆる分野への中国の侵略工作に蝕まれていたと、ようやき気づいたことだ。
中国は如何にして豪州を意のままに動かし得る体制を築き始めていたのか、その実態を詳述したのが『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（クライブ・ハミルトン著、山岡鉄秀監訳・奥山真司訳、飛鳥新社）である。
著者のハミルトン氏は豪州キャンベラのチャールズ・スタート大学公共倫理学部の教授である。２００８年、北京五輪の年、豪州における中国勢力の浸透に不審を抱いた。聖火が到着したキャンベラに何万人もの中国系学生が集まり、一般のオーストラリア人が中国人たちから蹴られ、殴られた。自分の国で外国人学生の乱暴狼藉をなぜ受けなければならないのか。そもそも万単位の中国人学生たちは如何にして突然キャンベラに集結したのか。この疑問が氏の中国研究の始まりだった。
氏の体験は、同じ年、長野市に中国人学生が集結しチベット人や日本人に暴力を振るった事件とほぼ完全に重なるのではないか。
監訳者の山岡氏はかつてシドニー郊外のストラスフィールド市の公有地に慰安婦像が設置されようとしたとき、そこに住んでいる日本人のお母さん方と協力し、現地の豪州人も交えて話し合い、像設置を止めた体験を持つ。中国の侵略工作の現実を識る二人の研究者の手を経て日本の読者に届けられたのが本書である。
本書は紛れもなく日本に対する警告の書だ。豪州など夢にも気づかず国を開きすぎたとハミルトン氏は書いている。私は日本が同じ道を進もうとしていると深刻な危機感を抱いている。
電力は産業のコメ
北京の大戦略は米国の同盟国を米国から分離させ、米国の力を殺（そ）ぎ落とし、中華の世界を築き上げることだ。『目に見えない侵略』は、北京が豪州とニュージーランド（ＮＺ）を米国の同盟国の中の『最弱の鎖』と見ていること、この両国を第二のフランス、つまり『米国にノーと言う国』に仕立てあげたいと考えていること、その為に両国の国全体、社会全体をコントロールし易いように親中的に変えていく政策を、中国政府が採用したことをつきとめている。
これは中国お定まりの手法だ。１９９８年に江沢民国家主席（当時）が国賓として訪日した。それに先立って中国共産党がまとめた対日政策の中に似た記述がある。日本を支配するには日本人が自ら中国に尽くすように日本人の価値観を変えていくことが重要で、その為に未来永劫歴史問題を活用するのが最上の手段だあどと書かれている。
豪州全体を親中色に染め上げるべく、北京政府は２０００年に試験的に華僑の活用を開始し、１１年に完全に制度として確立したとハミルトン氏は断じている。世界に散らばる華僑は２，３００万人規模、豪州総人口２，５００万人の内１００万人以上が中国系市民で、彼らも北京政府の標的に含まれているという。
華僑を大勢力としてまとめる司令塔が僑務弁公室だった。同室は豊かな中国人ビジネスマンの政治献金、選挙時における中国系市民の組織票の動員、中国系候補者当選への支援、政府高官の取り込み、中国を利する政策決定の誘導等、幅広く活動する。
ハミルトン氏は、われわれは『中国共産党は支配のための、考え抜かれた長期的戦略』に従って動いていることを忘れてはならないと強調する。中国は豪州人の精神を親中国に変えることに加えて、豪州に対する有無を言わせぬ支配権を握るべく工作してきた。そのひとつがインフラの買収だ。
数ある事例のひとつが電力である。ビクトリア州の電力供給会社５社と南オーストラリア州唯一の送電会社はすでに、中国国営企業の国家電網公司と香港を拠点とする長江基建集団の所有となった。豪州西部州の三大電力販売会社のひとつ、エナジーオーストラリアは３００万人の顧客を持つ大企業だが、これも香港に拠点を持つ北京と深い関係にある『中電集団』に買い取られた。豪州最大級のエネルギーインフラ企業、アリンタ・エナジーも香港の大富豪、周大福に４０億豪ドルで売却された。
電力は産業のコメだ。安定した供給なしにはその国の産業は成り立たない。豪州政府が中国の意向に逆らうような政策を打つ出す場合、北京政府は中国系資本所有の電力会社の供給を止めることで豪州を締め上げることができる。
特別に甘い言葉
ハミルトン氏は警告する。豪州の配電網は電信サービス網と融合しているため、前者の所有者は豪州全国民組織のインターネットと電話のメッセージ機能すべてにアクセス可能になる。豪州政府の情報すべてを中国は文字どおり、手にとって見ることが可能なのだ。豪州は政府ごと丸裸にされているということだ。
中国はさらに攻勢を強め首都キャンベラや、シドニーを擁するニューサウスウェールズ州の電力インフラ、オースグリッドを９９年間租借しようとした。豪州連邦政府が危うくこれを阻止いたのが１６年８月だった。
だが、豪州内の親中国勢力は右の政府決定に徹底的に反撃した。そして奇妙なことが起きた。１７年４月に対中警戒レベルを上げていたはずの外国投資監査委員会が突如軟化し、巨大インフラ運用会社『デュエット社』を長江基建を主軸とする中国のコンソーシアムに７４．８億豪ドルで売却することを許可したのである。
豪州の国運をかけての戦いは一進一退だ。現在、北京はモリソン豪首相が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を求めたのに対して豪州産農産物の輸入規制で報復中だ。輸出の３割を中国に依存する豪州には大きな痛手だが、首相支持率は６６％、２倍にはね上がった。業を煮やした北京政府が特別に甘い言葉をかけ始めたのが日本である。
中国共産党機関誌の環球時報が５月２６日、『日本は豪州に非ず』という社説を配信した。日本は豪州とは異なる、米国側につかず、中国側に来いとして、次のように書いた。
