💥32」─1─イラン革命。イスラム教と聖戦・テロリズム。~No.122No.123No.124 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 宗教が、国境を越え地球全体に布教を行い、人種・民族に関係なく教徒を増やして普遍宗教に成長する時、その前に立ちはだかるローカルな異教・民族宗教を悪魔教と断罪し、神の正義により、神の御名により、改宗者を助けるが改宗を拒否する異教徒に対して容赦のない大虐殺を行う。
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 イスラム教もキリスト教も奴隷を認めている。
 中世キリスト教会は、日本人を奴隷として金儲けする事を黙認していた。
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 日本のメディア・報道機関は、テロリストやテロリズムに寛大であり、中には賞賛している日本人もいる。
 その証拠に、昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたキリスト教朝鮮人テロリストや日本人共産主義テロリストを英雄と持ち上げている。
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 2020年3月号 WiLL「革命防衛隊(テロリスト)司令官を『清貧の軍人』と讃える『朝日』の無恥
 ふだん『人権』『反体制』を掲げる朝日が市民の自由を奪うイラン政府にダンマリな理由
 飯山陽/岩田温
 テロリストの肩を持つ朝日
 ……
 飯山 メディアはこぞって、スレイマニを『国民的英雄』としていますね。朝日新聞は『清貧の軍人』と紹介していた。スレイマニは、イラン政府の手先として数万人の市民の命を奪ったテロリストにほかなりません。にもかかわず、その事実を隠蔽している。ふだん『人権』や『反体制』を掲げる朝日新聞が、市民の自由を奪っている革命防衛隊を擁護するとは矛盾も甚(はなは)だしい。
 岩田 なざ、左派メディアは親イスラムの立場を取るのでしょうか。
 飯山 イラン革命に遡(さかのぼ)ります。イスラム法学者のホメイニが指導した革命は成功し、親米王朝が倒れてイスラム共和国に体制転換(レジームチェンジ)した。ホメイニが唱えたのは『法学者による統治』。実はこれ、イスラムシーア派の政治理念とマルクス主義を融合させたものです。
 岩田 それにしても、唯一神を信じるイスラム教と、無神論唯物論を唱えるマルクス主義とがどのように結びつくのでしょうか。
 飯山 簡単に言えば、『アメリカ帝国主義の犠牲者よ、手を組んで戦おう!』と。イスラム共産主義は、『反米』で共闘できます。
 西洋起源のリベラリズム共産主義ではなく、西洋に起源を持たないイスラムという思想によって欧米の帝国主義を打ち破った。だから、左翼はイラン革命に熱狂したんです。
 岩田 ようやく理解できました。『反米』という目的のためなら過激派とも手を結ぶ、左派の『反米』共闘なんですね。
 飯山 ええ。いまだに左翼は、イスラムとの連携を唱えていますね。パレスチナの『ハマス』やレバノンの『ヒズボラ』といったテロ組織の暴力すら、アメリカやイスラエルへの『抵抗運動(レズスタンス)』と正当化してしまう。
 イスラム教=平和のウソ
 岩田 イスラム国(IS)の問題で興味を持ち、イスラム教について日本語で書かれた文献をけっこう読みました。ほとんどの本にイスラム=平和の宗教だと書かれています。
 飯山 それが〝通説〟です。日本の中東イスラム研究者は、それしか言いません。過激派は特殊な人たち、つまり本来のイスラム教徒ではないと言い張っています。
 岩田 でも私は常識で考えて、さすがにイスラム教とテロとが無関係なはずがないと感じていました。よくテロリストが、『アラーアクバル(神は偉大なり)』と叫んで殉教する。きっと『コーラン』にテロを肯定する記述があるはずだ、と疑っていた。
 飯山 おっしゃる通り。この〝通説〟は客観的な論拠に基づいているわけでも、イスラム教の本質をとらえているわけでもない。メディアや専門家が『こうあってほしい』と思うイスラム像にすぎません。
 岩田 『イスラム教徒は日本が好き』というもの、よく耳にします。これもフェイク情報ですよね。
 飯山 2016年、バングラデシュの首都ダッカで、ISによるテロ事件が発生しました。人質に取られた日本人が『日本人だから撃たないでくれ』と懇願したものの、殺されてしまった。イスラム教徒=親日という〝通説〟を信じてしまったがために、死者が出ています。
 岩田 そんななか、『イスラム教の論理』(飯山陽著、新潮新書)を読んで腹に落ちた。飯山先生は具体的なコーランの記述を示して、テロが神の啓示に従ったものだと指摘されている。
 飯山 例えば『コーラン』には、『あなた方には戦争が義務づけられた』(第2章216節)『神も終末の日も信じない者たちと戦え』(第9章29節)と記されています。要するに、異教徒は殺害するか、屈服するまで戦うように命じている。
 岩田 イスラム研究者が、そのことを知らないわけがない。なぜ、ひた隠しにするのでしょう。
 飯山 日本の学界に、イスラム教徒かリベラルしかいないのです。
 岩田 リベラルの巣窟というのは、政治学の世界も同じです。……
 飯山 岩田さんもよくご存じでしょうが、日本では学問がプロパガンダと化しています。それが嫌いだから、私は学会から距離を置くことにした。学問が歪められても気にならない人、自らプロパガンダに加担する人しか学会には残れません。
 池上彰の〝トンデモ〟解説
 ……
 もう一つの『普遍』
 岩田 フランシス・フクヤマは『歴史の終わり』という本で、いずれ世界全体はリベラル・デモクラシーに向かうと予言しています。
 彼はイスラム教をどう見ているか。中東の一部で信じられている宗教に過ぎず、ベルリンやパリで生活する〝文明人〟がイスラム教に魅了されるはずはないと主張していました。総じてリベラルは、西洋的価値観が普遍的だと思いこみがちですね。しかし、こうした価値観が普遍的であると証明することはできません。神に従って生きることが正しいことだという価値観が論証できないのと同様に、リベラルな価値観があくまで普遍的だと信じ込むしかないわけです。
 飯山 『リベラル教』とでも呼べる過信がみてとれます。世界中でベストセラーになった『ファクトフルネス』(日経BP)の筆者ハンス・ロスリングはスウェーデン出身ですが、彼にも『リベラル教』信者の一面がある。放っておけば世界はリベラル化するだろう、と楽観視している。
 しかし、我々が『普遍』と信じる価値観はイスラム世界では通用しません。神に与えられた啓示を基準に『正義』が定められ、その正義に服従するのが『正しいイスラム教徒』なわけです。自らの『普遍的価値観』を疑いたくないリベラルは、イスラム教という『もう1つの普遍』を必死に否定しようとする。
 岩田 見たくない現実から目を背けているわけです。
 ……
 エマニュエル・トッドは『文明の接近』において、国民の識字率が上がり出生率が下がると、社会から宗教色が薄まり世俗化すると主張しています。しかし識字率が上がって、『コーラン』の、我々からすれば非常に好戦的な章句を読める人たちが増えれば、むしろ社会は宗教色が強くなってしまうのではないか。とりわけインターネットを使えるようになれば、より過激な言説に魅せられる人が増える可能性もあるわけですが、彼はそこを見ようとしない。
 飯山 近代以降、イスラム社会でも普遍教育が導入され、識字率は上昇しました。それでも、イスラム法学者が知識を独占する状況は変わらなかった。膨大な啓示テキストを理解するのは、それほど敷居が高かったんです。流れを変えたのが、インターネットにほかなりません。
