🐼８」─１─米下院、ウイグル人権法案を可決。中国猛反発。〜No.12

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　２０１９年１２月４日10:24　産経新聞「米下院、ウイグル人権法案を可決　トランプ氏に厳格対応求める
　米下院でのウイグル人権法案可決に、中国は反発している（ＡＰ）
　【ロンドン＝黒瀬悦成】米下院本会議は３日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族のウイグル族を弾圧する中国共産党体制に厳格な対応をとるようトランプ政権に求める「ウイグル人権法案」を賛成４０７、反対１の圧倒的な賛成多数で可決した。上院で可決済みの同様の法案との調整とトランプ大統領の署名を経て成立する。
　ウイグル人権法案は、中国当局が新疆ウイグル自治区での弾圧を強化していると指摘した上で、トランプ氏に対し、弾圧への非難と、中国が「再教育施設」と称する自治区内の強制収容施設の即時閉鎖を中国に要求するよう求めた。
　また、法案の成立後１２０日以内に、自治区の共産党委員会書記を務める党政治局委員の陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ氏に求めた。法案が成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。
　さらに、ポンペオ国務長官に対し、自治区で強制収容されているウイグル族の人数など弾圧の実態を報告するよう求めた。
　トランプ氏は１１月、香港人権民主法を成立させたが、ウイグル法案については署名するか態度を明確にしていない。」
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　１２月４日21:34　産経新聞「中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」　ウイグル人権法案
　【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。
　米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。
　さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。
　同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書で明らかになった。同自治区人民政府は４日の声明で、同センターの運営は「完全に正しい」と反論し、「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」と主張した。
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について「影響力がない張り子の虎だ」とツイッターで言及。「新疆問題について不愉快な行動」をとった米当局者や議員への査証（ビザ）の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。」
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　２０２０年３月１２日　産経新聞「ウイグル族弾圧を非難　米人権報告書
　中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク前の広場をパトロールする治安部隊員　＝２０１７年１１月（ＡＰ）
　【ワシントン＝住井亨介】米国務省は１１日、世界約２００カ国・地域を対象とした２０１９年版の国別人権報告書を公表した。報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らイスラム教徒の大量収容を続けているとし、ポンペオ米国務長官は「世紀の汚点」だと改めて非難した。
　報告書は中国政府の弾圧で「１００万人以上」が収容所に入れられているとの見方を紹介。ポンペオ氏は「よりよき未来を求める中国の市民は暴力の憂き目に遭っている」と述べた。
　報告書は香港で続く「逃亡犯条例」改正問題に端を発する抗議デモに関し、「警察当局によるデモ参加者への残虐行為」など重大な人権問題があると指摘した。
　イランについてはメディア情報をもとに、昨年１１月にガソリンの値上げをきっかけに起きたデモで、治安当局が約１５００人を殺害し、約８６００人を拘束しているとした。」

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🐀３」─４─香港デモ。米国の香港人権法。米中対立。傍観者の日本。～No.18No.19No.20 ②