『米中摩擦の中で日本が正義の側（中国側）ではなく同盟国側につくなら、日米同盟を当然の（安全）策として活用することはできない』
米国側につけばただでは措（お）かないという恫喝だ。日豪はいま中国の攻撃の真っ只中にある。共に力を合わせて中国共産党の侵略から国と国民、経済を守り通さなければならない」
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日本が中国共産党に買われていく。
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歴史的事実として、中国共産党の和やかな「微笑み外交」の裏にはドス黒い顔と冷血非情な謀略が潜んでいる。
歴史力のない現代日本人には、その事実が理解できない。
それ故に、中国共産党の最高権力者である国家主席を国賓として招き、天皇陛下を政治利用して中国への忖度・配慮のお言葉を引き出そうとする。
中国共産党系中国軍系中国資本は、親中国派媚中派の協力を得て日本国土や日本企業を爆買いしている。
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日本は、アメリカと中国に二者択一の選択を迫られたら迷う事なく、アメリカを選び中国を切り捨てる。
日本にとって、アメリカは同盟国・味方であるが、中国共産党は紛れもなき敵である。
何故なら、学校教育で、アメリカは反日教育を行っていないが、中国共産党は反日教育を強化している。
テレビや映画で反日憎悪作品を制作して世界各国に配給しているのは、中国共産党であってアメリカではない。
だが、その事実を知りながら、反米親中活動を積極的に行う日本人が少なからず存在する。
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日本では財政赤字と経済不況、維持費不足と現場職員不足などの原因によって生活に必要なインフラなどの公共財が、資金と人員を持つ民間資本（中国資本と提携）や外国資本（主に中国資本）に売却されている。
日本の親中国派媚中派は、国益よりも、子孫の為よりも、自分の利益・金儲けを優先し、日本国内にある金に換えられモノ・売れるモノは全て売り尽くそうとしている。
富みと豊かさ為に日本を売るか、貧しくとも日本を守るか、である。
江戸時代は、貧しくとも日本を守る為に鎖国を断行した。
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日本政府は、人口激減を防ぎ人口増加による人口回復策として外国人移民１，０００万人計画を決定し推進している。
外国人移民の大半が中国人移民である。
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水道・電気などの生活に必要なインフラが、国内外の民間企業に売却されている。
日本のインフラが危ない。
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中国共産党・中国軍の侵略に、無警戒・無関心で脅威を感じない平和国家日本。
現代日本人は、戦後教育の結果として日本国に対する愛着は薄い。
日本人は、自分だけの平穏な生活を損ない命の危険をもたらさなければ、統治者・支配者・権力者が誰であれ気にはしない。
その証拠が、敗戦、ＧＨＱ・アメリカ・国連軍に占領されても日本国内でカミカゼ特攻や玉砕などの武力による解放運動は一つも起きなかった。
敗戦後、第三国人という特権をＧＨＱから貰った在日朝鮮人らの凶悪犯罪が続発しても、日本人は抵抗運動を起こさなかった。
日本人は、その時の空気・空気圧・同調圧力に従うのであって、人種民族という人ではなく、日本人以外の他国の人間が統治者になっても「ご無理ご尤も」として傅く。
特に、現代日本人はその傾向が強い。
それは、体面を重んずる武士道でもないし、理不尽に反発する百姓根性でもないし、道理を貫く商人気質や職人魂でもない。
武士道も百姓根性も商人気質も職人魂も、戦争をしてでも愛する母国日本を守ろうとする民族主義の源泉であった。
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一般中国人と中国共産党員・中国軍人とは別人の中国人である。
警戒すべきは、中国共産党と中国軍であって一般的な中国ではない。
日本国内には、中国共産党・中国軍に協力する親中国派媚中派が存在する。
親中国派媚中派は、外国人移民推進派や外国人参政権賦与派、反戦平和運動家や反米派、人権派、護憲派、反天皇反日的日本人達などに多く潜んでいる。
親中国派媚中派は、日本の国益より中国の利益の為に動いている。
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経済不況と武漢肺炎によって経営難に陥ったに日本企業は、倒産するか身売りを始めた。
或いは、倒産を避ける為にリストラをするか、リストラしないかわりに給料を減給している。
中国資本は、技術を持った倒産しかけている日本企業を買収し、リストラされた日本人の優秀な研究者や技術者を高額な報酬で雇用している。
中国資本に雇用された日本人は、日本企業の社員よりも好条件で数十倍の給料を貰っている。
つまり、日本企業は社員・従業員を大事にせず安月給でこき使うが、中国企業は能力に合った報酬で生産性に見合った給料を払っている。
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中国共産党は、世界戦略である一帯一路構想と北極海航路の為に、日本戦略として尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を手に入れようとしている。