 時代は『イスラム2・0』
 岩田 『イスラム2・0』(飯山陽、河出新書)では、ネット社会でイスラム教徒の原理主義化=過激化が進むと指摘されていますね。
 飯山 いまや、啓示の〝解説動画〟をユーチューブで誰でも見られる時代です。
 ……
 岩田 ユーチューブ動画に触発された人たちが、テロに手を染めるケースも増えていますね。
 飯山 昨年4月、スリランカで250名以上が死亡したテロが起きました。その首謀者は、カリスマ的人気を誇っていた過激派説教師。彼は動画で、以下のように説いていた。
 『神はこの世をイスラム教徒のために創造した』
 『イスラム教に反対する者は誰であれ殺されるべきである』
 『ヒンドゥー教徒キリスト教徒も仏教徒も不信仰者であり、彼らには生存権はあるが、統治権を持つのはイスラム教徒のみだ。不信仰者はイスラム教徒の統治を認め忠誠を誓うという条件下でのみ生存が許される』
 このような〝正統〟な考えに影響され、若者たちが続々とテロリストに変貌していく。
 岩田 私自身、ISの広報報道を見たことがあります。非常に洗練されていて、若いイスラム教徒が憧れるようなカッコイイ編集に驚きました。
 飯山 ISを応援しているイスラム教徒は、私たちの想像以上に多い。
 岩田 イギリスの政治哲学者バーリンは、『積極的自由』と『消極的自由』という2つの自由概念を示しました。日本人が一般的に『自由』と感じているのは後者で、誰にも干渉されず好きなことをできる『自由』です。対して積極的自由は、ある崇高な目的のために自らの欲望を抑え込み、自らを律して目的のために行動する『自由』を意味します。
 マルクスレーニンが唱えたのは積極的自由です。共産党が無知蒙昧な民衆を指導することで、民衆は共産党に従っていることが自由なのだと説明していました。イスラム教は、神の啓示に従えば『自由』が得られると考える『積極的自由』を極端に推し進めた1つの宗教とみることができます。
 飯山 同じ表現でも意味が異なる言葉は多いから厄介です。日本人が考える『平和』概念は、価値観の異なる人たちが共存する状況。しかしイスラム教にとって、『平和』は全世界のイスラム化を前提にしている。人類みなイスラム教徒なら、ジハードは必要ないから平和になる。現状がそうでない以上、戦争は避けられません。
 イスラム教は『平等』な宗教だともいわれますが、奴隷が認められています。神がそれぞれにふさわしい役割と義務と権利を与えたことが『平等』であって、日本人が考える『同権』のような概念とは根本的に異なる。
 岩田 4ガル、事実上の『移民政策』として悪名高い改正入管法が施行されます。今後グローバル化が進むなかで、日本人はイスラム教をめぐる議論を避けて通れない。『こちらの価値観が理解できない人たちなんだから、自由にさせておけばいい』ではダメです。上から目線の寛容にすぎませんし、何より日本人の安全が脅かされることになる。
 イスラム教徒を、話せば分かり合える相手だと思い込むのは危険です。安易に『ダイバーシティ』を唱えるのではなく、価値観の違いを認識したうえで、ほどほどに付き合っていくしかない。かつて学生団体シールズが、敵が攻めてきても、一緒に酒を飲んで語り合えば戦争は起きないと言っていました。そもそも、イスラム教徒に酒を飲ませたら大変なことになります。
 飯山 必要なのはシンパシー=共感ではなく、エンパシー=異なる価値観を持つ他者の感情に対する理解です。
 リベラリズムの破壊者
 ……
 飯山 フランスやスウェーデンでは、すざまじい勢いで人口転換が起こっています。2050年には、スウェーデンの人口の30%がイスラム教徒になるという試算もある。イスラム教徒が議会の過半数を占め、イスラム教徒の首相や大統領が生まれる日も遠くありません。
 岩田 自治体レベルでは、イスラム教徒の首長も珍しくない。ロンドンのカーン市長は、パキスタン系です。
 飯山 議会や閣僚ポストの民主的な〝乗っ取り〟が成功すれば、既存の法律を廃止してイスラム法で国を統治する、なんてことになりかねんい。……実際、世界のイスラム諸団体はそれを目論んでいます。
 岩田 欧州各国で、移民受け入れに反対する政党が躍進している。メディアは彼らを『極右』と呼びますが、果たして本当に極右か。政策や主張をみると、『政教分離を守る』など至極まっとうなことが書かれています。
 飯山 メディアが『極右』と煽っているだけ。レッテル貼りにすぎません。……
 岩田 リベラルは、自らの首を絞めていることに気づいていません。
 贖罪意識につけ込まれるな
 岩田 イスラエル人学者ヨラム・ハゾニーが、『ナショナリズムの美徳』という本を書いています。彼は世界の歴史を、各国の垣根を取り払って1つの主体による統治を目指すグローバリストと、あくまで国家という単位を大切にするナショナリストの争いだと解釈している。
 ……
 飯山 イスラム教とリベラルが『水と油』だということは、すでにバレてきています。………日本だけが現実から目を塞いでいる。
 岩田 イギリス人記者ダグラス・マレーの『西洋の自死』で、日本は絶賛されています。欧米は、移民なしに繁栄を遂げた日本を見習うべきだと。ところが、この本が出版された月、日本の国会では入管改正法が通ってしまった。なんとも皮肉なタイミングです。
 ……
 『常識』が問われる
 飯山 欧米の自称〝リベラル〟は、本来のリベラリズムとは別物になってきています。アメリカの民主党もすですが、自由や民主主義ではなく平等に重きを置くあまり、いまや共産主義と区別できません。
 岩田 ジョン・ロールズの『正義論』以来、『リベラル』の意味が変質してしまった。日本では立憲民主党共産党が『リベラル』といわれます。でも本来のリベラルとは、左右の全体主義に抗(あらが)った河合栄治郎のような人たちです。
 ……
 岩田 いまリベラルを自称している人びとの本質は偽善者なんです。」
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 戦前の日本軍部は、ソ連共産主義勢力封じ込めの為に満州内モンゴル中央アジア・中東・トルコに至るイスラム回廊を建設するべく、親日派イスラム教勢力に働きかけていた。
 各地のイスラム教勢力は、日露戦争でロシアに勝った日本軍部を信じてイスラム回廊構想に賛成し協力した。
 軍国日本とイスラム教勢力は、ソ連(ロシア)=反宗教無神論共産主義勢力の侵略から自らを守る事で利害が一致していた。
 つまり、「敵の敵は味方」という戦略である。
 イスラム教徒が親日なのは、平和憲法で戦争をしない現代日本ではなく、ロシア帝国に勝利しアメリカに宣戦布告して戦って敗れた軍国日本に対してである。
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 陸軍の親ポーランド派は、イスラム回廊にポーランドを加える対ソ諜報網構想を練っていた。
 陸軍諜報機関は、対ソ戦略と満州防衛戦略から、中国共産党と裏取引を行っていた。
 陸軍諜報機関は、共産主義勢力から祖国日本と天皇制度を守るべく多方面から情報を極秘に手に入れていた。
 が、中央の高級軍人エリートや革新官僚達(隠れマルクス主義者)はその情報を国策に役に立たないとして切り捨てていた。
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 アメリカとソ連共産主義勢力は、日本軍部のイスラム回廊構想を潰し、軍国日本とイスラム教勢力との協調関係を引き裂いた。
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🦟14」─2─中国、太平洋地域の安定を脅かしている=米軍司令官 ~No.36No.37・ ⑪ 

