🐉2』─1─日本が辛亥革命の震源地であった。中国の近代化は日本から始まった。~No.2No.3No.4   

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 日本を国防戦略は、周辺諸国を侵略して領土拡大もしくは植民地拡大ではなく、周辺諸国親日政権を樹立してロシア・ソ連共産主義そしてキリスト教の侵略から天皇・母国、国民・民族を護る防波堤・砦にする事であった。
 中国・朝鮮は古代から日本を仮想敵国であったがゆえに、内政干渉しても親日政権を樹立させる事が急務であった。
 日本軍は、中国と朝鮮がロシア・ソ連共産主義に味方をして日本を攻撃してくるのなら、その意図を砕くために侵攻計画を練っていた。
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 中国の近代用語の7割が、日本国語で作られた和製漢字であった。
 中国語の口語文は、日本国語の影響で生まれた。
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 櫻井良樹辛亥革命は,その後,混迷を深めていく日本の中国政策の出発点となった.本書は,その出発点において,北京で外交処理にあたっていた外交官(伊集院彦吉),参謀本部で中国政策立案の責任者の位置にあった軍人(宇都宮太郎)などが革命をどう見たのか,混乱する中国に対して日本政府および陸軍はいかに対応しようとしたのか.中国に駐屯・派遣された列強軍,および日本のそれは,革命とどのように関係し,また前後の時期を通じてどのような国際協調をとっていたのかを描く.また革命が,大正期日本政治に与えた影響を,大正政変から第一次世界大戦期までを中心に見たものである.」
 『辛亥革命と日本政治の変動
辛亥革命に始まる政治的混乱は,大正期日本の政治変動とどのような相互関係にあったのか.』
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 辛亥革命を行った主要幹部の多くは日本留学生であった。
 右翼は、辛亥革命に協力した。
 革命派は、日本の協力を得て革命に成功するや知日派から敵日派となり、日本軍を撃退する為にアメリカやイギリスから資金援助を受けナチス・ドイツソ連から軍事支援を受けて軍隊の強化をおこない、無防備な日本人居留民(主に女性や子供)を虐殺した。
 最も邪悪だったのが中国共産党であった。
 日本軍は、対ソ戦略から、ファシスト中国(国民党)ではなく中国共産党に接近し密約を結んだ。
 日本軍は、ファシスト中国軍に味方するドイツ軍やソ連軍を撃破した。
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 中学校社会 歴史/辛亥革命
 辛亥革命中華民国の建国
 孫文(そんぶん)。(生1866~没1925) 
 1905年(日露戦争後)には東京で、のちの辛亥革命の母体になった中国同盟会(ちゅうごく どうめいかい)を結成した。1925年に死去。
 現在では、台湾および中華人民共和国で、国の父などと言われており尊敬されている。
 中国同盟会、前列右端が孫文。後列中央のヒゲの多い人物は宮崎滔天(みやざき とうてん)という日本人。1890年。
 日露戦争後の1911年に中国大陸で革命が起きて 中華民国(ちゅうかみんこく)が建国され、 孫文(そんぶん、スンウェン)という人物が中華民国の代表者に選ばれる。この一連の革命が 辛亥革命(しんがい かくめい)である。
 孫文は、政治の方針として、民族の独立をかかげる「民族」主義、そして「民権」主義、庶民の生活の向上である「民生」(みんせい)の安定をかかげた、3つの民に関する考えからなる 三民主義(さんみん しゅぎ) を唱えた。
 解説
 革命前の状況
 日露戦争の以降、戦争に勝った日本から近代化の方法を見習おうと、清からは多くの留学生が日本にやってきた。清の政府も、戦後は、戦前までの方針をあらため、封建社会は維持しつつも、日本政府とも協力して近代化のための改革を進めることにした。
 日本国内では、言論の自由などが保障されていたので、清などの周辺国からは革命家などが日本へ亡命のために滞在した。日露戦争に日本が勝ってからは、より多くの外国人が日本に学びにきた。欧米に植民地にされている国からも、欧米を倒すために近代化の方法を学ぼうと、多くの者たちが日本に訪れた。
 これから紹介する孫文(そんぶん、スンウェン)も、政治運動などのため、日本に滞在していた時がある。
 当時の日本政府は、欧米との友好の政策方針のため、あまり日本国内での反欧米の革命家の滞在や活動を好まなかったが、民間人や一部の政治家などが、周辺国の革命家を支援した。
 そして、まだ孫文たちが革命を起こさないうちに、中国で革命が急に起きる。次の節で説明する。
 辛亥(しんがい)革命
 1911年、中国の四川省での鉄道の国有化および、その鉄道の外国への借款に対する反対の暴動が起き、この反乱に応じて、武昌(ぶしょう、ウーチャン)で軍隊が反乱を起こした(鉄道借款が国権を売り渡す行為と批判された。)。
 そして各地で反乱が起こり、清からの独立宣言が次々と起きた。 これが辛亥革命(しんがい かくめい)である。
 当時、中国人の革命運動家として有名であった孫文(そんぶん、スンウェン)は、この辛亥革命を起こしてない。革命当時、孫文アメリカに滞在しており、アメリカで革命の知らせを聞いた。孫文は、アメリカのほかにも、日本に滞在し中国での革命のための運動をしていた時期もある。中国大陸では、清国の王朝を倒そうとする革命運動は、当然、取り締まりを受けていたので、日本やアメリカで孫文は中国での革命のための運動を行っていたのであった。
 革命後、孫文は中国大陸に帰国した。
 そして、革命運動の代表者が決まっていなかったので、1912年に臨時政府の代表者として孫文が 臨時大総統(りんじ だいそうとう) として選ばれた。
孫文は、民族の独立をかかげる「民族」主義、そして「民権」主義、庶民の生活の向上である「民生」(みんせい)の安定をかかげた、3つの民に関する考えからなる 三民主義(さんみん しゅぎ) を唱えていた。
 そして孫文たちは、中華民国(ちゅうか みんこく)の建国を宣言した。中華民国の首都は一時的に南京(ナンキン)に変わった。
 まだ、清の皇帝は生き残っている。清の宮殿なども、残っている。
 しかも孫文は、臨時の代表者にすぎない。
 実際に中華民国で権力をにぎったのは、かつて清国の政治家であり、軍を掌握していた袁世凱(えん せいがい、ユワン シーカイ)だった。孫文には軍隊を管理する能力がなく、孫文に大した実権はなかった。
 袁世凱は、清の皇帝を退位させ、そして袁世凱が最高権力者の大総統になった。皇帝が退位したことにより、清の王朝は終了した。
 そして中国の首都は南京(ナンキン)から北京(ペキン)にもどった。
 袁世凱は、独裁政治を始めた。
 結局、孫文は日本に亡命することになった。
 1915年に、袁世凱は病死した。袁世凱の死後、中国はまとまらず、各地に軍閥(ぐんばつ)が出てきた。
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 ウィキペディア
 中国同盟会は、清末、1905年8月20日孫文らにより東京で結成された政治結社。略称は同盟会。孫文を中心に清朝打倒を目指す革命運動の指導的役割を担った団体である。
 成立
 1905年7月、黒竜会の指導者であった内田良平により孫文が東京に赴き中国同盟会の設立準備に着手した。8月20日頭山満が提供した赤坂区の民家の2階で興中会(孫文胡漢民汪兆銘など)、光復会(陶成章・章炳麟・蔡元培・秋瑾など)、華興会(黄興・宋教仁・陳天華)などが合併して中国革命同盟会(後に日本政府の干渉により中国同盟会と改称)が成立、孫文を総理、黄興を庶務に選出すると同時に『軍政府宣言』、『中国同盟会総章』及び『革命方略』などの文書を採択し、国内外に支部及び分会を設置、華僑、会党、新軍と連絡し全国規模の革命組織となった。
 辛亥革命
 同盟会は孫文が提唱する「駆除韃虜、恢復中華、創立民国、平均地権」を綱領に採用、機関誌として『民報』を発行した。同盟会は孫文の唱える中華民国政府の元に立法・行政・司法を設置する三権分立を確立することを目標とし。編集長の陶成章と章炳麟のもと胡漢民汪兆銘が執筆した『民報』は帝政維持を主張する康有為・梁啓超により『新民叢報』と激しい論戦を繰り広げた。
 同盟会は1906年シンガポールに南洋支部を設立し、東南アジアでの活動を展開するなど運動の発展を見たが、1907年、孫文が会員の同意を得ることなく日本政府から資金を受けて日本を離れたことに反発して光復会が離脱、孫文汪兆銘胡漢民等と共に南洋本部を組織、黄興なども孫文への支持を継続している。
 同盟会は清朝打倒のための1906年より地方支部との協力のもと萍瀏醴起義(1906年12月:丙午萍瀏之役とも)、黄岡起義(1907年5月:丁未黄岡之役とも)、七女湖起義(6月:丁未恵州七女湖之役とも)、欽廉防城起義(9月:丁未防城之役とも)、鎮南関起義(12月:丁未鎮南関之役とも)、欽廉上思起義(1908年3月:戊申馬篤山之役とも)、雲南河口起義(4月:戊申河口之役とも)、広州新軍起義(1910年2月:庚戌広州新軍之役とも)、黄花崗起義(1911年4月27日:辛亥広州起義とも)の武装蜂起を行うがいずれも失敗している。特に黄花崗起義では多くの成員の犠牲者を出している。
 辛亥革命
 辛亥革命勃発後、同盟会の本部は東京より上海に移された。1912年に南京に臨時政府が成立すると閣僚9名のうち3名が同盟会成員から選出されたが、この時期には同盟会は三民主義や土地分配を巡り意見対立、更に章炳麟や黎元洪による共和党結党により分裂状態に陥っていた。
 1912年8月7日、同盟会は宋教仁を中心として、統一共和党、国民公党、国民共進会、共和実進会と併合、北京において国民党(中国国民党とは別組織)が成立した。1913年に袁世凱が大統領に就任すると、この国民党は強制的に解散させられた。
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 孫 文(1866年11月12日(清同治5年10月初6日) - 1925年(民国十四年)3月12日)は、中華民国の国父・政治家・革命家。初代中華民国臨時大総統。中国国民党総理。「中国革命の父」、中華民国では国父(国家の父)と呼ばれる。また、中国でも「近代革命先行者(近代革命の先人)」として、近年「国父」と呼ばれる。
 中国では孫文よりも孫中山の名称が一般的であり、孫中山先生と呼ばれている。1935年から1948年まで発行されていた法幣(不換紙幣)で肖像に採用されていた。現在は100新台湾ドル紙幣に描かれている。中国国民党では現在も、孫文は「党総理」であると党則第15章で定めている。
 