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　日本は、日本国憲法に従い、アメリカの影から傍観者として眺めている。
　都合が悪くなると、天安門事件後のように皇室を政治利用して、人身御供のように差し出して責任から逃げる。
　それが戦後日本の偽らざる真の姿である。
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　親中国派は、中国との貿易で金を儲ける為に中国共産党の犯罪行為から目を逸らしている。
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　２０１９年１１月２７日11:33　産経新聞「米国務長官、ウイグル弾圧で中国に「弾圧政策やめよ」と要求
　会見するポンペオ米国務長官＝２６日（AP）
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２６日の記者会見で、中国共産党体制が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族ウイグル族らを組織的に拘束し監視していたとする内部文書が明るみに出たことに関し、「中国政府に対し、恣意（しい）的に拘束された全ての人々を即時解放し、新疆の自国民を恐怖に陥れている弾圧政策をやめるよう要求する」と述べた。
　ポンペオ氏は内部文書について「中国共産党が人々を大量に収容し人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」とした上で、他の国々も米国とともに弾圧をやめるよう中国に圧力をかけていくことに期待を表明した。
　ポンペオ氏はまた、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒やチベット自治区の住民、他の少数派も中国共産党による抑圧の対象になっていると批判した。
　一方、民主派が圧勝した香港の区議会選挙についてポンペオ氏は、「自由で公正かつ平和裏に行われた。歓迎する」とし、「米国は一国二制度の枠組みで保証された香港の民主的価値観や基本的自由を支持し続ける」と訴えた。
　香港情勢に関し中国に介入を自制させることを狙った「香港人権民主法案」にトランプ大統領が署名するかについては「大統領に先回ったことはしない」として言及を避けつつ、「政権の政策は明確だ」と語り、香港に約束された「高度な自治」を尊重していくよう中国に求めていく立場は揺るぎないと強調した。」
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　１１月２７日15:28　産経新聞「ローマ教皇、香港情勢に言及せず　中国行きたいと発言も　特別機内の会見で
　ローマ教皇フランシスコ＝２６日、帰国の機内（ロイター）
　ローマ教皇（法王）フランシスコは２６日、訪問先の日本からローマに戻る特別機内での記者会見で、香港情勢について質問されたが個別の言及は避けた。世界各地に問題を抱えた場所があるとして、対話と平和を求めると述べるにとどめた。
　いつ中国に行くのかとも問われ「北京に行きたい。中国が大好きだ」と発言した。具体的な訪問時期には触れなかった。
　教皇は昨年９月、司教任命問題を巡り長年対立してきた中国と暫定合意し、同国への歩み寄りを加速させている。（共同）」
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　１１月２８日 08:05　産経新聞「【香港に生きる】「デモじゃなく戦争なんです」
　インタビューには応じたが「髪も耳も見せられない」と覆った香港の勇武派の女性
　香港のデモ参加者には大別して２種ある。「和理非（平和、理性、非暴力）派」と「勇武（武闘）派」だ。デモの最前線で警官隊と激しい衝突をするのが勇武派で、女性の姿も少なくないのが気になっていた。
　知人を介して勇武派の女性に会えることになった。指定された場所で想像を膨らませて待っていると、意外にも、小柄でえくぼのかわいい女性が現れた。
　フェートさん、２８歳。昼間は事務職員をしている。英語で「宿命」を意味するその名前は、自分で付けたニックネームである。
　「区議会選で民主派が圧勝しました。選挙も抗議手法として有効だと思いませんか」と質問してみた。
　「選挙？」と静かに笑った。「確かに美しい。でも民意が（政策に）反映されなければ無意味です」
　今、保釈中の身である。
　１７日夜、炎が燃えさかる香港理工大の正門付近で警官隊と対峙（たいじ）していた。ゴーグルと防毒マスクを装着し手には盾を持っていた。
　火炎瓶を投げる勇武派の仲間たちを、警官隊の催涙弾やゴム弾から守るのが彼女の役目だ。催涙弾の破片などを浴びて負傷したこともある。ゴム弾が顔の近くを横切ったことも。「明らかに警察は頭を狙っている。つまり、やるかやられるか、戦場なのです」
　１７日深夜、警察に大学の周りを完全に包囲され、脱出できずに逮捕された。
　初めて前線に出たのは６月１２日。逃亡犯条例改正案に反対するデモだった。補給係としてヘルメットやゴーグル、傘を前線に運んでいたその日、警官隊の催涙弾の嵐に見舞われた。若者らも激しく抵抗して衝突、７０人以上の負傷者が出た。
香港政府が改正案の審議を無期限に延期すると発表したのは３日後。６月９日に主催者発表で１００万人のデモが行われても、民意を無視していた政府が、ようやく折れた。
　「和理非派は（抗議手法が）美しいか否かで判断しがち。でも私たちがやっているのはデモではない。中国から自由を守るための戦い、戦争なのです」
　－－怖くないのですか？
　「怖くても前線に出なければならない。私たちが怖がるのを喜ぶのは政府だけ」「前線に何度も出たら覚悟はできる。私たちが戦わなければ誰が戦いますか」
　静かな笑みが消えた。
　政府を支持する親とは口を利いていない。和理非派の恋人とは別れた。「彼を守るためです。私が警察に逮捕されてしまい、彼に累が及ぶといけないので…」
　写真を撮っていいですかと聞くと、耳と髪が見えないように手で覆ってカメラの前に座った。
　「私にはまだやるべきことが残っているから」
　彼女にとって今、香港に生きるということは、こういうことなのだ。（香港　藤本欣也）
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　１１月２８日08:28　産経新聞「米国の香港人権法が成立
　ホワイトハウスで取材に応じるトランプ米大統領＝２６日(AP)
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、上下両院で可決した「香港人権民主法案」に署名し、同法案は成立した。
　同法は、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」を中国が守っているかどうかを米政府が検証し、香港に認められた関税などの優遇措置の是非を毎年、見直すことを義務づける内容となっている。」
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　１１月２８日09:27　産経新聞「トランプ米大統領、香港人権民主法案に署名　中国の香港干渉を抑止へ
　フロリダで演説するトランプ米大統領＝２６日(ロイター)
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、中国の習近平体制に香港での抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った「香港人権民主法案」に署名し、法案は成立した。法案は今月２０日までに上下両院を通過し、トランプ氏が署名するかどうかが注目されていた。中国は、トランプ氏が法案を成立させた場合は報復措置に踏み切ることを示唆しており、米中の緊張が激化する事態も予想される。
　香港人権民主法は、「一国二制度」を前提に香港に認められている関税や査証（ビザ）に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。
　人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。
　トランプ氏はまた、香港警察が抗議デモの制圧に使っている催涙ガスやゴム弾、スタンガンなどの装備を輸出することを禁じる法案にも署名した。
　トランプ氏は署名後、声明を発表し、「習主席と中国、香港の人々に敬意を表して両法案に署名した」と述べた上で「中国と香港（の抗議デモ）の指導者と代表らが、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながる形で対立を平和的に収拾することを望んで法案を成立させた」と説明した。
　一方、人権民主法案の共同提出者である共和党のルビオ上院議員は「米国は、中国政府が香港にこれ以上影響力を行使し干渉するのを抑止するための新たな意味ある手段を手に入れた」と指摘し、法案に署名したトランプ氏を「称賛する」とした。」
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　１１月２８日10:44　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６日連続
　日本固有の領土である尖閣諸島
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　１１月２８日11:14　産経新聞「トランプ氏、香港人権法の署名成立で苦しい決断　「自治・人権」と「対中関係」両にらみ
　トランプ米大統領＝２６日、米フロリダ州（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が「香港人権民主法」を署名成立させたのは、米中関係の最重要懸案である貿易交渉での合意は目指しつつ、香港の自治や住民の人権を侵害する行為は米政権として容認しないとの立場を中国の習近平体制に明確に打ち出す狙いがある。ただ、同法の成立が貿易交渉に悪影響を及ぼす恐れは排除できず、トランプ氏にとっては苦しい決断となった。
　トランプ氏は人権民主法案に関し、拒否権を行使するか、署名をせずに来月３日に自然成立させることで法案への「反対」姿勢を中国に示す選択肢もあった。
　しかし、いずれを選んだとしても、来年の大統領選でトランプ氏の再選阻止を目指す民主党から中国への「及び腰」姿勢を非難されるのは避けられない。
　しかも、仮に拒否権を発動しても、上下両院で３分の２以上の議員が再び賛成すれば法案は成立する。法案はほぼ全会一致で両院を通過しており、拒否権が覆されるのは確実だった。
　また、署名せずに自然成立させたとしても、中国が反発してくることに変わりはなく、同氏としてはむしろ、進んで署名することで中国に対して決然とした姿勢を示した方が得策と判断したとみられる。
　２４日実施の香港区議選で民主派が圧勝したことも、トランプ氏を署名に傾斜させた公算が大きい。
　トランプ氏は一方、署名に際して発表した声明で同法について「一部の条項が大統領に憲法上、保障された外交政策遂行上の権限に干渉している」と主張して内容への不満をにじませ、運用には慎重を期する立場を示した。
　同法は、香港経済に依存する中国に対し、香港への優遇措置の停止をちらつかせて圧力をかけることを狙ったものだ。
　ただ、実際に優遇措置が停止され、香港が国際商業都市としての特色を失った場合、現地に展開する米企業も打撃を受ける恐れが高い、との指摘もある。
　国務省によれば、香港には約８万５千人の米国民が居住。米企業の数は約１３００社にのぼる（いずれも２０１８年７月現在）。貿易収支では、米国はここ数年、貿易相手国・地域の中では香港で最大の黒字を記録している。
　トランプ氏が最後まで同法を成立させるかどうか態度を明確にしなかったのは、こうした事情も勘案していたとみられる。」
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　１１月２８日11:28　産経新聞「中国「むき出しの覇権行為」　内政干渉と米を非難
　コンピューターの画面上ですれ違うトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(AP)
　【北京＝西見由章】中国外務省は２８日、米国で香港人権民主法が成立したことに対して「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」と非難する声明を発表し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明した。
　声明は、米側の目的が「香港の繁栄と安定の破壊」であり、「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊すること」だと反発した。
　さらに「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。」
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　１１月２８日20:11　産経新聞「中国「反撃」の実行焦点　貿易協議「終了」の声も　香港人権法
　記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長＝２８日、北京（共同）
　【北京＝西見由章】中国当局は２８日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」（駐香港連絡弁公室）を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。
　中国外務省の楽玉成次官は２８日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、「強烈な抗議」を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは１週間余りで３回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも２５日に続き２回目となった。
　中国外務省は２８日、「香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」との非難声明を出し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明。「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。
　中国人民大の時殷弘（じ・いんこう）教授は「米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる」と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには「貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還」などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。
　一方で実際の報復措置について「小規模な反撃は必ずある」としつつ、「これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は５割以下だ」とも述べた。
　習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の２２日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の「第１段階」の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。」
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　１１月２８日21:50　産経新聞「香港で米に感謝集会１万人　米国歌響く
　星条旗を手にエディンバラ広場に集まるデモ隊＝２８日、香港（ロイター）
　【香港＝藤本欣也】米国で香港人権民主法が成立したことについて、２０１４年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、同法の成立を米側に働きかけてきた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２８日、記者会見し、米国に謝意を示した。「（抗議デモが本格化した）６月９日からこれまでの間にさまざまな犠牲を払った香港人にも感謝したい。彼らの犠牲が米国を動かした」と指摘し、「香港各界の意見を集めて制裁リストを米側に提示していきたい」と述べた。
　２８日夜には、香港中心部で米国に感謝する集会が行われ、集まった約１万人が米国国歌を歌うなどした。子供連れで参加した女性（４０）は「今後、香港警察が（デモ参加者への）暴力をひかえることを期待している」と語った。
　一方、香港政府は同日、同法の成立を非難する声明を発表。「香港の抗議者に誤った情報を発信し、香港情勢の緩和の助けにならない」として、遺憾の意を示した。
　一方、香港高等法院（高裁）は２８日までに、デモ参加者のマスク着用などを禁じた「覆面禁止法」について、暫定的に１２月１０日まで有効とする決定を下した。」
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🔯５９」─３─男系エリザベス女王と女系ジェームズ6世及びジェームズ1世。王位継承権をめぐる殺し合い。～No.217No.218No.219