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🐊４」─２─中国共産党はオーストラリア旅行禁止を指示した。〜No.35No.36No.37
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、ヒト（観光客）・モノ（部品供給）・カネ（投資）を自由に操作できる。
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観光立国日本の死命を握っているのは、中国共産党である。
中国共産党が、国民に日本への観光旅行を禁止を命じれば、中国人は中国共産党の命令に従って誰も日本には来ない。
中国における日本ブームとは、中国共産党が日本をアメリカから中国に取り込む為に作った官製ブームでしかない。
中国人のＳＮＳで取り上げている「日本いいね」は、中国共産党の監視下にある。
中国共産党は、国内はおろか、中国人が住む各国のチャイナタウンを全てインターネットで監視している。
それは、インターネットに繋がる中国産家電製品が溢れる日本も同様である。
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２０２０年６月７日 産経新聞「中国がオーストラリア旅行に「行くな」と注意喚起 豪側は反発
【北京＝三塚聖平、シンガポール＝森浩】中国政府は７日までに、オーストラリアへの旅行に「決して行ってはいけない」との注意を自国民に呼びかけた。中国人への人種差別的な言動や暴力行為が増えているためだと主張しているが、豪州側は「真実ではない」と批判する。新型コロナウイルスに関する対応をめぐって中国はオーストラリアへ反発を強めており、新たな圧力の可能性がある。
中国の文化観光省は５日、ホームページ上に「新型コロナの影響によって、豪国内で中国人とアジア系への人種差別的な言動と暴力行為が明らかに増えている」との注意情報を出した。その中で、同国への渡航を控えるよう促した。
これに対し、豪州のマコーマック副首相は６日、「中国人に対する暴力事件は相次いでいない。私が言えるのは、その発言は真実ではないということだ」と反発した。バーミンガム貿易・観光・投資相も「事実無根だ」と主張している。
豪州政府は新型コロナの発生や流行の経緯について第三者による独立した調査を求めており、中国との対立が深まっている。中国の成競業（せい・きょうぎょう）駐豪大使は４月、独立調査を要求する豪州に不満を示し、中国からの観光客や留学生の減少につながると警告した。
中国は、豪州に対し事実上の報復とみられる措置を相次いで打ち出している。５月には、豪州産の大麦が不当に安い価格で中国で販売されているなどとして追加関税を掛けている。」
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🐖５９」─１─「千人計画」。中国共産党に祖国を売る人びと。～No.282
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戦争を知らない日本人には、歴史力はなく、地政学は理解できない。
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２０２０年７月号 ＷｉＬＬ「事件の現場から 門田隆将
祖国を『中国に売る』人たち
コロナ禍の数少ない人類への貢献は『中国の真の姿が世界に知らしめた』ことであるのは間違いない。国際社会の流れが、これを機に自国への中国による『工作』や『浸透』がどの程度のものであるかを検証することに繋がって欲しいと思う。その実態を知れば、おそらくどの国も唖然とするに違いない。
今年１月、米司法省はナノテクノロジーの世界的な権威・ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を米国の科学技術の原則に反して中国に協力し、『虚偽の証明』によって米国に経済安全保障上のリスクをもたらしたとして起訴した。リーバー教授は、国防総省からも研究を受託していたにもかかわず、中国・湖北省の武漢理工大学で機密研究に『協力していた』というのである。
中国が世界中から最先端技術の研究者や技術者を破格の厚遇で呼び寄せ、世界最高の研究をやらせていることはよく知られた話だ。昨年以降、その具体的な事例が次々と明らかになっている。なかでもリーバー教授は『大物』だっただけに学術界の話題を浚（さら）った。
〝媚中派〟と呼ばれる人たちが政・財・官・学術・言論界などに沢山いて、それらが中国の指令によってさまざまな動きを見せるのは、実は日本だけのことではない。欧米先進国は、どの国も多かれ少なかれそれが〝あたり前〟になっているのだ。
ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が５月４日付一面トップでその詳細を報じていた。これを読んで恐ろしくなった読者は多かっただろう。記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。
〈技術狙う中国『千人計画』〉と題されたこの記事は一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をしている技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。