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 2020年2月13日17:23 msnニュース  Reuters/Aly Song「中国、太平洋地域の安定を脅かしている=米軍司令官
 © Reuters/Aly Song 中国、太平洋地域の安定を脅かしている=米軍司令官
 [シドニー 13日 ロイター] - 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は13日、中国は太平洋諸島の主権と地域の安定を脅かしていると批判した。
太平洋地域における中国の過度の領有権主張、債務のわな外交、国際協定違反、国際的資産の窃盗、軍事的脅迫、あからさまな汚職に、米国が対抗する意思を強調した。
オーストラリア訪問中の司令官はシドニーで演説し、「中国共産党は貿易、金融、通信、政治のほか、インド太平洋地域の生活様式をコントロールしようとしている」と指摘した。
オーストラリアの中国大使館はコメント要請に応じていない。中国はこれまで、攻撃的な行動や小国に対する「債務のわな」外交を否定している。
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 2月13日14:52 産経新聞「中国船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年4日目
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
 13日午前10時ごろから、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間50分航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは5日以来で、今年4日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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🐖19」─4─米中貿易戦争で影薄まるAIIB 虎視眈々と勢力拡大中。〜No.130No.131No.132 

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 大いなる中国共産党陰謀論
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 2020年2月12日 産経新聞「【経済インサイド】米中貿易戦争で影薄まるAIIB 虎視眈々と勢力拡大中
 北京の金融街に位置するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の本部が入るビル(三塚聖平撮影)
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)が1月で開業から4年がたち、5年目を迎えた。ただ、開業当初に比べると最近はあまり話題を聞かない。関係者によると、米中貿易摩擦など米中の覇権争いが激しさを増す中、中国側が米国を刺激しないよう配慮していることが背景にあるという。ただ、加盟する国・地域は100を超えるなど、虎視眈々と勢力を拡大している。
 AIIBはアジアの途上国を中心に、インフラ整備の資金を投融資する組織として設立された。実態をみると最大の出資国は中国で、本部は北京、総裁も金立群(きん・りつぐん)元中国財政次官と、中国が主導する形態となっている。
 世界銀行IMF国際通貨基金)など米国が中心となって作り上げてきた世界経済の秩序に、世界第2位の経済大国となった中国が「対抗軸としてつくった組織」(政府関係者)というのが実情なのだ。それだけに、米中貿易摩擦が激化する中、中国としては米国を過度に刺激することを避けているのだという。
 一方で、存在感を示したくても示せないという実情もある。最大の要因は人材難だ。日本が主導するアジア開発銀行(ADB)の職員が1200人を超える中、AIIBの職員は186人にとどまる。財務省の担当者は「ADBが30人でやっている仕事を1人でカバーしている印象だ」と語る。
 自分たちでプロジェクトをつくっていく経験も乏しいため、融資も世界銀行やADBのプロジェクトに相乗りする協調融資となっているのだという。AIIBも人材の獲得に力をいれているが、大気汚染や教育環境に関する懸念があることから、家族を持つ人にとっては北京での勤務が障害となって、思うように人材を獲得できていないのだ。
 まだ発展途上のAIIBだが、加盟する国・地域は102と、ADBの68を大きく上回っている。その理由について、AIIBの実情に詳しい関係者は「加盟が政治の交渉カードになっている」と明か
 アジアの膨大なインフラ需要に対して、既存の国際機関だけでは賄い切れていない実情があり、AIIBに融資をしてほしい国は多い。また、巨大な人口を抱える中国とビジネスをしたいと思っている国も多く、両国が抱えるさまざまな障害を取り除く際の条件として、AIIBへの加盟を決めている国もあるのだという。
 交渉カードを武器に、AIIBは着々と加盟国を増やし、国際金融機関としての地位を確固たるものにしたいと考えているのだ。しかし、世界で1位と3位の経済大国が加盟していない状況はアンバランスだ。そこで、米国や日本にも加盟を呼び掛けているが、日本政府は加盟へのメリットが乏しいことなどから、現段階での加盟には後ろ向きだ。
 そうした中で日本政府が恐れるのが米国の翻意だ。「政治のカードになっていることや、トランプ大統領のキャラクターを考えればあり得る」(政府関係者)のだという。そうなれば、日本は取り残されることになる。さらに、日本企業が得意とする質の高いインフラ整備を世界に呼び掛け、日本の成長に結び付けていこうという日本政府のシナリオにもくるいが生じかねないのだ。(経済本部 蕎麦谷里志)」
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🦎40」─2─米中貿易戦争とはデジタル人民元と米ドルとの通貨覇権抗争である。~No.138No.139No.140 ⑯