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　現代日本人は、真面な歴史力がない為に、日本史はおろか世界史さえ理解できない。
　女性天皇・女系天皇即位と女系宮家創設を賛成する日本人、その中でも特に高学歴出身知的エリートは分別なく下劣・愚劣である。
　現代日本人は、自慢するほど歴史が好きではなく、嫌いな歴史劇は切り捨て、自分が好む時代物語のみを読む。
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　ウィキペディア
　ジェームズ6世（James VI）およびジェームズ1世（James I）、チャールズ・ジェームズ・ステュアート（Charles James Stuart, 1566年6月19日 - 1625年3月27日）は、スコットランド、イングランド、アイルランドの王。スコットランド王としてはジェームズ6世（在位：1567年7月29日 - 1625年3月27日）であり、イングランド王・アイルランド王としてはジェームズ1世（在位：1603年7月25日 - 1625年3月27日）である。非公式にはグレートブリテン王の称号も用いた。スコットランド女王メアリーと2番目の夫であるダーンリー卿ヘンリー・ステュアートの一人息子である。

　出生と血筋
　チャールズ・ジェームズは1566年6月19日、スコットランド女王メアリーの第1子としてエディンバラ城で生まれた。名付け親はイングランド女王エリザベス1世である。メアリー女王の最初の男子であり、誕生後間もなくロスシー公に叙され、正式にスコットランド王位継承者とされた。女系継承ではあるが、ジェームズの父親でメアリーの2番目の夫であるオールバニ公ヘンリー・ステュアート（ダーンリー卿）もまたステュアート家の一族であり、ジェームズ以降の家系もそれまでと区別なくステュアート家と呼ばれる。
　ダーンリー卿の家系はステュアート・オブ・ダーンリー家と呼ばれ、男系ではステュアート朝以前に後の王家と分かれており、ロバート2世の祖父である第5代王室執事長ジェームズ・ステュアートの弟の子孫であった。ダーンリー卿は生得の権利として有力な王位継承権を持っていたが、これは父方の曾祖母エリザベス・ハミルトン（Elizabeth Hamilton）がジェームズ2世の外孫であったことによる。
　ジェームズはまた有力なイングランド王位継承権者でもあったが、これは祖父ジェームズ5世がヘンリー8世の姉マーガレット・テューダーの息子であったことによる。さらに、マーガレット・テューダーはダーンリー卿の母方の祖母でもあった。

　イングランド王位継承以後
　1603年3月に入るとイングランド女王エリザベス1世が重体となり、イングランドの国王秘書長官ロバート・セシルは女王崩御に備え、スコットランド王ジェームズ6世に彼がイングランド王に即位する旨の布告の原案を送り届けて王位継承準備を整えた（エリザベスがジェームズ6世への王位継承を認めていたかどうかは不明）。3月24日にエリザベスは崩御し、ジェームズ6世が7月25日に戴冠し、同君連合でイングランド王ジェームズ1世となった。
　これがイングランドにおけるステュアート朝の幕開けとなり、以後イングランドとスコットランドは、1707年に合同してグレートブリテン王国となるまで、共通の王と異なる政府・議会を持つ同君連合体制をとることとなる。イギリス史ではこれを王冠連合と呼ぶ。イングランドの宮廷生活に満足したジェームズ1世は、その後スコットランドには1度しか帰ることがなかった。

　1613年には、徳川家康はイングランド国王ジェームズ1世からの親書と献上品を受け取り、朱印状による交易と平戸にイギリス商館の開設を許可した。
　1622年にはホワイトホール宮殿の拡張を実施し、イニゴ・ジョーンズの設計によるバンケティング・ハウスを完成させた。
　1625年3月27日にジェームズ1世はシーアボールズ宮殿で亡くなった。

　ジェームズ1世の家族
　子女
　デンマーク＝ノルウェー王フレゼリク2世の王女アンとの間に3男4女があるが、成人したのは3人であり、さらに子孫を残したのは2人である。
　・ヘンリー・フレデリック（1594年 - 1612年） - 王太子のまま早世
　・エリザベス（1596年 - 1662年） - プファルツ選帝侯フリードリヒ5世妃
　・マーガレット（1598年 - 1600年）
　・チャールズ（1600年 - 1649年） - イングランド王チャールズ1世
　・ロバート（1602年）
　・メアリー（1605年 - 1607年）
　・ソフィア（1607年）

　ハノーヴァー朝につながる娘
長女エリザベスは、1613年にプファルツ選帝侯フリードリヒ5世と結婚した。陽気で美しく慈悲の心を持っていた彼女は、イングランドでも非常に人気が高かった。嫁ぎ先のプファルツでも領民たちから「慈愛の王妃」と呼ばれ慕われるほどであった。しかし、ボヘミア・ファルツ戦争（ベーメン・プファルツ戦争）で夫が皇帝フェルディナント2世に敗れると、全てを失ってオランダへの亡命を余儀なくされた。のち、1661年にイングランドへ帰り、翌1662年ロンドンで死去した。 　
　夫との間には13人の子を儲けたが、うち五女ゾフィーはハノーファー選帝侯エルンスト・アウグストに嫁いだ。ゾフィー以外の兄姉及びその子孫はゾフィ―よりも早世またはカトリック教徒となったため、ゾフィ―が唯一の王位継承者となった。しかし、ゾフィーがステュアート朝の末裔アン女王に先立って逝去したため、長男がジョージ1世（ハノーヴァー朝の祖）として即位した。今日の英国王位継承権を保持する人物は、全員がゾフィーの子孫である。
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　メアリー・ステュアート（Mary Stuart, 1542年12月8日 - 1587年2月8日(グレゴリオ暦2月18日)）は、スコットランド女王（メアリー1世、在位：1542年12月14日 - 1567年7月24日）。スコットランド王ジェームズ5世とフランス貴族ギーズ公家出身の王妃メアリー・オブ・ギーズの長女。ヘンリー・スチュワート ダーンリー（1545-1567）は、2度目の夫。
　メアリーは王家ステュアートの綴りを Stewart から Stuart に替えたが、これは自身のフランス好みからであったという。同時代のイングランド女王エリザベス1世と比較されることも多く、また数多くの芸術作品の題材となっている。
　親しみを込め、しばしば「クイーン・オブ・スコッツ」と呼ばれる。
　メアリー自身は廃位ののち国を追われ、エリザベス1世の命によりイングランドで刑死したが、その子ジェームズはスコットランド王として即位し、またエリザベス1世の死後は、イングランド王位をあわせ継いだ。以後スコットランドとイングランドは同君連合を形づくり、18世紀のグレートブリテン王国誕生の端緒となった。終生未婚で、子孫を残さなかったエリザベス1世に対し、メアリーの血は連綿として続き、以後のイングランド・スコットランド王、グレートブリテン王、連合王国の王は、すべてメアリーの直系子孫である。