 革命家へ
 日本へ亡命
 清仏戦争の頃から政治問題に関心を抱き、1894年1月、ハワイで興中会を組織した。翌年、日清戦争終結後に広州での武装蜂起(広州蜂起)を企てたが、密告で頓挫し、日本に亡命した。1897年、宮崎滔天の紹介によって政治団体玄洋社頭山満と出会い、頭山を通じて平岡浩太郎から東京での活動費と生活費の援助を受けた。また、住居である早稲田鶴巻町の2千平方メートルの屋敷は犬養毅が斡旋した。
 1900年、義和団の乱が発生。翌年、孫文は恵州で再度挙兵するが失敗に終わった。1902年、中国に妻がいたにもかかわらず、日本人の大月薫と結婚した。また、浅田春という女性を愛人にし、つねに同伴させていた。

 アメリカとヨーロッパへ
 のちアメリカを経てイギリスに渡り、一時清国公使館に拘留され、その体験を『倫敦被難記』として発表し、世界的に革命家として有名になる。この直後の1904年、清朝打倒活動の必要上「1870年11月、ハワイのマウイ島生まれ」扱いでアメリカ国籍を取得した。 以後、革命資金を集める為、世界中を巡った。
 1905年にヨーロッパから帰国をする際にスエズ運河を通った際に、現地の多くのエジプト人が喜びながら「お前は日本人か」と聞かれ、日露戦争での日本の勝利がアラブ人ら有色人種の意識向上になっていくのを目の当たりにしている。孫文の思想の根源に日露戦争における日本の勝利があるといわれる。
 長い間、満州民族の植民地にされていた漢民族孫文は、「独立したい」「辮髪もやめたい」と言ってきた。同年、宮崎滔天らの援助で東京府池袋にて興中会、光復会、華興会を糾合して中国同盟会を結成。ここで東京に留学中の蒋介石と出会う。

 中華民国建国
 1911年10月10日、共進会と同学会の指導下、武昌蜂起が起き、各省がこれに呼応して独立を訴える辛亥革命に発展した。当時、孫文アメリカにいた。独立した各省は武昌派と上海派に分かれ革命政府をどこに置くか、また革命政府のリーダーを誰にするかで争ったが、孫文が12月25日に上海に帰着すると、革命派はそろって孫文の到着に熱狂し、翌1912年1月1日、孫文を臨時大総統とする中華民国が南京に成立した。
 
 国民党と第二革命・第三革命
 1913年3月、国会議員選挙において中国同盟会を発展させ、孫文が理事長である「国民党」が870議席の内401議席を獲得。 同党の実質的な指導者である宋教仁を総理とした。宣統帝の退位と引き換えに清朝の実力者となった袁世凱アメリカの政治学者グッドナウによる強権政治(中央集権的な統治)の意見を取り入れ、自身の権力拡大を計り、宋教仁を暗殺し、国民党の弾圧をはじめた。これに伴い、同年7月、袁世凱打倒の第二革命がはじまる。1914年に孫文は中華革命党を組織するが、袁は議会解散を強行した。
 1915年に袁世凱は共和制を廃止、帝政を復活させ、自らが中華帝国大皇帝に即位する。直ちに反袁・反帝政の第三革命が展開される。翌年、袁は病死するが、段祺瑞が後継者になる。

 広東軍政府と護法運動
 詳細は「護法運動」を参照
 この頃、各地で地方軍人が独自政権を樹立し、「軍閥割拠」の状況であった。孫文は、西南の軍閥の力を利用し、1917年、広州で広東軍政府を樹立する。しかし、軍政府における権力掌握の為に、広西派の陸栄廷を攻撃したことが原因となり、第一次護法運動は失敗に終わり、また、第二次護法運動は陳炯明との路線対立により、広州を追われた。

 再び日本へ
 孫文は一時的に再び日本へ亡命した。日本亡命時には「明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である」との言葉を犬養毅へ送っている。
 この頃に同じ客家でもある宋嘉樹の次女の宋慶齢と結婚した。結婚年については諸説あるが、孫文が日本亡命中の1913年 - 1916年の間とされ、この結婚を整えたのは資金面で支援をしていた日本人の梅屋庄吉であった。