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 日本の円貨は、中国共産党統制・監視・管理の一帯一路構想とデジタル人民元決済の傘下に入るか、法的契約取引の自由貿易を保障するアメリカドル基軸通貨体制を支えるか、の二者択一を強いられる。
 日本には、第3の選択肢は存在しない。
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 2020年3月号 歴史街道「貿易戦争の世界史
 『覇権争い』はここから始まった
 米中貿易戦争
 中国が狙う現代版シルクロード『一帯一路』
 宇山卓栄
 唐王朝宋王朝、など中世の中国王朝は、シルクロードによる東西交易の富を力の源泉としていました。
 中国は2014年、中央アジア、中東、東欧、東南アジア、アフリカまでの陸海を結ぶ現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』を提唱し、影響力の拡大を画策しています。
 かつて、元王朝は豊富な銀準備により、シルクロード易経済圏で銀を流通させ、銀本位制の通貨体制を世界規模に拡散しました。銀によって各地を繋ぎ、銀を根拠にしたグローバルな交易、信用取引が活発に行われました。
 今日、中国は『一帯一路』の経済圏を強固に結び付けるため、デジタル人民元をグローバル決済の手段として、流通させようとしています。デジタル人民元による、ドルの基軸通貨体制を破壊する事が、中国の狙いでもあります。米中貿易は貿易不均衡、地政学的な交易圏の囲い込み、通貨覇権抗争など歴史上、人類が経験したあらゆる軋轢を併せ持つ巨大断層として、我々の足元に横たわっているのです。」
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 アメリカは、他国に依存せず、他国からの輸入に頼らず、自力の自給自足で生活ができ、軍事力で他国の生殺与奪の権を行使し、経済力で他国を再興・復興・再建できる、唯一の一等大国である。
 アメリカは、友好国として親切心や同盟国としての義務から助けてくれるが、国益にそぐわないと判断すれば友好国・同盟国であっても容赦なく切り捨てる。
 日本とて同じ運命にある。
 アメリカは、日本が、国益に必要と思っているうちは助けてくれるが、国益に害になると考えれば問答無用で見捨てる。
 それが、アメリカの歴史である。
 日本国内には、アメリカから見捨てられ切り捨てられる事を望んでいる日本人が少なからず存在している。
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 自給力のない日本は、食糧・資源・エネルギー(石油・ウラン)をアメリカから輸入し、金融・情報・通信などの各種サービスをアメリカに依存し、自由な交通・運搬・輸送をアメリカ軍の保護下で行っている。
 日本はドル建てで、必要なモノを海外で買っている。
 取り引き相手国は、代金を日本の円貨よりアメリカの米ドル貨での支払いを希望する。
 つまり、国際金融市場に於ける円貨の信用はその程度に過ぎない。
 日米安全保障条約で、中国共産党・ロシア・北朝鮮などの攻撃から守られている。
 そして、自然災害で甚大な被害が発生し数多くの被災者がでれば、軍隊を派遣して助けてくれるのはアメリカ軍だけである。
 中国共産党は、助ける振りをして工作員・スパイを送り込む油断も好きもない敵である。
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☭81』─1─モスクワ国際関係大学部長・ストレリツォフ氏「日露に本質的差異、領土交渉は困難」。~No.158 