　生涯
　誕生と即位
　1542年12月8日、リンリスゴー城でジェームズ5世の第3子として生まれた。12月14日にジェームズ5世が30歳で急死すると、長男と次男が早世していたため、わずか生後6日で王位を継承した。摂政には、ジェームズ2世の曾孫の第2代アラン伯ジェームズ・ハミルトンが就任した。それからイングランド国王ヘンリー8世の要求により、メアリーは当時王太子だったエドワード6世と婚約させられた。1547年、イングランドの政権を握ったサマセット公エドワード・シーモアの攻撃を受け、迎撃に出たアラン伯が敗れる事態になった。1548年、王母メアリーの提案でメアリーはフランスのアンリ2世の元に逃れ、以後フランス宮廷で育てられた。

　ダーンリー卿ヘンリーとの再婚
　ダーンリー卿ヘンリーは、メアリー女王と同じくイングランド王ヘンリー7世の王女マーガレットの孫であり、テューダー家の血を引いている。加えて、カトリック教徒であった点も、メアリーにとっては都合が良かった。
　しかし、この結婚にもマリ伯やエリザベス1世が強硬に反対した。特にエリザベス1世は、イングランドの有力な王位継承権を持つダーンリー卿との結婚によって、メアリーの王位継承権が強化されることを恐れた。そこでダーンリーにすぐさまイングランドに戻るよう命令し、従わないと反逆罪と見なすとして、ダーンリー卿の母マーガレット・ダグラス（マーガレット・テューダーの娘でジェームズ5世の異父妹、エリザベス1世の従姉）をロンドン塔に幽閉したが、ダーンリー卿は従わなかった。しかし、エリザベス1世と首相のウィリアム・セシルは、性格的に弱いダーンリー卿をスコットランドに送り込むことにより、スコットランドの国力低下を計ろうとしたという説もある。

　イングランドへの亡命、陰謀と処刑
　1568年5月、ロッホ・リーヴン城を脱走したメアリーは6千人の兵を集めて軍を起こすが、マリ伯の軍に敗れ、イングランドのエリザベス1世の元に逃れた。メアリーはイングランド各地を転々としたが、軟禁状態とは思えないほど自由に近い、引退した老婦人のような静かな生活を送ることを許された。
　しかし、たびたびイングランド王位継承権者であることを主張し、またエリザベス廃位の陰謀に関係した。1570年にはリドルフィ事件（ロベルト・ディ・リドルフィがたくらんだ事件）、1586年のバビントン事件（カトリックのアンソニー・バビントンがエリザベスの暗殺を狙った事件）などである。バビントン事件の裁判ではメアリーが関与した証拠が提示され、有罪・死刑を言い渡された。
　エリザベス1世は死刑執行書への署名を渋る様子を見せたが、結局1587年2月8日、フォザリンゲイ城のグレートホールでメアリーは処刑された。この事態を受けて、スペイン王フェリペ2世は無敵艦隊をイングランドへ派遣し、アルマダの海戦（1588年）に繋がった。
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🐊３」─２─中国共産党が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告。〜No.29No.30No.31 ②

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　２０１９年１１月２２日　ｍｓｎニュース　AFPBB News 「中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告
　© TORSTEN BLACKWOOD / AFP 豪シドニーに掲揚されたオーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。
　【AFP＝時事】中国が水面下で狡猾（こうかつ）に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
　このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
　ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
　さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
　中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的となっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。【翻訳編集】AFPBB News」
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🐖５６」─１─中国共産党・中国資本は、アメリカなどの各国メディアを買収している。～No.270No.271No.272

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　２０１９年１１月１６日　ｍｓｎニュース　ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ「中国がアメリカのメディアを買収する理由とは
　© 中国,アフリカ (画像=Oleg Elkov/Shutterstock.com)
(本記事は、谷本真由美氏の著書『世界のニュースを日本人は何も知らない』＝ワニブックス、2019年10月25日刊＝の中から一部を抜粋・編集しています)
　■アフリカのメディアを買収する中国
　海外では頻繁に報道されているニュースでも、どういうわけか日本ではほとんど取り上げられないものが多いのです。特に英語圏やフランス語圏のメディアと日本のメディアでは、ずいぶんと違うニュースが取り上げられるものです。それらの国がかつてイギリスやフランスの植民地だったという歴史と、アメリカのように移民で構成される多民族国家であることが密接に関係しています。
　国際報道を担当する人たちは少なからず移民の二世か三世で、現地の事情に通じていたり英語に堪能だったりします。もともと留学生だった移民一世を採用していることもあります。また戦時中から続いている報道機関は国の諜報機関として活躍していたこともあり、海外の事情には裏の裏まで精通し、かなりのコネを持っていることもあるのです。
　そんな背景により、日本の報道では見聞できない情報に接することが頻繁にあります。
　たとえば、中国に関する報道がその代表的なものといえるでしょう。
　日本にとって身近な国である中国に関して、日本でも当然多くの情報が報道されています。それらは日本国内での中国企業による不動産買収や中国国内の政局、環境汚染、軍事的な行動、また最近では中国のIT企業の躍進といったニュースが中心です。
　とはいえ中国が他の国で一体何をやっているか、中国が新興国においてどのような影響力を持っているかということを知っている日本人はどれほどいるでしょうか。
　実は中国は、つい最近まで日本から開発援助を受けていたにもかかわらず、アフリカや南米で大変強い影響力を及ぼしていると知っている日本人は多くはありません。日本のメディアではほとんど報道されないこのような情報が山ほどあるのです。
　たとえばアフリカの南部にボツワナという国があります。この国で外交官を務める友人の情報によると、20年以上前にはすでに中華料理屋が点在し、中華は地元の人々にとって馴染みのある料理として浸透していたそうです。地元の建設プロジェクトを中国の企業が請け負い、中国からやってきた労働者が働いているのもめずらしくありません。
　中国政府は20年以上前から資源の確保や覇権の確立のために、アフリカ諸国でも官民をあげて大きな影響力を及ぼしてきたのです。
　地元の開発プロジェクトを政府が請けることも影響力の行使ですし、民間企業が中国人労働者を送り込んで地元の仕事をすることも、中国のプレゼンスを確立するうえで大変重要性があります。
　また最近英語圏で話題になっていたニュースといえば、中国の政府がソフトパワーの面でアフリカ各国に影響を及ぼし始めているということでしょう。
　ソフトパワーとは、軍事力や経済力などで強制的に従わせるのではなく、文化や価値の提供といった魅力で他者に影響を与え、望ましい結果を得る概念を意味します。ハーバード大学ケネディ行政大学院の教授であり、アメリカを代表する安全保障問題の専門家、またクリントン政権では米国家情報会議議長や国防次官補として活躍したジョセフ・S・ナイ氏が唱えた概念です。
　国際政治の世界では、ある国が武力や経済力によって支配したり影響力を及ぼしたりすることが一般的でした。テレビやラジオ、新聞、雑誌といったメディアの発達にともない、それらを使って自国に有利な情報を発信して他国の世論を動かし、選挙に影響を及ぼすという間接的なアプローチによって自国の外交を有利にしようという考え方です。
　この考え方は19世紀から存在しており、イギリスの外交官であったE・H・カーは『危機の二十年』（岩波書店）のなかで、意見を支配する力（power over opinion）は国際政治における軍事力、経済力に並ぶ影響力だと述べています。ところが昔はメディアが現在ほど発達していなかったので、影響力を発揮するには大変な手間とコストがかかりました。
　衛星放送やインターネットの発達により、情報の配信が大変楽になりコストも劇的に抑えられたことで、国際政治の様相はガラリと変わってしまったのです。
　谷本真由美
　著述家。元国連専門機関職員。1975年、神奈川県生まれ。シラキュース大学大学院にて国際関係論および情報管理学修士を取得。ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。ツイッター上では、「May_Roma」（めいろま）として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。」
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🐖９」─４─ベルギーは、スパイ容疑で孔子学院院長の再入国を禁止。～No.61No.62No.63