 五・四運動の影響
 1915年、第一次世界大戦中の日本が対華21ヶ条要求を北京政府に要求。1917年にはロシア革命が起きる。第一次世界大戦後の1919年1月のパリ講和会議によってドイツから山東省権益が日本に譲渡されたのを受けて、中国全土で「抗日愛国運動」が盛り上がった。五・四運動である。
 この運動以降、中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大していく[8]。陳独秀毛沢東もこのときにマルクス主義に急接近する。この抗日愛国運動は、孫文にも影響を与え、「連ソ容共・労農扶助」と方針を転換した。 旧来のエリートによる野合政党から近代的な革命政党へと脱皮することを決断し、ボリシェビキをモデルとした。実際に、のちにロシアからコミンテルン代表のボロディンを国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民革命軍と軍官学校を設立した。それゆえ、中国共産党中国国民党とを「異母兄弟」とする見方もある。
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宮崎 滔天(みやざき とうてん、明治3年12月3日(1871年1月23日) - 大正11年(1922年)12月6日)は、日本で孫文達を支援して、辛亥革命を支えた革命家、および浪曲師。欧州に侵略されているアジアを救うには、アジア文明の中心である中国の独立と中国民衆の自由が先決であり、それが世界平和に繋がるという信念のもと[1]、大陸浪人として活躍した。本名は寅蔵(もしくは虎蔵)。白浪庵滔天と号した。浪曲師としての名前は桃中軒 牛右衛門(とうちゅうけん うしえもん)。桃中軒雲右衛門の浪曲台本も書いた。
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和田 三郎(わだ さぶろう、1872年7月27日(明治5年6月22日) - 1926年(大正15年)11月1日)は、明治・大正時代の自由民権活動家、アジア主義者。板垣退助の秘書。辛亥革命の支援者。
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🌄56』─9・A─琉球人大虐殺と琉球独立論は日本解体を目指す中国共産党の悪辣な陰謀。~No.189   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 理論的反論をせず沈黙する事は、賛成・同意・容認と見做される。
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 日本は世界で信頼され、日本人は世界で愛されている、とは真っ赤な嘘である。
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 中国共産党は、日本領である沖縄・尖閣諸島沖ノ鳥島やその他を陰険な策謀で強奪しようとしている。
 一般中国人と中国共産党・中国軍その系列の中国資本とは別の中国人である。
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 沖縄など日本国内には、日本を中国の領土に編入する事を希望する日本人が少なからず存在する。
 そうした日本人は、古代から存在していた。
 中国人移民が増えれば、そうした日本離れの動きが加速度的に増えていく。
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 2019年9月号 正論「狼煙上げた『琉球人大虐殺』説 中村覚
 6月25日、共同通信ジュネーブ発で『米活動家、国連に沖縄支援を要請』という見出しの記事を配信した。米ハワイ在住の日系四世というロバート梶原氏が、国連人権理事会で非政府組織(NGO)代表として演説し、いかに沖縄が偏見、差別の犠牲になってきたかを確かめてほしいと訴えたというのだ。共同通信の加盟社である琉球新報は、翌26日付紙面で『沖縄差別確かめて、県系四世梶原さん、国連で演説』という見だしで配信記事を掲載していた。しかし、共同通信の記事からは、ある『問題発言』が漏れていた。
 このに梶原氏の発言の和訳全文を掲載する。
 『琉球は記憶する限り沖縄になる前は独立国でした。1879年に日本が琉球の人々の意思に逆らって不法に併合しました。日本はその後、同じ事を他の国に対しても行っており、例えば朝鮮、中国やフィリピンなどがそうです。第二次世界大戦の後には琉球を除いてこれらの国々は独立しました。
 日本は沖縄戦琉球人大虐殺の隠蔽に利用しました。この間、日本の軍人達は意図的に何千人もの琉球の自民殺害し、その他の何千人にも自殺を強要しました。
 全てを合わせると、この間の数ヶ月で14万人の琉球人が殺されました。これは人口の3分の1から4分の1に等しい数です。今、再び、日本はとてつもない規模の軍事力を琉球に集中して琉球を犠牲にする準備をしています。日本が敵の中の一ヵ国から攻撃されれば、琉球は再び全滅させられるのです。琉球人は長らく平和的な抗議をしてこの尋常ではない数の軍備増強を覆そうとしています。私達は人権理事会がこの問題について支援することを要請します。そうすることによって、平和的な行動が人権理事会の最優先事項で、人権理事会の注目を集めるものが暴力だけでないことを世界へのメッセージとして発信することになるのです。国連の創設理念そのものが廃されてはいけません。
 従って、人権理事会は琉球を助けて、琉球人が偏見、差別、大量虐殺で苦しんだという事実を確認するよう強く求めます』(翻訳・テキサス親父日本事務局)
 わずか90秒の間によくこれだけの嘘を詰め込まれたものだと感心する。
 旧日本軍が琉球人を大虐殺という大嘘を初めて聞いた人は驚いたに違いない。そして、この嘘を誰も信じないと思ったのではないだろうか。しかし、現実は違っていて、こんな大嘘がまかり通るのが国連なのだ。
 国連は平成20年以降、『沖縄の人々は日本人ではなく、明治以来、日本に差別的支配を受けているマイノリティーであり、先住民族だ』と認識している。これまでに、自由権規約委員会で2回、人種差別撤廃委員会で3回の計5回にわたって、日本政府に対して、琉球の人々に先住民族として認め、その権利を保護せよという趣旨の勧告を出し続けてきた。
 そもそも、こんな事態に沖縄の人々が望んで始めたわけではない。沖縄県民が全く知らないところで、東京都に拠点を置く部落解放同盟中央本部を母体とする『反差別国際運動』や『市民外交センター』などのNGOが勝手に国連に訴え続けてきた結果、出された勧告である。
 これまで、日本政府や沖縄県出身の民間人が何度も勧告の撤回を求めても、各委員会は『琉球人への弾圧を続けるための言い訳だ』として同様の勧告を出し続けた。つまり、国連は、勧告の撤回を求めた沖縄の人々を『日本政府の同化政策により、琉球人のアイデンティティーを失い、自らを日本人だと思いこんでしまった可哀想な琉球人だ』と認識したのだ。
 中国メディアそっくりの手口
 『沖縄の人々は先住民だ』という認識は、すでに国連の常識となってしまっている。梶原氏の吐く嘘と同様の主張、つまりプロパガンダが国連で繰り返されれば、旧日本軍が琉球人を大虐殺したという認識が、やがて国連の〝常識〟になる可能性は極めて高いということである。それにしても、梶原氏はこのようなプロパガンダを自ら考えだしたのだろうか。
 実は全く同じプロパガンダは、平成22年の尖閣諸島冲での中国漁船衝突事件直後から中国メディアで発信され始めている。中国共産党機関紙、人民日報系の『環球時報』が同年11月8日付で、商務部研究員日本問題専門家の唐淳風氏の寄稿という形式で『中国は琉球独立運動を支援すべき』という記事を掲載した。
 『1945年4月、ポツダム宣言カイロ宣言により、日本政府は占領していた領土をどうしても放棄しなければいけないことを知り、現地の駐屯軍に玉砕令を下達(かたつ)し、琉球人を皆殺しにしました。大まかな統計によると、米軍が琉球を攻落する前、日本軍は琉球から26万人以上の人々を虐殺し、その規模は南京大虐殺に次ぐ規模でした』
 このように、記事は『琉球人大虐殺プロパガンダ』を発信していた。
 これと梶原氏の国連演説は、沖縄戦で旧日本軍が沖縄の人々を皆殺しにしたという突拍子もないすり替えをする点でそっくりである。異なるのは、殺された琉球人が26万人から14万人になったことだけだ。沖縄戦での沖縄県出身者の戦死者が12万2,228人なので、この数字に近づけたのかもしれない。
 梶原氏の発言は、これまで中国メディアが国内向けに発信していた内容を、初めて国連という国際的な公の場で中国共産党に代わって発信したということなのである。
 ロバート梶原のルーツ
 梶原氏が沖縄の新聞で登場し始めたのは、琉球新報が昨年12月13日付で、彼がトランプ大統領宛に沖縄県辺野古新基地建設工事の中止を求めるインターネット署名を始めたと報道してからだ。彼は自身が代表を務める団体のウェブサイトで『アメリカ人が沖縄の国民投票について知ることができるように、2回目のホワイトハウスの請願に署名して共有してください!』と呼びかけている。ちなみに、サイトはすべて英語で書かれている。