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 日本の近代化・軍国化は、江戸時代後期にロシアが蝦夷地・北方領土4島に侵略してきたからである。
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 ロシアの日本に対する砲艦外交
 ロシア軍艦は、蝦夷地・北方領土4島で海賊行動を行い、略奪と暴行を行い、日本人を死傷させた。
 文化露寇事件(北辺紛争・フヴォストフ事件)。
 日本の陰暦……文化4年4月23日〜文化4年5月1日。
 西洋の太陽暦…1807年5月30日〜1807年6月6日。
 徳川幕府は、蝦夷地・北方領土4島を防衛する為に約4,000人の武士を配置した。
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 尊王攘夷の夷狄とは、東のアメリカや南のイギリスではなく北のロシアであった。
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 1785年4月27日 田沼意次は、ロシアとの交易を開く為に探検隊を蝦夷地へ派遣した。
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 2020年2月0日 産経新聞「「日露に本質的差異、領土交渉は困難」 モスクワ国際関係大学部長・ストレリツォフ氏
 モスクワ国際関係大のストレリツォフ東洋学部長(小野田雄一撮影)
 安倍晋三首相が意欲を見せるロシアとの北方領土交渉について、モスクワ国際関係大のドミトリー・ストレリツォフ東洋学部長がインタビューに応じた。安倍首相はプーチン露大統領の招待に応じ、5月9日にモスクワで予定される第二次大戦の対ドイツ戦勝75年式典に出席して首脳会談を行う方向だ。ストレリツォフ氏はしかし、大戦をめぐる日露の認識には「根本的差異」があり、交渉の進展は難しいと話す。発言要旨は次の通り。(モスクワ 小野田雄一)
 日本とロシアの平和条約交渉で明白な進展が見られないのは、平和条約を締結する目的が両国で本質的に異なっているためだ。
 日本にとって「北方領土問題」は国家の威信に関わる課題であり、その解決は、軍国主義負の遺産を克服して“普通の国”の地位を取り戻すことと結びついている。一方のロシアは、自身のアイデンティティーを(第二次世界大戦の)戦勝国という偉大さの中に見いだそうとしている。だからこそロシアは、南クリール諸島(北方領土のロシア側呼称)の帰属の移転を含めた第二次大戦の結果を無条件で承認するよう日本に求めているのだ。
 日本にとっての重要なことが第二次大戦中に失ったものを取り戻すことであるならば、ロシアにとってのそれは(第二次大戦の結果を)法的に基礎付けることだ。まさにこのことにより、プーチン氏の「無条件で平和条約を結び、国境画定の問題はその後で解決しよう」という提案を説明することができる。
 ロシアは「平和条約締結後にソ連は歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡す」と定めた1956年の日ソ共同宣言により、第二次大戦に関して未解決だった問題は解決されたと考えている。
 ソ連と後継国のロシアは「島を引き渡すための必須要件は友好や相互信頼関係の構築であり、それがないまま平和条約を結んでも無意味だ」という立場だ。しかし日本は、ロシアを敵対国とする米国と安全保障上の協力を強化し、米軍に基地用地を提供している。ロシアは「島を引き渡せる条件が満たされていない」と考えている。こうした状況のために、両国の指導者が平和条約を結ぶ必要性に言及していながらも、交渉は空転を続けているのだ。
 両国の交渉では、いかなる本質的な前進も期待することができないだろう。両国の世論はともに妥協に否定的だ。安倍氏という成功した指導者であっても、「固有の領土の返還」という主張を捨て去ることは、政治的な自殺を意味する。
 一方のロシアも、日本への領土の引き渡しに同意するかは疑わしい。国内政治上の損失が、得られる利益をはるかに上回るためだ。
 象徴的な行動を好むプーチン氏は、日本と平和条約を結んで歴史に名を残そうと考えているかもしれない。第二次大戦から75年となる今年に平和条約が結ばれれば美しいだろう。しかし、私の見解では、これらのことを考慮しても、平和条約交渉を停滞から救い出すことは不可能だ。両国の基本的な立場が本質的に異なっている以上、プーチン氏と安倍氏という権威を持つ指導者であっても、それを調和させることはできない。
  ◇  
ドミトリー・ストレリツォフ氏 ロシアを代表する日本学者の一人。専門は政治学モスクワ大学付属アジア・アフリカ諸国大学で歴史学と日本語学を専攻。ソ連科学アカデミー東洋学研究所修了。歴史学博士。56歳。」
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 ソ連軍は、国際法で正式に締結していた日ソ中立条約を破って、満州帝国と日本領の南樺太・千島列島・北方領土4島を攻め、フランクリン・ルーズベルト大統領とのヤルタ東方密約にし従って北海道東半分を強奪するべく侵略した。
 ロシア人共産主義者と中国人暴徒・朝鮮人独立派は、満州南樺太などで逃げ惑う数十万人の日本人避難者(主に女性や子供)を大虐殺した。
 ソ連軍は、北海道を奪えなかったが北方領土4島を不法占領した。
 ソ連・ロシア人共産主義者は、国際法における罪の意識はないし、人としての恥というものも持っていない。
 何としても、日本は北方領土4島全てを取り返す歴史的使命がある。
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 日本軍・軍国日本は、シベリア出兵で赤軍・ロシア人共産主義者と戦ったが、同時にポーランド人戦争孤児765人やロシア人戦災児童約800人を犠牲者を出しながら助けた。
 日本人は、日本近海で発生した幾つもの海難事故で荒海に投げ出されたロシア人遭難者達を助けていた。
 ロシア人は、助けても感謝しないし、お礼の一言もない。
 つまり、日本人は悪い事もしたが良い事もした。
 だが、ロシア人は悪い事しかしていない。
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🔯62」─2─アヘン戦争。イギリスは貧しい王国であり、清国は豊かな帝国である。1840年~42年。~No.232No.233No.234 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 アヘン戦争は貿易不均衡の是正が原因であった。
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 清国は儒教的徳を重視し、イギリスはキリスト教的利を重視した。
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 富を集めて豊かになり幸せをもたらす経済・貿易は戦争の原因となる。
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 清国の総人口は3億5,000万人、陸軍兵力は約88万人でアヘン戦争に参加したのは約20万人。
 イギリスの総人口は1,300万人、アヘン戦争に投入した兵力は述べ2万人。
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 2020年3月号 歴史街道「貿易戦争の世界史
 『覇権争い』はここから始まった
 中国vs.イギリス
 貿易不均衡の是正が原因となったアヘン戦争
 宇山卓栄
 18世紀に君臨した中国・清王朝乾隆帝(けんりゅうてい)は、イギリスから交易を求めてやってきた使節に、『お前たちの国には貧弱なモノしかない。我々が欲するモノは何一つない』と言って、追い返しました。
 イギリスの使節団が持ってきたモノとは、ゼンマイ式時計、オルゴール、小型銃、機械人形、機関車模型など、機械化を国策としているイギリス独自の技術力を示すモノでした。乾隆帝はこれらのモノを見て、『浅はかな工作人の思い付き』と笑ったようです。
 イギリスは科学史家ジョゼフ・ニーダムは著書『中国の科学と文明』の中で、『中国人が発明した火薬を中国人自身が銃や大砲として実用化できなかったのは、技術革新という新規なものに対する潜在的な不信感があったからだ』と述べています。
 儒学的な因習(いんしゅう)や伝統に固執(こしつ)する中国人にとって、新規なものは伝統を破壊する忌避(きひ)すべきものと映ったのです。
 同時代、アダム・スミスは中国を産業資本が欠如した停滞社会で、自由貿易を拒否する閉塞社会であると批判しています。中国では、茶、砂糖、たばこ、桑(蚕の飼料)などの商品作物の生産が盛んで、大きな利益を上げていました。肥沃な水田地帯では、大規模な穀物栽培も盛んでした。
 中国の農業の生産性、利益性は高く、土地の痩せたイギリスとは違い、敢(あ)えて工業化を図らなければならんない必然がありませんでした。中国人は農業社会に固執していたというよりはみしろ、彼らにとって、農業経営で収益を確保することが、合理的で自然な選択であったのです。
 中国は乾隆帝の死後、イギリスとの貿易に応じます。イギリスは中国から主に、茶を輸入し、銀を支払いに充(あ)てていたため、銀の流出が止まらず、貿易赤字が累積(るいせき)する一方でした。
 イギリスの産業製品は一向に売れません。乾隆帝が『我々が欲するモノは何一つない』と言ったように、イギリス製品は中国人にとって、ほとんど必要とされず、イギリスは銀の支払いに応じるしかありませんでした。
 イギリスはこの貿易不均衡を是正するために、銀の代わりに、アヘンを中国に輸出しました。アヘンを排除しようとした中国に対し、イギリスは1840年、アヘン戦争を仕掛けます。
 イギリスはアヘン戦争で勝利し、清王朝関税自主権を奪い、巨大な中国市場に自国の綿製品を輸出し、一儲けしようという魂胆を持っていました。ところが、イギリスの綿製品は中国では売れませんでした。左上表のように、アヘン戦争後、中国への綿製品輸出はあまり増えず、茶の輸入が増えるばかりでした。