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　２０１９年１０月３１日　産経新聞「ベルギー、孔子学院院長の再入国を禁止　スパイ容疑か
　【パリ＝三井美奈】ベルギー当局は３０日までに、ブリュッセル自由大学内にある中国政府の非営利教育機構「孔子学院」の宋新寧院長について、再入国を禁止する措置をとった。ロイター通信によると、宋氏はスパイの容疑で入国を拒否されたと述べた。
　宋氏の入国禁止については、ベルギー内務省報道官が認めた。仏メディアなどは、宋氏に対して８年間、査証の発給が差し止められ、シェンゲン協定加盟の２６カ国への入国が禁じられたと報じた。
　同大の孔子学院は２０１６年に開校し、中国語や太極拳の講座を開いている。宋氏は開校前の０７年から、定期的にベルギーに滞在していたとみられ、査証更新は９月に拒否された。宋氏はロイター通信に対し、中国情報当局と協力していると指摘されたことに対し、異議を申し立てていることを明らかにした。
　孔子学院は、外国での中国語教育の拠点として中国政府が設置を進め、日本を含む約１５０カ国の約５００カ所で開校されている。米国では「中国の政治宣伝機関になっている」との批判が高まり、フロリダ州やイリノイ州の大学で閉鎖の動きが広がっている。」
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🐀３」─３─香港民族と北京の中国共産党との攻防。日本人が好きな中華民族は存在しない。～No.15No.16No.17