 ウェブサイトによると、この団体は『国際平和、外交、正義、人権を琉球の歴史や文化、言語、課題などを通じて推進する』ことを目的としている。そして、こうも書いている。
 『我々は、日本が数千人を殺害し、その他数千人に自殺を強要して沖縄人を犠牲にした沖縄戦を覚えています。12万~20万人の先住沖縄人(人口の25~33%)が3ヵ月で命を落とした』
 梶原氏の国連演説とほぼ同じ内容である。彼が主張した『沖縄の基地問題は、琉球人大虐殺の延長線上にある』という認識は、国連演説でいきなり出てきたのではなく、辺野古中止の署名運動から既に始まっていたということになる。
 彼は沖縄問題に取り組む理由として、彼が沖縄出身の日系4世で、自らをウチナーンチュの血を引く者だということを常に強調している。
 団体のサイトにあったリンクから、彼の個人サイトに移動した。表記は英日中3ヵ国語で『ロバートカジワラ 魏孝昌』とある。また、職業なのだろう、シンガーソングライター、アーティスト、社会正義指導者という言葉が並ぶ。彼の顔写真をあしらったTシャツやポスターなども販売している。
 彼の父は、アメリカインディアンの(メキシコ先住民)ナワ族の2世、母は琉球人系3世だという。それに加えて、アイヌ人だという。また、曾祖父は1907年に中城(中城村泊だとみられる)からハワイ移民になったが、妻である曾祖母は同じく中城村から遅れて来た移民だという。そして、その妻の母は長野県出身のアイヌ孤児だというのだ。さらに、父方の高祖母はアフリカからラテンアメリカに奴隷として渡り、メキシコで自由を得て、その子供の代にメキシコからカリフォルニアに移住し、その後、どこかでハワイに移住してきたようだ。
 先住民族の集合体のような人物である。その梶原氏は、辺野古の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の応援で来日した際、2月21日に『インディペンデント・ウェブ・ジャーナル』の岩上安身氏のインタビューを受けた際、こう語った。
 『向こう10年のうちにハワイ、グアム、プエルトリコ、西パプア、沖縄などで独立回復に向けた多くの進展が見られる!』
 つまり、彼が沖縄をめぐって展開している米軍基地撤去のための人権運動は、ハワイやグアムでもやっているのだろう。彼の動きを歓迎しているのは、ほかでもない中国だ。そして、このことを裏付けるように、梶原氏は、ツイッターで次のようにつぶやいている。
 『沖縄人は日本人ではない。沖縄が再び独立したら、中国が沖縄を侵攻するかもしれないと懸念する人がいる。真実は、中国が琉球に危害を加えることはなく、実際、中国は常に琉球に対して敬意と威厳を持ってつきあってきた(日本やアメリカと違って)。中国は決して沖縄を侵略することは無い』
 梶原氏の一連の発言は、中国の存在、または中国へのおもねりのようなものを強く感じさせる。
 進む沖縄切り離し工作
 国連での梶原氏の動きに連動するかのようにして、日本国内でも、ある工作が進んでいる。『新しい提案実行委員会(代表・安里長従)』という沖縄出身者で構成された団体が、全国1,788自治体の地方議会に『沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める意見書』の採択を求める陳情を出しているのだ。意見書の名称だけでは何が狙いなのかわからないが、意見書案をみると、狙いが浮かび上がる。
 1・辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
 2・全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持って国民的議論を行うこと。
 3・国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義及ぶ憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。
 つまり、意見書案の趣旨は、『辺野古移設工事を中止し、沖縄だけに押し付けている基地負担(米軍による土地収容及び事故や犯罪など)を本土で引き受けて解消させましょう』ということなのだ。これが、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の代替施設を沖縄以外の国内にしようという、『基地引き取り運動』と呼ばれる動きである。
 基地の引き受けにあたっては、基地被害を防止するよう自治権を補償する法整備も想定している。もっとも、こうした動きは日米地位協定に阻まれ非実現的でしかないが、意見書案を起草した人たちは、基地引き取り運動が各地に広がることによって、自治体から日米地位協定見直しの動きが強まることを狙う。
 実行委員会のフェイスブックによると6月28日現在、意見書は24自治体で可決されたという。ちなみに、提出者の中には、今年2月に実施された普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票の発起人、元山仁士郎氏の名前もある。運動の支援組織も各地に発足している。現在は大阪、福岡、長崎、新潟、東京、山形、滋賀、埼玉、北海道に広がっているという。
 この基地引き取り運動は一見、日米安保を否定せず、政府の『沖縄基地負担軽減』という基地政策の方針と大きな差異も無く安全な運動に見える。しかし、決して表面的に理解してはならない。基地引き取り運動の関係書物はすでに3冊あり、多くの運動家がその運動理論を解説しているが、彼らは口を揃えて、明治12年の『琉球処分』以来、沖縄は日本の植民地主義に差別的支配されていると主張する。
 その植民地主義の意味は、と言うと、『国益』や『公益』の名の下で、ある地域を『道具』にすることと定義している。そして、今でも沖縄は日本の国益のために米国への『貢物』にされており、その象徴が辺野古移設問題だとしている。これは、北朝鮮や韓国による歴史改竄の手法と全く同じであり、永遠の被害者を生み出す運動である。
 続く沖縄の歴史戦
 『琉球人大虐殺プロパガンダ』は、単体では成り立たない。『南京大虐殺』や『慰安婦』のように、『旧日本軍は鬼畜生』という認識が土台にあって、初めて成り立つプロパガンダなのだ。そのシナリオはこうだ。
 〈中国や朝鮮は日本軍にひどい目に遭わされたが、日本が軍国主義化した明治維新で真っ先に犠牲になったのは琉球王国であり、その後の沖縄戦では南京大虐殺と同じ規模の大虐殺が行われ、日本の敗戦後、中国に返還されるはずの沖縄が、日米の密約によって日本に施政権が譲渡されてしまい、いまだに唯一、日本に植民地支配されている悲劇の島──〉
 ただ、『琉球人大虐殺プロパガンダ』は南京や慰安婦と異なる。南京と慰安婦は国際社会で日本を貶めて、日米離間を図ることなどが狙いだが、『琉球人大虐殺』は日本人の分断と領土の喪失を起こしかねない危険な要素をはらんでいることだ。ロバート梶原氏の国連発言で、実際にこうした動きが始まりつつあることが露呈したといえるのではないか。
 『沖縄の人は日本人である』。これは、日本国内では常識であり、事実である。しかし、一歩国外に出れば、必ずしもそうではないかもしれない。まさに、梶原氏の国連発言や、彼らによる運動を放置すれば、ハワイ、南米をはじめ、世界各国在住の沖縄県人が各地で梶原氏と同じようなことを言い始めたら、常識ではなくなる。正しい主張を浸透させることも難しい、どのような反論も通用しなくなってしまう。
 国内でもこれから本格化することが予想される基地引き取り運動にも警戒が必要だ。意見書案にあるように、彼らは、民主主義的な議論が重要だと主張しているが、実際は最初からゴールは決まっているのではないだろうか。恐らく、『沖縄の人々は先住民族』とする国連勧告を根拠に、沖縄の基地問題は日本の植民地主義の結果であり、全ての本土の人が無自覚の加害者であると訴え続けるだろう。
 その思想を広げ、国際社会の世論系紙を図り、日本政府に国連勧告を認めさせることこそ、彼らの真の狙いだと推測する。もちろん、このような考え方はすぐには国民の認識を変えないが、放置すれば浸透する可能性は大である。その時に、沖縄の米軍基地撤去の危機が現実のものとなる。というのも、先住民族の権利に関する国連宣言30条は、先住民族の権利について、先住民族の土地での軍事活動を禁止しているからだ。不幸にも日本はこの宣言に批准している。
 このような危機的状態にあるにもかかわらず、現在の日本は、梶原氏の発言も基地引き取り運動も阻止することができない。表現の自由、集会の自由で守られ、やり放題である。
 日本政府も、国内外の沖縄の人々を先住民族とする動きに対して即座に反論する必要があるにもかかわず、『沖縄は日本の植民地ではない』と海外の人を説得できる公式な歴史認識も理論も持ち合わせていない。
 『琉球人大虐殺』のプロパガンダは今後、『南京大虐殺』や慰安婦に続く、第三のプロパガンダになりかねない。梶原氏の国連演説によって、その動きがわかった今、事実無根の嘘が事実として国際社会に定着する前に、日本は動かねばならない」
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🏛37」─1─古代ローマ。ウォルター・バジョット『国民の起源』〜No.87No.88No.89 ・③ ・