 {イギリスと中国の貿易推移
 年次 :イギリスの  :イギリスの  :中国の
    :綿製品輸出総額:工業製品輸出額:茶輸出
1841:23,499:   863 : ──
1843:23,447:  1,456: 17,727
1845:26,118:  2,395: 80,194
1847:23,333:  1,504: 76,688
1849:26,774:  1,537: 82,981
1851:30,088:  2,161: 99,191
1853:32,712:  1,750:101,227
1855:34,778:  1,278:112,661}

 なぜ、イギリスの目論見は外れたのでしょうか。カール・マルクスはイギリスの綿製品輸出の不調を、『イギリス資本に対する中国人の民族的抵抗』と説明しました。しかし、これは間違った解釈でした。
 機械で大量生産した英国製の綿製品はたしかに廉価(れんか)でした。しかし、中国人が手で織った綿製品はもっと廉価だったのです。
 中国は巨大な人口を有しているために、労働力は極めて豊富でした。ヨーロッパと比べれば労働コストはタダ同然で、結果的に機械よりも安く織ることができたのです。議会によって派遣されたミッチェル調査団がこのことを1852年に報告書で述べています。
 中国貿易はイギリスにとって、赤字を拡大させるものでしかありませんでした。中国へ貿易攻勢ができないので、イギリスは武力で脅して、中国を反植民地化して、富を強奪するしかありませんでした」
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 満州族清朝が、漢族系中国人の中国を支配し統治していた時代が最も豊かで平和な時代でった。
 満州族清朝は、中国の歴史における奇跡であった。
 清朝が滅亡した為に、中国は命軽視の非人道的が蔓延し、戦乱が絶える事のない大虐殺が繰り返される地獄と化した。
 日本・江戸時代の知識人は、世界帝国の清国であれば侵略してくる西洋諸国・キリスト教文明を撃退し、中華・アジアを護ってくれると確信していた。
 もし世界を救う文明があるとすれば、それは日本文明ではなく満州族の中華文明である。
 日本が明治維新で近代化できたのは、満州族清国で西洋近代の知識や技術が漢訳されていたお陰である。
 日本が感謝すべきは、満州族愛新覚羅氏であって、漢族系中国人ではなく、現代の中国人でもなく、ましてや反天皇反日派の中国共産党でもない。
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 世界史において、少数精鋭は少数人数の中ではなく多数人数の中で成立する。
 まとまりのない烏合の衆は、少数人数より多数人数に生まれやすい。
 多数人数では、傍観者的な無責任者が増える。
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如何なる大国・強国でも、裏切り者・売国奴によって内部から崩壊し滅亡する。
 満州族王朝清国にとって、夷狄のイギリスから大金を払ってまで輸入しなければならない素晴らしい商品、珍しい製品がなかった。
 イギリスにとって、総人口約4億人の中国は有望な市場であったが、満州族系清国人や漢族系中国人はイギリス製品を買わなかった。
 漢族系中国人秘密結社は、違法と知りながらアヘン売買を取り仕切って富を築いていた。
 アヘン戦争とは、イギリスと反清朝派漢族系中国人対満州族系清国人と親清朝派漢族系中国人との戦争であった。
 清国軍が負けたのは、最新式近代兵器のイギリス軍に対して旧式兵器で抗戦したからではなく、反清朝派漢族系中国人秘密結社が裏切ってイギリス軍に味方したからである。
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 日本、中華(中国・朝鮮)、アジアには、昔から外国勢力に協力・味方する「獅子身中の虫」が存在していた。
 裏切り者・売国奴になりやすかったのが、中国系住人とインド系住人であった。
 何故、中国系住人とインド系住人が裏切り者・売国奴になりやすかったのか、それは根無し草的に土着性が薄く、優れた商売気質を持ち利害損得感情が強く利益に聡く金儲けが上手かったからである。
 土着性が強い中国系住人とインド系住人は、裏切り者・売国奴にならなかった。
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🔯46」─2─ヴェネツィア・ジェノヴア戦争が大航海時代の端緒となった。1295年~1380年~No.164No.165 