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　現代の日本人は歴史力がないだけに、世界史・中国史・朝鮮史はおろか日本史に対しても理解できない。
　ハッキリ言って、複雑で分かりづらい歴史劇が嫌いで、単純明快な分かりやすい時代劇が好きである。
　そして外国語が話せても外国がわからない。
　見えているようで何も見えていない、一種の明き盲状態にある。
　その傾向は、高学歴出身知的エリート層に強い。
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　香港人や台湾人は、モンゴル人・チベット人・ウイグル人・満州人などの少数民族同様に中国人（漢族系中国人）とは別人である。
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　反日派敵日派の中国共産党員・中国軍将兵と知日派の一般中国人とは、別の中国人である。
　そして、親日派の台湾人や知日派の香港民族などは反日派の漢族系中国人とは別なアジア人である。
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　漢族系中国人は、陰謀と謀略を生業とし、秘密結社を組織して暗躍する事を好む実力本位民族である。
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　２０１９年１１月号　正論「香港と台湾。そして米中の行方
　中国の『中華民族』は香港、台湾の悪夢だ　　楊海英
　香港はどうなるのか。今や、全世界の注目の的となっている。中国本土への逃亡犯の引き渡しを可能にする条例改正に反対する学生・市民らの大規模抗議デモは既に３ヵ月以上も続いた。ついには行政長官の林鄭月娥が同法案の撤回を表明するまでに追い込まれたがデモそのものが終息する見通しは立っていない。というのも、香港問題の背景を成す中国の政治情勢が何ら変わっていないからだ。
　では、香港問題は何に由来するのか。香港情勢は今後、如何に変化するのか。そして、それが海峡を挟んだ中華民国・台湾にどんな影響を与えうるのか。建国７０周年を迎えた中国はこの難しい問題を解決できるのか。こうした問題点について、近現代史と民族問題との関連から回顧し、今後の展望を示しておきたい。
　『香港民族』という新しい概念
　私の手元に『香港──鬱躁たる都市国家』（２０１７年、台湾左岸文化出版）という本がる。著者は香港の知識人、徐承恩氏で、彼は開業医であるが、名門香港中文大学から社会哲学の修士号を取得した香港史の研究者でもある。出版に際し、ある知人から推薦文を書いてくれ、と頼まれた。原稿を一読して感激し、中国の民族問題を研究してきた立場から、執筆を引き受けた。私の他に、台湾の中華民国中央研究院台湾史研究所副研究員の呉叡人氏、香港の『蘋果（りんご）日報』特約評論家の練乙錚氏、アメリカに亡命中のモンゴル人作家、余傑氏らがそれぞれの視点から推薦文を書いていた。
　『香港──鬱躁たる都市国家』は斬新な視点を呈示している。彼によると香港人は漢民族ではなく、独自の『香港民族』なのだという。香港民族は中国大陸の南部、嶺南（れいなん）に住んでいた古代の『百越諸族』に淵源する。この『嶺南諸族』はタイ系の言葉を操り、大航海時代になると、さまざまな西洋人や東南アジアの人々との混血が進んだ。そして、人数こそ少ないが、日本も無縁ではない。ベトナムとの交易に従事していた日本人も香港に漂着し、そのまま融合していった可能性がある。このように、香港人はそもそも漢民族とはルーツを異にし、『中華は永遠の隣国』である、と著者は史料を並べて分析し、主張している。
　私はこの『香港民族』という新しい概念に惹かれて、推薦文を書いた。端的にいえば、中国の民族問題との比較の視点で書いた。というのも、香港民族が直面している政治問題と、モンゴル人やチベット人、そしてウイグル人など、中国が認定した５５の諸民族が経験した現代史は同じである。諸民族が辿ってきた悲惨な運命を香港民族もまた歩もうとしているからだ。それは、以上のような悲惨な歴史である。
　『諸民族の牢獄』たる中国
　中国共産党が１９１１年に結党した当初は、諸民族に民族自決権を付与する、と高らかに宣言していた。民族自決権は自治権と異なり、分離独立の権限を有する。自治は単なる文化的権限の行使を意味する。モンゴルとチベット、それにウイグルなどには天賦の自決権がある、と中共は唱えていた。そして、ご丁寧にも、モンゴルなどが独立する気持ちを持たないならば、覚醒させてでも分離独立させよう、と極めて進歩的な提案までしていた。要するに、中国から独立しろ、出ていけ、との強烈なメッセージを発していたのである。このような革新的で、諸民族を熱愛する中共を支持しない民族はないだろう。モンゴルやチベット、ウイグルなどはすべて共産党支持に傾き、中華民国の政権与党・国民党に反旗を翻した。当然、国民党政権は倒れ、大陸から台湾に逃れて今日に至る。
　問題はその後だ。政権を獲得した直後に中共は約束を反故にした。自決権ではなく自治権しか諸民族に与えない、と決定された。『アメリカ帝国主義が偉大な祖国を滅ぼそうとしているからだ』という理屈だった。かくして、モンゴルの一部、南モンゴル（内モンゴル）とチベット、それに東トルキスタンは中華人民共和国の民族区域自治区とされた。中国では内モンゴルとチベット、それに新疆ウイグル自治区を『古くから我が国の固有の領土』とされ、諸民族に分離独立権はない、と憲法で定められた。こうした政策変更と憲法作成は、同党と諸民族が交わした約束は真っ赤なウソだったということを証明してものである。
　自治区になってからの道のりも決して平坦ではなかった。内モンゴルには１９４９年に中華人民共和国が成立した当時、４９０万人の漢民族が侵入していたが、今や優に５，０００万人に迫ろうとしている。文化大革命（１９６６～７６年）には１５０万人のモンゴル人に対し、３４万人を逮捕し、２万４，７００人を殺害するという大規模なジェノサイドが発動された。今日、モンゴルはエリート層を失った、抵抗力を持たない弱小民族に転落してしまった。
　チベット１９５０年代に人民解放軍の侵攻を受けて、１２０万人の人口が失い、ダライ・ラマ法王もインドに追放されて今日に至る（ステファヌ・クルトワほか著『共産主義黒書』）。そして、東トルキスタンの場合は１９４９年に２８万人の漢人が滞在していたが、現在では先住民のウイグル人の人口を越えて１，０００万人に達している。ウイグル人といえば１００万人以上が政府の作った強制収容所に閉じ込められている。これは、ナチス政権がユダヤ人を殲滅しようとした際に執ったホロコーストよりも悪質である。
　以上が、中華人民共和国に編入された諸民族の命運である。『中国は諸民族からなる、幸せな大家庭だ』と政府は宣伝しているが、実態は『諸民族の牢獄』である。
　民主主義都市国家の建立目標
　香港の場合はどうだろう。
　１９９７年夏に香港がイギリスから中国に返還された当初、北京当局は『高度な自治』と『一国二制度』を実施する、と約束していた。『やはり、漢民族は漢民族に優しいんだ』『我々モンゴル人やチベット人、ウイグル人は異民族だから、１度は自治権を約束していたものの、簡単に破って有名無実な自治権しかない。そして、建国後にはずっと大量虐殺と同化を強制してきたが、香港人は漢民族だから、異民族より優遇されるものだ』と私のような研究者たちは理解していた。
　ただ、漢民族と言っても、どことなく、香港人は違うのではないか、と私は認識していた。
　言語学者の見解によると、香港人の母語・広東語と北京語との距離は大きい。分かりやすく言えばイタリア語とフランス語以上に大きいという。文法構造と語彙が異なるからだ（橋本萬太郎編『漢民族と中国社会』）。道理で、返還後の香港で北京語による教育が強制されると、地元の反発は強烈だったのを私は同地を訪ねる度に肌で感じていた。北京語で話しかけると無視されるが、英語を使うと満面の笑みを浮かべる香港人を巷で見てきた私は、やはり彼らは独自の民族ではないか、とうっすらと感じている。
　私の直観を学問的に立証した『香港──鬱躁たる都市国家』の登場はそれほど、画期的な著作である。著者の主張通り、香港人は漢民族と異なる、別の民族である。別の民族である。たとえ、彼らが漢民族のなかの一エスニック・グループであったとしても、別の民族として民族意識を芽ばえさせたのは他でもない中共政権である、と断じていい。
　香港民族はイギリス統治時代を経て、生まれながらにして自治権を有している。当然、国家樹立の権限を擁している。もっとも、その国は小さくてもいい。小さな都市国家だ。国民の幸せは、国家の規模と無関係だ。小さな都市国家でも、民主主義の制度を実施し、人権が守られるならば、香港民族は幸せだと感じるだろうし、それで充分だ。何も巨大な独裁政権に併呑される必要はない。呑み込まれればモンゴル人やチベット人、ウイグル人と同じような運命を辿るのは既に見えているからだ。