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 法治主義と民主主義は同じである。
 西洋型近代化の為には、近代的法律を守る法治主義と人権が保証され自由に意見が言える民主主義が不可欠であった。
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 ウォルター・バジョット『国民の起源』
 「ただごく僅かの例外的な国民のみが進歩するのである」
 「遵法性を喪失することなくして変化性を獲得した国民こそ優力な国民となるに適(ふさ)わしい立派な資格をもつものである」
 藤井厳喜古代ローマ帝国500年とその前の共和政ローマ500年、あわせて1000年の法治の歴史があり、これが西洋法治主義の基礎になっています。日本はずっと日本的な法治主義でやってきた。だから近代法治主義が根付いたのです。もともと法治主義がないところに外国から法治主義を持ち込んだところで、うまく運用できるはずがありません」
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 古代ローマに、法治の日本はにているが、徳治・人治の中国や朝鮮はにていない。
 如何に不利な条件であっても結んだ約束を、日本は命を賭け命を捨てても守り、中国は半分位は守り、朝鮮は全て守らず平然と破って恥じなかった。 
 日本は近代化に成功したが、中国や朝鮮は近代化に失敗した。
 日本は、聖徳太子の時代から日本型の法治主義と自由・民主主義が存在していた。
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🎪72」─1─開かれた王族。キング、クイーン、プリンス、プリンセスを返上する自由権利。~No.202No.203  ⑨ 