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 真の弱者は、「負けて勝つ」事で生き残って、「損して得(とく)を取れ」ではない。
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 大航海時代を後押ししたジェノヴア銀行。
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 2020年3月号 歴史街道「貿易戦争の世界史
 『覇権争い』はここから始まった
 ヴェネツィアvs.ジェノヴア
 地政学的な劣勢を強みに変えて
 宇山卓栄
 12世紀以来、イタリアの諸都市は、レヴァント(東方イスラム圏)との貿易で大きな利益を上げていました。この貿易は、ルネサンス時代(14世紀から16世紀)の繁栄を生む経済的な基盤となりました。
 レヴァント貿易で栄えたイタリアの2大港湾都市が、ヴェネツィアジェノヴァです。イタリア半島の付け根の東側に位置するヴェネツィアアルプス山脈を東側に迂回し、グラーツを経由して、ウィーンに至るルートでヨーロッパ内陸部と接続していました。
 半島の付け根の西側に位置するジェノヴァアルプス山脈に遮られ、北上することができず、海路で西側に移動し、フランス南部沿岸やスペイン沿岸と接続していました。
 ヴェネツィアジェノヴァ戦争とジェノヴァはレヴァント貿易の利権を巡り、衝突していました。両都市は1295年、ヴェネツィアジェノヴァ戦争を始めます。この戦争は1380年まで続き、ヴェネツィアが勝利し、地中海の交易権を握ります。
 ヴェネツィアは、レヴァント貿易の品物を陸路でヨーロッパ中心部に売っていました。その利益は、ジェノヴァが海路でフランスやスペインの沿岸都市に売るよりも遥かに高かったのです。ヨーロッパ中心部と接続していたヴェネツィアが、地政学的な優位性をジェノヴァよりも有していました。
 しかし、ジェノヴァはその劣勢を逆に強みに変えていきます。ジェノヴァは新たにイベリア半島(スペイン)南部とアフリカ北西部沿岸に経済的拠点を設けます。そして、ポルトガルやスペインの王権と深く結び付いていきます。
 ジェノヴァは、モロッコ港湾都市セウタなどに集まる黄金や物資の豊富さから、アフリカ大陸に大きな可能性を感じていました。アフリカ大陸を南に回り込み、インドへと到達することのできる新航路の情報などを、この頃、ジェノヴァは詳細に掴み始めていました。 
 ジェノヴァは特に、港湾都市リスボンの可能性に着目し、ポルトガルに積極的に資金を拠出(きょしゅつ)し、インド航路を開拓させ、15世紀の大航海時代を幕開けさせます。
 歴史家フェルナン・ブローデルは著書『地中海』で、『ジェノヴァは、何度も進路を変え、そのたびに必要な変貌を遂(と)げた』と記しています。
 ジェノヴァヴェネツィアに敗北したことにより、新たな貿易のビジネスチャンスを掴み、大航海時代において、ポルトガルやスペインとともに世界を開拓し、覇権を握りました。」
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 ウィキペディア
 ヴェネツィアジェノヴァ戦争は、1256年から1381年までの125年間に、ヴェネツィア共和国ジェノヴァ共和国およびそれぞれの同盟国の間で、地中海での覇権をめぐり断続的に行われた一連の戦争。実際に戦火を交えた時期は4回に分けられ、その合計は28年に過ぎないが、これに含まれていない時期にも互いの私掠船が略奪しあったり、小規模な衝突が発生したりという事が地中海全域で発生し続けた。
 第一次戦争(1256年 - 1270年)ではヴェネツィアが優位に立ったが、ジェノヴァビザンツ帝国黒海に進出するのを阻止できなかった。第二次戦争(1294年 - 1299年)ではジェノヴァが戦闘では圧倒的な勝利を収めたが、ジェノヴァ内での内紛もあって対立の決着には至らなかった。第三次戦争(1350年 - 1355年)ではヴェネツィアアラゴン王国と同盟し、両陣営の戦力が拮抗したが、一回の大敗北と内紛によりヴェネツィアの勢力が後退した。
 第四次戦争(1377年 - 1381年)では、ヴェネツィアは一時ジェノヴァ連合軍によって本国を占領されかける危機に陥った。最終的には盛り返したヴェネツィアが勝ったものの、双方が甚大な損害を出した戦争は痛み分けに終わった。

 第一次戦争(1256年–1270年)
 
 第二次戦争(1294年–1299年)
 「クルツォラ戦争」も参照

 ビザンツヴェネツィア戦争 (1296年–1302年)

 第三次戦争 (1350年–1355年)