　台湾は世界史の一部で、中国の一部に非ず
　香港民族の都市国家建立の運動は、台湾の将来にも大きな影響を与えるだろう。『香港の今日は、台湾の明日だ』という風に台湾人の危機意識が素直に現れている。つまり、香港で実施されている『一国二制度』は失敗で、中共側に当初の約束を守る意図は毛頭なかった、と台湾人は分かってきた。
　そもそも同一国家に二種類もの異なる政治制度の導入は近代世界では稀な実験である。民主主義ならいざしらず、あらゆる政策と制度を国民を騙す方便と考える中共にその忠実な履行を期待した方が悪い。あえてもう一度証拠を示しておくが、中共は結党以来１００年近い歴史のなかで、諸民族との約束を一度も守ったことがない。そのため、台湾との間で交わされてるいかなる約束も空手形だと断じていい。
　もちろん、中共は約束を守らないという事実を誰よりも把握しているのは、当の台湾人のはずである。
　『香港は台湾より質が悪い』とこのほど人民解放軍内の強硬派軍人たちが発言している。彼らからすれば、香港は『反共の基地』である。国共内戦に敗れて香港に逃れた、筋金入りの『反共分子』が『イギリスの植民地主義』と『結託』して香港を拠点に反共している、と映っているらしい。中国側には、香港人が独自の民族を唱えるという事実がさほど大きな問題として見えていない。
　台湾といえば内戦に敗れた国民党の避難地だ、と北京は理解している。そして、その国民党に分離独立の意志はない。しかし、果たしてそう簡単な問題であろうか。
　台湾には確かに漢民族の移住も古くから見られたが、それ以上に先史時代からオーストロネシア語族の先住民が住んできた。彼ら先住民の文化は南洋文化であり、大航海時代以降は西洋や日本との繋がりが強固だった。移住者の漢人も中華圏からとっくに離脱して、世界史の一部に融合していった。言い換えれば、『中国の古くからの固有の領土』ではない。現在、東南アジアから移住してきた外国人配偶者の数は先住民の人口を越えて７０万人に達している。２００万人の国民党の敗残兵が大陸から海峡を渡っただけで、中国の一部になったという根拠はどこにもない、と台湾人は主張している。
　……
　『中華民族』云々は『夢物語』
　……
　香港人に美しい夢物語を示そうとして発明された『中華民族』だが、天安門事件の後は香港に適用せず、逆に国内向けに転用された。モンゴル人とチベット人、そしてウイグル人も『中華民族』だとの宣伝を強化し出した。
　しかし、諸民族側は現在に至るまで、漢民族の政治家や御用学者が口酸っぱく唱える『中華民族』には無関心だ。アンソニー・スミスの理論に即してみれば、モンゴル人とチベット人、それにウイグル人は漢民族とずっと領土を異にして、違う国家を樹立してきた民族だ。漢民族と共通した文化と心理、共通した言語、共通した経済を有史以来に一度も共有したことはない。したことはない。何故なら民俗学・人類学の理論を持ち出しても、『中華民族』という民族はどこにもないのは自明のことである。別言すれば『中華民族』は政治的スローガンで、それこそ中国政府と漢民族が見る『夢』に過ぎない。諸民族と香港民族、それに台湾人にとっては、まさに悪夢でしかない。
　日本は中華幻想から脱却を
　……
　日本人は『中華』という幻想に弱い。『中華文明から教わった』とか『中華は恩人だ』とかのような言説が巷に流布している。そして『日中友好は実現する』とお花畑の中の兎のように天真爛漫な夢を見る日本人もまた少なくない。
　しかし、それは誤解だ。漢字が使われていても、漢民族の使い方とは異なり、あくまでも日本語のなかの語彙として定着しているだけだ。四書五経といった漢籍を読んでいても、それは『コーラン』や『聖書』を閲読するのと同じだ。日本と中国は文化的な交流こそあったが、政治上の上下関係は一度もなかった。従って、中国に対して卑屈になる必要はない。日本人もモンゴル人やチベット人、ウイグル人のように、漢民族の前では堂々たる態度を取ってほしい。」
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　日本民族日本人とは、南方系海洋民・西方系草原民・北方系山野民、黄河流域民・長江流域民、漢族系中国人・朝鮮人・中央アジア人、その他多くの人種・民族・部族が日本列島に流れ着き、乱婚を繰り返して生まれた雑種民族である。
　つまり、琉球人・アイヌ人同様に縄文人の子孫である。
　よって、日本人は中国人や朝鮮人・韓国人に似ているが、中国人や朝鮮人・韓国人は日本人に似ていない。
　故に、日本民族が単一民族・単一言語・単一文化・単一宗教である事は当たり前であり、日本文明が日本列島内にしかないのも当然である。
　だが、その単一性は排他的閉鎖的不寛容ではなく全てを制限なく呑み込み、そぐわないモノは変換・改造して受けいれ、それが不可能なら排除した。
　光の中には数多くの色・色彩が見えないが存在する、それと同じ事が、日本が古代から持っている多様性・多元性である。
　日本が分からない外の世界から見ると、日本は何もかも呑み込む底なし沼かブラックホールである。
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　日本人は、仏教書・経典よりも儒教の論語やキリスト教の聖書を好んで読み、釈迦や諸仏よりもイエス・キリストや孔子をよく詳しく知っている。
　日本が排除したのは、中華儒教・中世キリスト教・共産主義（マルクス主義）の三者である。
　日本の中には、作り変えられ変質した歪な渡来モノ、仏教の他に儒教・キリスト教・マルクス主義・その他が数多く共生しながら存在する。
　中華（中国・朝鮮）の常識では、それが理解不能である。
　理解できない現代日本人は、日本的なものを嫌悪し排除し消滅させようとしている。
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　中国共産党・中国軍は、結党以来、紛う事なき反日派敵日派だが、穏やかな微笑みと日中友好・日中善隣の甘い言葉と親しげな握手で誤魔化している。
　「日本と中国は一衣帯水の関係」はウソである。
　日本と中国の間にあるのは、お互いが見えに程の距離を持った東シナ海という公海である。
　日本と中国の国境は、水を同じくする山・河川・海峡・湖ではなく水を同じくしない海である。
　日本と中国の間に横たわる海は、数人乗の小舟で、数人が手漕ぎで気楽に渡れるような狭い海ではない。
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　日本周囲の海とは、東南アジアの椰子の実、南洋のウナギ、北太平洋海の鮭・サンマ、南北を回遊するカツオやマグロそしてクジラ、南北の空を行き来する渡り鳥など、そうした自由に生きる動物達が棲息する地球規模の海である。
　中国から日本に飛来するのは、黄砂などのゴミである。
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　日本に雨を降らせる梅雨前線は、チベット高原から雲南山脈の間で発生し、その先にあるのがインド洋である。
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　「唇亡（ほろ）びて歯寒し」の関係もウソで、日本はイギリスやアメリカのような同盟を中国と結んだ事は一度もない。
　大陸国・中国の主敵は、北と西のアジア系遊牧民族で、ロシア・ソ連の白人国は友好国か同盟国であった。
　日本の主敵は、中国が裏で秘密軍事同盟を結んでいた北のロシア・ソ連であり、アメリカやイギリスは同盟国か友好国であった。
　つまり日本と中国とでは、敵も味方も違う以上、利害の一致は存在しない。
　中国とロシア・ソ連は、日本を貶める陰謀・謀略の為に朝鮮を道具として使っていた。
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　中国共産党は、結党以来、陰険で悪辣な残虐集団で、暴力と死の恐怖支配を続けている。
　反宗教無神論の共産主義者（マルクス主義）は、ウソと詭弁で、希望も夢もなく、絶望と虚無しかない。
　そこに、人としての真心、誠意、誠実、信用、信頼もない。
　あるのは、退化、後退、衰退、破壊、崩壊、消滅だけである。
　中国共産党は、世界各国に居住する華人・華僑の多数を指揮命令下に置いている。
　その証拠が、各国の華人や華僑は中国共産党の命令に従って反日世論を作り、それを国際世論に拡散し、国連など国際機関を動かしている。
　その為、日本は国際の場では１００戦１００敗である。
　その証拠が、第２回南京事件や従軍慰安婦問題、靖国神社問題などである。