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 2019年8月13日 msnニュース 時事通信「「プリンセス」やめます=ノルウェー王女、批判受け」
 © 提供 ノルウェー王室のマッタ・ルイーセ王女(王女のインスタグラムより) © 時事通信 提供 ノルウェー王室のマッタ・ルイーセ王女(右)と交際相手で「シャーマン(霊媒師)」を名乗るデュレク・ベレット氏=5月20日、ノルウェー・スタバンゲル(EPA時事)
 【ロンドン時事】ノルウェー王室のマッタ・ルイーセ王女(47)が、公務を除いて「プリンセス(王女)」の肩書を返上すると自らのインスタグラムで表明し、話題を呼んでいる。今後は交流サイト(SNS)を通じて社会に影響を与える活動がしたいという。
 王女は国王ハーラル5世とソニヤ王妃の長女で、王位継承順位は第4位。これまで文化活動に積極的に取り組んできたが、最近はスピリチュアル(精神的)な活動にも関心を寄せている。
 王女は今年、交際相手で「シャーマン(霊媒師)」を名乗るデュレク・ベレット氏と共に「王女とシャーマン」と題したツアーの参加を有料で募集した。これが王室の立場の商業利用と批判を浴びたため、王女は謝罪した上で、公務以外での肩書返上を決めた。」 

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🌄56』─8─沖縄知事が唱える「海兵隊不要」論。在日米軍と自衛隊に反対する日本共産党。~No.187No.188   

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 2019年8月12日 02:00 産経新聞「【正論9月号】沖縄知事が唱える「海兵隊不要」の危うさ 産経新聞那覇支局長 杉本康士
 辺野古移設をめぐる提訴を発表する沖縄県玉城デニー知事=7日午後、沖縄県
 ※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
 米海兵隊普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県の姿勢が変化している。玉城デニー知事が移設反対の旗を降ろしたわけではない。変化しているのは、辺野古移設に反対する根拠だ。
 玉城氏はウィリアム・ハガティ駐日米大使ら米政府・軍関係者に送った5月14日付の書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる」と米海兵隊不要論を唱えた。同月31日の記者会見でも「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」と述べている。
 一連の書簡や発言からうかがえるのは、米軍の抑止力の必要性は認めつつも、軍事合理性の観点から米海兵隊の沖縄駐留は必要ない、したがって米海兵隊がヘリコプターを運用する辺野古の代替施設も必要ないとする認識だ。同様の議論は地元メディアや一部の有識者が展開してきた。しかし、県担当者によると、知事がこうした見解を公式に表明するのは初めてだという。
 玉城氏の理論武装を支えるために発足したのが、沖縄県の「万国津梁会議」だ。5月30日に開かれた初会合に提出した資料で、県は会議の論点として「在沖米軍(海兵隊)の駐留の必要性について」と明記した。だが、会議の目的ははっきりしない。座長に就任した柳沢協二元内閣官房副長官補は初会合終了後、記者団に普天間飛行場の移設先代替案を提示するか問われ「そんなものできっこない。県知事の権限を超えたことを申し上げるつもりはない」と言い切った。年度末までに計4回の会合を開く予定だが、報告書をまとめるかどうかも決まっていない。
 会議の委員は5人で、柳沢氏のほか、米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授、孫崎享元外務省国際情報局長、沖縄国際大学の野添文彬准教授、琉球大学の山本章子講師が名を連ねる。いずれも辺野古移設に懐疑的な立場だ。それだけに、玉城氏を支持する「オール沖縄」系の県議でさえ「辺野古移設容認の人を入れないと説得力がない」と批判する。
 5人は地元紙の琉球新報沖縄タイムスに頻繁に登場する「おなじみの顔ぶれ」だ。代替案も報告書もまとめないならば、わざわざ会議を開かなくても地元紙や彼らの著作を読むだけで事足りる。玉城氏に同情的な記者からも「何のために会議を開くのか分からない」との声も出ている。
オール沖縄からの知事批判 沖縄県はこれまで、騒音や事件・事故などの「基地被害」や、辺野古埋め立てを進める手続き上の瑕疵を挙げて政府を批判することに重点を置いてきた。だが、国との間の訴訟は一度も勝訴できず、昨年12月に始まった埋め立て工事は着々と進展している。
 「翁長雄志前知事は命をかけて辺野古建設を阻止してきた。ところが玉城県政になって、どんどん辺野古埋め立てが進んでいるように私は感じている」
 7月1日の県議会で、赤嶺昇県議は玉城県政をこう批判した。赤嶺氏は県議会副議長を務める「オール沖縄」の有力者だ。支持母体で鬱積した不満は玉城県政を揺るがしかねない。
   ◇
 ※続きは月刊「正論9月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
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 8月12日05:00 産経新聞「【主張】展示イベント中止 「自衛隊排斥」はねつけよ
 神戸市の百貨店「大丸須磨店」で7月下旬に予定されていた自衛隊車両の展示イベントが、共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」などの反対で中止された。
 同会兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。
 同会は、パトカーや消防車、救急車、バスなどに加え、自衛隊の車両も掲載された講談社ビーシーの幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」も問題視した。出版社は7月、この図鑑の増刷をしないと発表した。
 これらの自衛隊排斥には一分の理もない。イベントの主催者や出版社が受け入れたのは残念だった。特に後者は「表現の自由」の問題に触れる疑いがある。
 「表現の自由」をめぐっては、愛知県で企画展が中止されたことが論じられている。だがこの企画展は、昭和天皇の写真を燃やす映像や史実をねじ曲げた「慰安婦像」など日本に対するヘイト(憎悪)行為がみられた。「表現の自由」の濫用(らんよう)といえる。
 これに対し、展示イベントや幼児向け図鑑に不適当な点は見当たらない。
 展示イベントは自衛隊の救助活動を知ってもらおうと企画された。神戸は24年前、阪神大震災に見舞われた。そこでの自衛隊排斥などよくできたものだ。幼児向け図鑑に自衛隊車両が載ったのは、国民を守るために「はたらくくるま」だからだろう。
 侵略を抑止し、有事や災害時に国民を守る自衛隊を国民から遠ざけるのはおかしい。隊員の士気を支えるのは国民の理解である。
 共産党の党史『日本共産党の七十年』によれば、新日本婦人の会は昭和37年、「党と民主的な婦人運動の指導者や活動家の努力によって」生まれた。
 昨年8月には埼玉県鴻巣市のショッピングモールで予定された自衛隊や警察との「ふれあいフェスタ」が、同党鴻巣市委員会、新日本婦人の会鴻巣支部などの要請で中止された。同党は自衛隊違憲の立場だ。3年前、当時の党政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と述べて批判された。
 「人殺し予算」のような発想に立つ共産党や、同党に近い団体の自衛隊排斥の圧力は目に余る。筋を通してはねつければよい。」
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 8月12日17:13 産経新聞尖閣周辺に中国船 6日以来
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島鈴木健児撮影、海上自衛隊の哨戒機P-3Cから) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で12日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日以来。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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✞168」─1─『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』(岩波新書)。餓死地獄のレニングラード攻防戦。~No.488No.489   