 第四次戦争 (1377年–1381年)
 「キオッジャ戦争」も参照

 その後
 キオッジャ戦争の後も、ヴェネツィアジェノヴァのの対立関係は残った。しかし、ヴェネツィアが立て直しに成功して大陸部の領土を広げ繁栄していく一方でジェノヴァは蓄積した戦債の処理に失敗、慢性的な経済的・政治的不安定の時代に入る。そして1396年、ジェノヴァはフランスの主権を認め、15世紀の間さまざまな国の支配下に入る時代となる。
 1400年以降、西地中海ではアラゴンの勢力が強まり、ジェノヴァにとってヴェネツィア以上の宿敵となった。1458年にアラゴン王アルフォンソ5世が死去するまで激しい対立が続き、両国は3度の全面戦争を経験した。
 ヴェネツィアジェノヴァの紛争は、1403年のモドンの戦いなど散発的に続いた。また1431年から1433年にかけてヴェネツィアとミラノが戦った時、当時ミラノに従属していたジェノヴァも旧敵と海戦をしている。しかしこののち、ヴェネツィアジェノヴァのあいだにかつてのような好敵手の関係が復活することは無かった。
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 ジェノヴァ(伊: Genova ( 音声ファイル))は、イタリアの北西部にある都市。その周辺地域を含む人口約58万人の基礎自治体コムーネ)。リグーリア州の州都であり、ジェノヴァ県県都である。ジェノバとも表記する。
 リグリア海に面した港湾都市で、中世には海洋国家(ジェノヴァ共和国)として栄え、商工業が発展した都市でイタリアの金融業の中心地としての長い歴史を持つ。現代においてもミラノ、トリノなど北イタリアの産業都市を背後に持つジェノヴァ港はイタリア最大の貿易港であり、地中海有数のコンテナ取扱高を誇っている。コムーネ人口は全国6位(2011年現在)。
 歴史
 古代・中世
 ジェノヴァの古名 Janua または Jenua は ケルト語の入り口の意、他の説によると先住民族の王だったと思われるヤヌス(イタリア語ではGiano)から来たとも。
 紀元前6世紀頃から人類が居住していたとされる。ローマ時代には以前より天然の良港という環境を生かし[要出典]、海運業や軍港として発展した。
 ジェノヴァ共和国
 「ジェノヴァ共和国」も参照
 1100年頃より自治都市となり、その後はジェノヴァ共和国として発展する。ヴェネツィア、ピサ、アマルフィなどの他の海洋都市国家と競いながら、軍事力、経済力の影響力を増した。特に商船、軍艦による通商・金融の分野でヨーロッパ全土に権威をふるい、黒海貿易を独占するなどした。コルシカ島、カッファなどのクリミア半島南岸諸都市、コンスタンティノポリスの金角湾北部、イスラーム統治下のイベリア半島諸都市などに植民地あるいは商館を築くなど、地中海の覇権をヴェネツィアオスマン帝国と争った。16世紀には金融業で財を成した貴族が多く現れ、繁栄がピークに達した。アンドレア・ドーリア海軍提督の頃はスペイン王に協力し、多くの貴族が金融で富を築く。その頃は la Superba、すなわち「華麗な都市」との異名があった。
 フランス革命戦争からイタリア統一まで
 1797年、ナポレオン・ボナパルト率いるフランス軍に侵攻され、その傀儡国家であるリグリア共和国となり、1805年にはフランスに併合、ナポレオン失脚後のウィーン会議後も共和国であったため回復させてもらえず、ウィーン議定書によりサルデーニャ王国編入され、ジェノヴァは独立を失った。その後リソルジメントサルデーニャ王国イタリア半島統一を成し、イタリアの有力な都市の一つとして発展した。
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 ジェノヴァ共和国ジェノヴァきょうわこく、伊: Repubblica di Genova、リグーリア語: Repúbrica de Zêna, 羅: Respublica Ianuensis, 別称: Serenissima Repubblica di Genova)は、ジェノヴァを中心にして1005年から1797年まで存在した都市領邦。
 歴史
 台頭
 古代ジェノヴァは、属州の通過点であった。ローマ帝国崩壊後、東ゴート王国ビザンツ帝国ランゴバルド王国、カロリング朝の支配領域に入り、9世紀半ばから10世紀半ばにかけてはムスリムの襲撃をうける。 956年、イタリア王が国王証書でジェノヴァの住人に対し慣習と所有権を保証する。

 海洋共和国との競争

1283年、シチリア王国アンジュー家支配に対する反乱が起きた(シチリアの晩鐘)。アンジュー家シチリアから追われ、代わってアラゴン連合王国の王家であるバルセロナ家、後にその分家によって王位が継承された。アラゴン側に就いたジェノヴァは、シチリアにおける自由貿易特権を獲得した。ジェノヴァの銀行は、新たにシチリア貴族となった人々への貸し付けで利益を上げた。

 黄金時代
 その後、ジェノヴァジェノヴァの銀行とともに、スペイン帝国の新参の協力者となって顕著な復興を遂げた。

 1575年から1576年にかけて、ジェノヴァで内乱が発生した。コムーネ創設期からの貴族グリマルディ家、ドーリア家、スピノラ家は尊敬されていたが、旧勢力の力に急速に衰えが見え始めていた。旧勢力が銀行業を扱う一方、新興貴族のサウリ家、ブリニョーレ家らは綿と絹の貿易で収入を得ていた。この内乱の後、新勢力と旧勢力の力は拮抗することになった。
 ジェノヴァの銀行業組合の空白が始まったのは、1557年にフェリペ2世がスペインを国家破産させた時だった。この事態はドイツの金融会社を混乱に陥れ、スペイン・ハプスブルク家の財政担当・フッガー家優勢時代の終わりを告げた。ジェノヴァの銀行家たちは、扱いにくいハプスブルク家の制度に流動性のある信用と、頼れる定期収入を提供していた。その見返りとして、信用の劣るアメリカ大陸産の銀出荷先が、急速にセビーリャからジェノヴァへと移管され、さらなる投資のための資本を提供するようになった。ジェノヴァ人銀行家アンブロジオ・スピノラは、例を挙げると、17世紀初頭のネーデルラントでの八十年戦争において、自らが召集した軍を率いて戦っていた。17世紀のスペインの衰退は、ジェノヴァの再度の衰退をもたらしもしたのである。そしてスペイン王室の頻繁な破産は、特にジェノヴァの貿易商社の多くを破綻させた。
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 歴史の事実として、戦争と貿易と宗教は一体で、貿易と交流、布教と慈善、戦争と植民地拡大と奴隷使役である。
 人類の歴史とは、競争の歴史、闘争の歴史、戦争の歴史であり、平和の歴史はその間の休息の時間でしかなかった。
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 敵対者よりも正確な情報を相手よりも早く掴み、相手よりも優位に立つ為にリスクを覚悟で相手よりも先に行動を起こす。
 誰もやっていない事を、自分が前に実行する為に、実行できるように自分を変貌させる。
 それがイノベーションである。
 一番を目指す事で、二番に甘んじる事は何も得ないと同じ事である。
 ナンバーワンであり、オンリーワンであり、総合的なトータルワンである事である。
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