　それ以上に、昭和天皇や東条英機・松岡洋右らＡ級戦犯達が自己犠牲精神で行った歴史的人道貢献は否定されている。
　ついでに、中世キリスト教会や白人キリスト教徒商人によって、日本人が奴隷として売買されいた事も歴史から抹消されている。
　中国で暗躍していた、キリスト教系朝鮮人テロリストや日本人共産主義者テロリストによる昭和天皇や皇族の殺害失敗事件も否定されている。
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　中国の歴史とは、強大な北方勢力と弱小の南方勢力が中原の支配権を巡って殺し合う歴史である。
　その殺し合いの中から、孔子・孟子の儒家、老子・荘子の道家、孫子・呉子の兵家、墨子の墨家、韓非子・商鞅の法家、蘇秦・張儀の縦横家など諸子百家が生まれ、権謀術数で弱肉強食世界を勝ち抜き生き残ってきた。
　強者必勝・弱者必滅が、中国大陸における不変の真理であった。
　勝者は生き、敗者は死ぬか奴隷となった。
　諸子百家の中で隆盛を誇ったのは儒学・兵家・法家の三者で、表看板は儒学で実態は兵家と法家であった。
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　約束や契約は、相手を騙す謀略の手段に過ぎなかった。
　宋襄の仁は、最も嫌われた。
　中国大陸では、相手を信頼し信用する事は死・滅亡につながる。
　賢く騙した犯罪者が悪いのではなく、騙されたお人好しが無能・馬鹿なのである。
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　日本人、特に現代の日本人は外交能力がなく国益より利益優先の為に、陰謀にたけた中国共産党の策謀にいとも簡単に騙される。
　　　・　　　・　　　・　　　
　個人力の弱い日本人では、個人力に強い中国人には敵わない。
　特に、武士でもなく精神力が脆弱でひ弱で軟弱な現代日本人に中国人には勝てない。
　元々、日本民族日本人は、中国大陸から日本列島に逃げ込んできた哀れで惨めな弱者・敗北者の子孫である。
　日本民族日本人は、揚子江流域にあった長江文明の子孫である。
　漢族中国人は、黄河流域に栄え中国全土を武力で統一した黄河文明の子孫である。
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　現代日本は、金になる大国や民族に擦り寄って機嫌を取るが、金にならない小国や少数民族に同情する事なく自業自得として見捨てる。
　現代日本人が、香港人、台湾人、チベット人、モンゴル人、ウイグル人、その他で中国共産党・中国軍の弾圧で苦しむ少数民族を見る目は冷めて冷たい。
　日本国内には、中華帝国・中国・中国共産党に味方し協力する日本人が少なからず存在する。
　彼らは、高学歴出身知的エリートとして教育現場やメディア関係に多く存在する。
　その先鋭化した日本人が反天皇反日的日本人である。
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　中国の征服帝国にとって、日本は滅ぼした前王朝の残党が逃げ込んだ避難地であり、王朝復活を目指す残党が日本の軍隊を率いて攻めてこ来る事を警戒し、国内の反乱分子との接触を断つ為に海禁政策をとり、日本との交流を極力制限した。
　中国にとって、日本は反乱分子の巣窟であった。
　清王朝は、孫文ら革命派が日本国内で始めた中華革命運動で衰退し、袁世凱の裏切りで滅亡した。
　日本は、滅亡した南宋から逃げて来た亡命者から蒙古や中国の動静を聞き、次は日本が侵略される恐れがある事を知らされた。
　徳川家光と徳川光圀らは、明の遺臣である朱舜水や鄭成功らの明王朝再興支援要請を受けて大陸派兵を計画したが、老中ら幕閣の猛反対で断念した。
　清王朝は、敵国・日本の動静を探るよう朝鮮に命じた。
　朝鮮は、仮想敵国・日本から帰国した朝鮮通信使から得た情報を報告書にまとめて清国皇帝に提出していた。
　清王朝は、騎馬民族征服王朝として西方侵略に全力を傾けていた為に、日本の侵略に警戒していた。
　江戸時代の日本にとって、中国や朝鮮には関心も興味もなく、無理してまで両国と国交を開き交流を深める気は更々なかった。
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　中国共産党を作り中国を共産主義国家にして発展強化させたのは、ソ連とアメリカで、巨額の資金を出したのはユダヤ系国際金融資本と欧米の国際資本であった。
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　知日派の一般中国人と反日派敵日派の中国共産党員・中国軍人は、別の中国人である。
　日本人には、その区別が付かない。
　その傾向は、人種差別主義者である右翼・右派・ネットウヨクに強い。
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　中国周辺諸国・諸地域で、中国共産党に従わない国は日本・ベトナム・インド・ロシアである。
　特に、日本は中国にとって、古代から不倶戴天の敵であった。
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　香港民族・台湾人が、南方系海洋民の子孫というのであれば日本民族・琉球人・アイヌ人と同系アジア人であり、黄河文明に滅ぼされた長江文明を無意識に受け継いでいる。
　中華民族（漢族系中国人・朝鮮人）は、黄河文明の流れを汲む北方系草原民の血を濃く受け継いでいる。
　昔から日本国内には、世界四大文明の光り輝く黄河文明に憧れ、世界的評価の高い中華思想を崇め奉り、野卑で野蛮な日本民族を棄てて教養高く高貴な中華人（漢族系中国人・朝鮮人）に生まれ変わる事を切望する日本人が少なからず存在する。
　そうした大陸志向の日本人は、高学歴出身知的エリートに多く、中国や朝鮮の利益になるのであれば日本の国益など眼中にない。
　彼らの中に反天皇反日的日本人が潜んでいて、中国共産党への忠誠の証しとして日本を中国に献上しようといている。
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　日本国内には、中国共産党の支持者・協力者・賛助者が静かに見えないところで増えている。
　その代表的な存在が、反天皇反日的日本人である。
　彼らは、日本を偉大な中国の一部にするべく、日本を中国共産党に献上しようとしている。
　彼らの常套句は、誰も反対・否定・批判できない日中友好・日中親善・日中善隣など耳障りのいい標語である。
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　中国共産党の日本浸透は、リベラル派・革新派・エセ保守そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者、経営者・企業家、人権派、護憲派、反米派、反自衛隊派、反戦平和市民団体など広範囲にわたっている。
　その証拠が、天皇制度廃絶運動、歴史教科書問題、靖国神社参拝問題、アメリカ軍基地撤去運動、日米安保条約解消運動などである。
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　中国共産党・中国軍は、日本領土である尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島を強奪しようとしている。
　日本国内に、外国人移民特に中国人移民が増え始めている。
　中国人移民が増える地区から、昔から住んでいた日本人が逃げるように別の地区へと転居していく。
　そこに、中国人移民しか住まないチャイナ・タウンもしくはチャイナ・シティが生まれてくる。
　チャイナ・タウンやチャイナ・シティは、他者を寄せ付けない閉鎖区域に近い為に、表のにこやかな顔と裏のそうではない顔の二面性を持ち、本当の顔は闇の中に隠されて分からない。
　闇に隠れた本当の顔が表に現れるのは、中国人移民が増えて地域で発言力を強め選挙権や官僚・役人登用を手に入れ地域の支配権を手にした時である。
　中国人移民が増える事によって、排他的閉鎖的中国人居住地域が拡大していく。
　中国人居住地域は、表向きは居住する国家・政府・自治体に従うが、実際は母国の中国共産党の指示・命令に従う。
　昔から、中国人が住む地は中国の土地であり、外国に住む中国人は母国の中国皇帝の命令にだけ従った。
　中国の広大な領土は、そうした中国人の浸透で獲得してきた。
　周辺地域に住んでいた民族は、中国の中の少数民族とされ、中国人に生殺与奪の権を握られて生きてきた。
　それが、中華の栄光である。
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