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 2019年8月10日・17日号 週刊現代独ソ戦
 史上最悪の皆殺し
 人間とは何か、それが問われた
 死者3,000万人、読むだけで怖くなる ヒトラースターリンの絶滅戦争
 人類史上全ての戦争の中で最大の死者数を計上した独ソ戦。血で血を洗う戦場ではいったい何が起きていたのか。これまで日本で語られることのなかった絶滅戦争の惨禍を、最新研究をもとに振り返る。
 わが子にわが子を食わせる
 1941年、ドイツ軍に包囲されたソ連第2の都市・レニングラードの街角は死体で溢れていた。ヒトラーは、『革命の聖地』であるレニングラードを軍隊で奪取するのではなく、包囲したうえで飢餓地獄に陥れ、市民もろとも守備隊を全滅させることを狙ったのだ。
 冬が到来すると、死体から人肉を食らう凄惨なありさまとなった。ソ連の内務人民委員部(秘密警察)の文書には以下のような記録まで残っている。
 『ある母親は、上の子どもたちを生き延びさせるために、末の赤ん坊を殺して食べさせた』
 日本では第二次世界大戦という太平洋戦争がイメージされやすく、これまで独ソ戦についてはほとんど語られてこなかった。しかし、7月に刊行された『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』(岩波新書)がベストセラーとなり、発売わずか11日で4刷といま大きな話題を呼んでいる。著者で、防衛省防衛研究所講師、陸上自衛隊幹部学校講師などを歴任した現代史家の大木毅氏が語る。
 『独ソ戦は歴史上稀に見る残虐な戦争でした。その凄惨さは数字を見るだけでわかります。ソ連は39年の段階で1億8,879万3,000人の人口を有していましたが、第二次世界大戦で戦闘員、民間人合わせて2,700万人が失われたとされています。一方ドイツも、39年の総人口6,930万人のうち、戦闘員が最大531万8,000人、民間人も最大300万人を失ったとされています』(以下『』内は大木氏の発言)
 41年、ナチス・ドイツ国防軍が、独ソ不可侵条約を破った独ソ戦では、北のフィンランドから、南のコーカサスまでほぼ3,000kmにわたる戦線で、1,000万の大軍が激突。少なく見積もっても3,000万人以上が命を落とした。世界史的に見れば、第二次世界大戦の主戦場は独ソ戦だったとも言いうるのだ。
 当時、ドイツではヒトラーナチスによる一党独裁体制を確立していた。一方、ソ連ではスターリンが自身を頂点とした強力なテロ支配体制(秘密警察による支配)をしいていた。稀代の独裁者同士による戦いの現場でいったい何が起きていたのか。大木氏とともに独ソ戦の歴史を振り返る。
 まず時計の針を戦前の37年まで巻き戻そう。この時ソ連内ですでに悲劇は始まっていた。スターリンによる大粛清である。
 『レーニンが没した後、スターリンの権力基盤はなおも不安定でした。「隙あれば反乱に踏み切り、自分を追い落とそうとしている者が多数いる」、強迫観念に囚われたスターリンは秘密警察を動員し、ソ連の指導者たちを逮捕、処刑させたのです』
 37年から38年にわたって、3万4,301人の将校が逮捕、もしくは追放され、そのうち2万2,705人が銃殺されるか、行方不明になっている。これだけ見ても粛清がいかに苛烈なものだったかがわかるだろう。
 結局41年6月にドイツ軍に攻め込まれたときには、ソ連軍の指揮官は素人ばかりという有り様。まともな戦略も立てられず、ただ反撃すべしという原則のみが習い性になっていた。兵士の中には、無茶な命令をする指揮官を殺そうとしたり、逃亡したりする者が続出した。兵器を持っていても、有能な指揮官がいなければ元も子もない。
 降伏しても殺される
 開戦当初、ソ連軍は当然のように大敗を喫した。7月初旬までにドイツ軍に捕虜にされたソ連兵は32万人にも及んだという。捕虜になったソ連兵にはさらなる地獄が待ち構えていた。
 『ヒトラー独ソ戦を世界観戦争であると規定しました。すなわち「人種的に優れたゲルマン民族が劣等人種スラブ人を奴隷化し支配する」という世界観です。そのためソ連兵捕虜は人間として扱ってもらえなかった。食料も充分に配給されず、ろくに暖房もない収容所にすし詰めにされ、重労働に駆り出された結果、大量の兵士たちが飢餓や凍傷、伝染病で死んでいきました。570万人のソ連兵捕虜のうち、300万人が死亡したと言われています』
 一度捕虜にされてしまえば死亡率は53%。降伏したところで、命の保証はなかったもである。
 ヒトラーやドイツ軍のこうした残虐行為はもちろん占領下の一般市民にも向けられていく。ナチスは占領したソ連領から食料を収奪し、現地住民を飢え死にさせてでも、ドイツ国民、ドイツ軍の将兵に充分な食料を与える計画を立てたのだ。
 『通称「飢餓計画」と呼ばれる構想です。計画を立てた食料農業省次官、ヘルベルト・バッケのロシア人に対する評価は非情なもので、こう言い放っています。「ロシア人は、何世紀もの間。貧困、飢え、節約に耐えてきている。その胃袋は伸縮自在なのだから、間違った同情は不要だ」』
 ドイツ軍に食料を奪われた占領下の住民に残されたのは、わずかなパンとジャガイモのみであった。ソ連の厳しい冬を越えすことができず、多くの餓死者が出た。
 死ぬまで行進
 この独ソ戦では、無意味としか思えない民間人の虐殺まで繰り広げられた。虐殺を担当したのは、ナチス・ドイツの有する『出動部隊』(アインザッツゲルッペ)である。ドイツ軍が制圧した領地に入り込み、教師や聖職者、貴族、将校、ユダヤ人などを、占領軍に反抗するかもしれないという理由で殺害してまわった。
 『出動部隊はなんの罪もない住民たちを、森や野原に追いたて、まとめて銃殺しました。出動部隊の手にかかった人々の数は少なくとも90万人と推定されています』
 出動部隊は殺害の効率化を進めるため、射殺から毒ガスの使用へと方針を切り替えた。アウシュビッツ強制収容所ガス室の初期の犠牲となったのはユダヤ人ではなくソ連軍捕虜600人だったといわれる。
 開戦当初は敗北を喫したソ連軍であったが、冬が到来すると極寒を衝いて反撃を始め、戦況は泥沼化していく。
 『ソ連軍の反撃に危機感を抱いたヒトラーは「総統の許可なくして、一歩たりとも退却してはならい」という仮借(かしゃく)ない命令をドイツ軍に下していた。一方でスターリンソ連軍の主力部隊の背後に、脱走兵を射殺する「阻止部隊」を配置し、前線部隊の退却を許しませんでした』
 捕虜になっても逃亡しても殺されるのだと知った両軍の兵士たちは、どんなに絶望的な状況に追い込まれようとも徹底抗戦し、戦場はまさに地獄の様相を呈していた。
 戦闘が長期化するに従い、膨大な予備兵力を持つソ連が徐々に攻勢を強めた。戦地に増援を次々と送り出し、砲兵や航空機によって敵の最前線から行方までを同時に制圧する『縦深戦(じゅうしんせん)』を展開し、一気に形勢を逆転したのだ。
 形勢の逆転によって始まったのが、ソ連軍による報復だ。特に捕虜となったドイツ兵の扱いは常軌を逸しており、死ぬまで徒歩で長距離行軍させるなど、非人道的な蛮行が繰り返された。
 『ドイツ兵捕虜は、収容所に入ってからも、破壊された建物や地下壕、天幕などで寝泊まりする状態で、重労働を強いられました。食料は水でカサ増ししたパンとジャガイモの皮や魚の頭、犬や猫の肉などしか与えられなかった。夏季には野草摘みに駆り出され、それでスープを作ったものの、毒草であったため、多くの死者を出したという例もあります』
 ソ連の捕虜収容所で生き残ったドイツ兵はたったの5%に過ぎなかったという。
 またドイツ兵だけでなく、ソ連国内のドイツ系住民にも、悲劇が降りかかった。
 『ソ連にはヴォルガ・ドイツ人を始めとする多数のドイツ系住民がいました。スターリンは彼らに対し、シベリア、カザフスタンウズベキスタンへの強制移住を命じたのです』
 70万人とも120万人ともいわれる人々が、家畜運搬用の貨車や徒歩での大移動を強制され、飢えや渇き、過剰に貨車に詰め込まれたことによる酸欠で死亡した。
 前線のソ連軍兵士の蛮行も、その残虐さに引けを取るものではなかった。ソ連将兵の蛮行も、その残虐さに引けを取るものではなかった。ソ連将兵は敵意と復讐心のままに、略奪や暴行を繰り広げたのである。
 『ソ連軍の政治教育機関は、そうした行為を抑制するどころか、むしろ煽りました。ソ連軍機関紙「赤い星」にはこのように書かれています。「もし、あなたがドイツ人一人を殺したら、つぎの一人を殺せ。ドイツ人の死体に勝る楽しみはないのだ」』
 やられたらやり返す、そこにあるのは、剥き出しの憎悪だ。ソ連青年将校が見た戦場の証言を聞こう。
 『女たち、母親やその子たちが、道路の左右に横たわっていた。それぞれの前に、ズボンを下げた兵隊の群れが騒々しく立っていた』『血を流し、意識を失った女たちを一ヵ所に寄せ集めた。そして、わが兵士たちは、子を守ろうとする女たちを撃ち殺した』
 戦争はここまで人間を残虐にさせるのだ。
 国民が共犯者
 最終的に、45年4月26日にソ連軍がベルリン市内に突入、ベルリンのドイツ軍守備隊は5月2日に降伏した。それに先立つ4月30日、ヒトラーは総統地下壕で自殺していた。その遺言には、なお闘争を継続させよとの訴えが記されていた。
 こうして独ソ戦は幕を閉じる。なぜこのような凄惨な戦争が繰り広げられたのか。一つにはドイツとソ連双方が『通常戦争』を放棄したことが原因に挙げられる。
 『通常の戦争であれば、戦争の目的を達成したら、講和を結んで終結させます。しかし、独ソ戦においては、両国ともが、お互いを滅ぼされるべき敵とみなすイデオロギーを掲げていたために、相手を徹底的に殲滅するまで戦争を終わらせることができなかったのです』
 そして、何により大きな要因はこうしたイデオロギーに国民が共犯者として同調したことが挙げられるのだろう。
 『ドイツ人は、戦時下なのに、自分たちには食料が配給される、この食料はどこから来るのか、ということはみんな薄々わかっていたわけです。わかっていながらナチスを支持していた。ソ連にしても、「侵略者」と戦おうと自ら志願した者が多数いた。聖戦意識が強かったのです』
 ドイツとソ連が国ぐるみ、国民総出で殺し合った皆殺しの戦争は、人間とは何かという問いを70年後の現在に投げかけている」
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 人類史・世界史・大陸史において、命を捨てて戦わない者には生きる資格はなかった。
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 戦争と言っても、島国戦争と大陸戦争は違う。
 大陸戦争は、情け容赦なき殲滅戦、根絶やし戦である。
 島国戦争は、まあまあなあなあの曖昧戦、馴れ合い戦であった。
 歴史学地政学・戦争学が理解できない現代日本人には、その違いが分からない。
 特に、高学歴出身知的エリートにその傾向が強い。
 それは、プロパガンダポピュリズムアジテーション、扇動、洗脳などの感受性の度合いが関係している。
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 日本軍が、日本国民が、アメリカやイギリスを「鬼畜米英」として憎み、負けたら強姦され殺害されると恐れて戦った事は正しかった。
 現代日本人は、非暴力無抵抗主義と反戦平和主義から武器を捨てて降伏する。
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 兵士には人権はなく、命令に従って人を殺す人格なき思考力なき操り人形で、補充可能な消耗品であった。
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 世界で最も情け容赦のない殺戮を繰り返したのは、宗教性を秘めたドイツ軍ではなく、宗教性を排除したソ連軍や中国共産党軍などの共産主義軍隊であった。
 国際赤十字キリスト教会は、ドイツ軍を巡回して人道的意見を言えたが、共産主義軍からは排除されていた。
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 第二次世界大戦の内でも、日中戦争独ソ戦は別次元の戦争・殺戮・殺し合いであった。
 ソ連軍とドイツ軍の占領下で起きたような惨劇は、日本軍の占領下では起きていない。
 だが、日本人にも善人はいたし悪人もいて、悪人の日本人は戦争犯罪を行っている。
 犯罪行為を行う悪い日本人は、現代日本でも多数いる。
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 日本軍は戦争犯罪を犯したが、靖国神社A級戦犯達は人道貢献を行った。
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 ソ連軍のモスクワ方面での反撃・大攻勢に貢献したのは、日本軍部・陸軍・関東軍であった。
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 日本陸軍が本当に戦った敵とは、ソ連軍・中国共産党軍などの共産主義軍隊であった。
 ロシアと戦争をする、それは江戸時代後期からの日本の避けられない運命であった。
 日本国内には、共産主義マルクス主義)に感動し、日本を共産主義国に作り変えるべくソ連中国共産党に協力する人々が少なからず存在していた。
 そうした人々は、高学歴出身知的エリートに多かった。
 中国共産党は、第1回南京事件、済南虐殺事件、通州虐殺事件など日本人居留民虐殺事件を繰り返していた。
 歴史的事実において、日本人は被害者であり、中国人は加害者であった。
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 中国共産党は、毛沢東スターリンを神聖不可侵として信奉し、毛沢東スターリンが行った地獄の様な暴力と死の恐怖支配体制を広めようとしている。
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 東条英機が発表した戦陣訓の「生きて虜囚の辱(はずかしめ)を受けず」を非難する者には、戦争はおろか平和を語る資格はない。
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を人間と見做さず家畜か獣のように扱い、アフリカ人同様に奴隷として売って金を稼いでいた。
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 日本軍が大陸で戦った主敵は、ソ連コミンテルン中国共産党・朝鮮共産党などの共産主義勢力であった。
 松岡洋右外相は、「主敵と戦わない為にはむしろ同盟国になる」つまり「悪魔と握手する」事であるとして、軍部の強い要請に従い、ナチス・ドイツの反対を押し切って日ソ中立条約を締結した。
 松岡洋右の外交能力と国際状勢理解力は、現代日本の高学歴出身知的エリートよりも数段優れていた。
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 昭和天皇は、独ソ戦開始に当たって、松岡洋右外相が奏上した「独ソ戦参戦」を「信義に反する」として裁可しなかった。
 この判断では、松岡洋右より昭和天皇の方が正しかった。
 歴史の「if」として、松岡洋右独ソ戦参戦を実行していれば後の日米英戦争(太平洋戦争)は回避できたかもしれない。
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 アメリカとイギリスは、ヒトラーナチス・ドイツ、ドイツ軍と戦って勝利を勝ち取る為にスターリンと手を握りソ連軍を全面的に支援し、戦後は冷戦にもかかわず国際連合常任理事国に向かい入れ「拒否権」という特権を与えた。
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 ウィキペディア
 レニングラード包囲戦レニングラードほういせん、ロシア語:Блокада Ленинграда ブラカーダ・リニングラーダ、1941年9月8日 - 1944年1月18日)は、第二次世界大戦独ソ戦における戦闘のひとつ。
 ドイツ軍はソビエト連邦第2の大都市レニングラード(現・サンクトペテルブルク)を900日近くにわたって包囲したが、レニングラードは包囲に耐え抜き、後にスターリンによって英雄都市の称号が与えられた。飢餓や砲爆撃によって、ソ連政府の発表によれば67万人、一説によれば100万人以上の市民が死亡した。これは日本本土における民間人の戦災死者数の合計(東京大空襲沖縄戦、広島・長崎を含む全て)を上回る。 この間、レニングラードの最高指導者はレニングラード党委員会第一書記の地位にあり、スターリンの後継者の有力候補の一人と目されていたジダーノフであった。