ＡＩ〈人工知能〉を専門とする東工大元教授（７０）は６年前に中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかけられ、５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生など破格の待遇を提示され、中国に渡ったのだそうだ。これは中国の外専『千人計画』による。このプロジェクトには、恐ろしいことに世界中から毎年数千人の応募が殺到しているという。
この東工大元教授の研究は、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることに応用できるもので、『中国の大学は軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術の流出を期待しているからだろう』とのコメントも記事には紹介されている。私は、破格の厚遇で共産党独裁政権に協力し、自国の脅威になるような技術と研究結果を提供しようとする科学者たちのモラルと意識について、考えざるを得なかった。周知のように日本学術会議は、日本国内では『戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない』と声明し、安全保障分野での研究や開発をタブー視してきた歴史がある。
しかし、その構成員である研究者たちは、日本の軍事研究にこそ協力しないものの、中国の軍事技術の開発につながる研究には何の抵抗もなく『協力する』のである。
研究者たちにも家族はいるだろうに、母国である日本を滅ぼすかのしれないそんな研究を『どんな思いでやっているのだろうか』と私は思う。
２０１６年７月、中国は軍民融合戦略に関して『科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する』という方針を決定し、翌１７年１月には、習近平国家主席自らをトップとする『中央軍民融合発展委員会』を設立。海外でトップクラスの科学者や技術者を招いて猛然と中国軍の近代化を図っているのである。
中国の先端技術や軍事技術は、多くがこういう外国からの最先端技術者や研究者の囲い込みで、またスパイ活動によって得た情報や機密資料で、あるいは海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻す方式（注＝彼らは〝海亀（ハイクイ）〟と呼ばれる）などによって支えられている。短期間で軍事力を質量ともに世界のトップクラスにアップさせてきた秘密はそこにある。
コロナ禍は、はからずもこうした中国の動きに目を向けるきっかけをつくった。それは、国際社会が『ここで中国の増長を止めなければ大変なことになる』という共通認識の醸成に進み始めたことを示すものだ。世界を地獄に叩き落とした武漢肺炎の人類に対する数少ない貢献と言われる所以（ゆえん）がそこにある」
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富みの為に日本を売るか、豊かでなくても日本を守るか。
一般中国人と中国共産党員・中国軍人とは別人の中国人である。
警戒すべきは、中国共産党と中国軍であって一般的な中国ではない。
日本国内には、中国共産党・中国軍に協力する親中国派媚中派が存在する。
親中国派媚中派は、外国人移民推進派や外国人参政権賦与派、反戦平和運動家や反米派、人権派、護憲派、反天皇反日的日本人達などに多く潜んでいる。
親中国派媚中派は、日本の国益より中国の利益の為に動いている。
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有能な日本人は２割、無能な日本人は３割、有能でも無能でもない日本人は５割。
無能は学歴には関係ないし、当然、学歴があるから有能とは言えない。
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現代の日本人は、昔の日本人とは違って、国家よりも自分を優先し、公共の利益より自分の利益を求めている。
つまり、日本国という国家が消えても自分という人間が生きて存在していればそれで満足であると。
日本人が変わったのは、１９８０年代後半のバブル経済と１９９５年の阪神淡路大震災かたで、２０１１年の東日本大震災・第一福島原発事故で目に見えて明らかになってきた。
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経済不況と武漢肺炎によって経営難に陥ったに日本企業は、倒産するか身売りを始めた。
或いは、倒産を避ける為にリストラをするか、リストラしないかわりに給料を減給している。
中国資本は、技術を持った倒産しかけている日本企業を買収し、リストラされた日本人の優秀な研究者や技術者を高額な報酬で雇用している。
中国資本に雇用された日本人は、日本企業の社員よりも好条件で数十倍の給料を貰っている。
つまり、日本企業は社員・従業員を大事にせず安月給でこき使うが、中国企業は能力に合った報酬で生産性に見合った給料を払っている。
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財政赤字と経済不況、維持費不足と現場職員不足などの原因によって生活に必要なインフラなどの公共財が、資金と人員を持つ民間資本（中国資本と提携）や外国資本（主に中国資本）に売却されている。
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中国共産党は、世界戦略である一帯一路構想と北極海航路の為に、日本戦略として尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を手に入れようとしている。
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