 包囲戦
 1941年の状況。ドイツ軍がラドガ湖に到達したことでレニングラードへ通じる陸上の連絡線が遮断された。

 飢餓計画
 レニングラードを包囲した北方軍集団は、まず住民の生活能力を断つため、ガス・水道・電力の供給施設、食料倉庫への砲爆撃を開始した。エストニアの飛行場から出撃したドイツ空軍が、最初の爆撃で6000発以上の焼夷弾を投下し、1000ポンドの高性能爆弾を48発投下した。給水施設と市内の全ての食料を備蓄していたバターエフ倉庫が、破壊された。バターエフ倉庫の喪失は、市内の食料事情を急激に悪化させた。9月8日、ドイツ軍参謀本部ミュンヘン栄養研究所のエルンスト・ツィーゲルマイヤー教授と会合し、市内の民間人を餓死させるにはどれだけの時間封鎖が必要なのか見積もりを求めた。レニングラードの人口、市内に備蓄された食料の量、冬の気温など、大量のデータがツィーゲルマイヤーに渡された。ツィーゲルマイヤーは封鎖を一か月続ければ、市内の食料事情は極度に悪化し、一日のパン配給量が250グラムに落ちると予測した。冬季に封鎖を継続すれば市内は飢餓状態に陥ると結論を出し、市民を市内に留めることが重要であると勧告した。ゲッベルスは自身の日記に、「レニングラードの降伏要求で悩むことはないだろう。それはほぼ科学的な方法で破壊することができる。」と記している。国防軍最高司令部は通常の占領を避け、市内の周囲にフェンスと電気ワイヤーを設置、住民の脱出を物理的に阻止し、脱出者には砲兵隊を使用することを決定した。9月中旬には覚書が完成した。「レニングラードを密閉せよ。しかる後にテロルと増大する飢餓によってそれを弱体化せよ。春に我々は市を占領し、生存者を排除してロシア内地に監禁し、レニングラードを高性能爆薬によって平らな地面にする。」 レニングラード市民への飢餓作戦は科学的な手法で計画的に実施された。ヒトラーは新たな総統訓令を発令した。「総統はペテルブルグ市を地表から削りとることを決断した。ソビエト・ロシアの敗北後は、この都市が将来に存在するための理由は跡形もなくなる。この都市を隙間もなく封鎖し、あらゆる口径の砲火と絶え間のない空爆によって、これを跡形もなく破壊すべし。たとえこれによって降伏を要請する声が出てくるようになっても、これは拒否される。この戦争においてわれわれは、たとえ一部にせよ、この大都市の人口を維持することに関心を持っていない。」 北方軍集団は大規模な包囲陣地を建設し、周囲に塹壕、監視所、射撃陣地、砲撃陣地を設置、防御拠点用のトーチカや掩蔽壕も複数建設された。包囲陣地の後方では、工兵が連絡道路と食料・物資の貯蔵地を建設し、長期的な包囲戦の準備が整えられた。レープはガッチナに司令部を置き、市内への砲撃を指揮した。ウリ―ツクとヴォロダルスキーの間の集落に、3個砲兵連隊を配置、毎日午前10時~午後7時にかけて、2時間毎に休憩を取りながら砲撃が実施された。9月末までに市内に5364発の砲弾が撃ち込まれた。脱出を図る民間人は即刻射殺が決まったが、北方軍集団司令部は民間人を近距離で射殺する兵士への心理的影響を懸念し、陣地の前方には地雷原を設置、必要な場合は砲兵隊で対処することを決定した。兵士が見ている状況下での民間人殺戮は出来るだけ避けなければならないとレープは語っている。多数の心理カウンセラーが陣地に常駐し、同時にナチイデオロギーの思想教育が強化され、劣等人種に対する同情は不要であると喧伝された。砲兵隊には兵士が近距離で民間人を射殺する事態を避けるため、市内を厳しく監視し、市内からでた早い段階で正確に処理することが求められた。これらの工夫にも関わらずドイツ軍兵士の動揺は避けられなかった。兵士の中には市内にパンを投げ込む兵士や、パンと引き換えに市内の女性に売春をせまる兵士もいた。砲兵隊の兵士も民間人を標的とする上級司令部の命令を皮肉っていた。

 飢餓の発生
 連絡線の遮断によってレニングラードへの補給はほぼ途絶した。9月2日、市民への食糧の配給が削減され、肉体労働者は1日にパン600g、労働者は400g、その他の市民と子供は300gと定められた。9月8日の空襲ではバターエフ倉庫に貯蔵してあった大量の穀類や砂糖が焼失した。9月12日には、食料の残量は以下の通りと試算された。
 穀類・小麦粉 35日分
 えん麦・粉物 30日分
 肉類・家畜 33日分
 油脂 45日分
 砂糖・菓子類 60日分
 同日、配給の再度の削減が実施され、肉体労働者は1日にパン500g、労働者と子供は300g、その他の市民は250gと定められた。陸軍とバルチック艦隊は備蓄を有していたが十分ではなかった。ラドガ湖に配備されていた河川艦隊は装備も十分ではなく、しばしばドイツ軍の空襲を受け、9月には穀物輸送船が撃沈された。輸送船は後に引き上げられ、濡れた穀物もパンを焼くのに使われた。小麦粉を使い果たした後は、セルロースや綿の実の絞りかすが食用に供された。馬の飼料用のえん麦も食用に回された。肉類も底をつき、内臓や皮革が料理された。市内のあらゆる空き地には野菜が植えられた。市内に残った赤軍の状況も深刻だった。モスクワ防衛に呼ばれたジューコフは(10月7日にモスクワ到着)、フェジュニンスキー少将を後任とした。しかしフェジュニンスキーは後任を辞退し、ホージン中将を推薦した。将官達は封鎖されたレニングラードの指揮をとることに乗り気ではなかった。ジダーノフはヴォロノフ砲兵大将に司令官就任を要請したが、ヴォロノフは国防人民委員代理の職務を理由に辞退した。やむを得ずジダーノフは、ホージン中将に話をもっていった。ホージンも第54軍の指揮を理由に、辞退したが、スタフカはホージンを正式に後任とした。ネフスキー橋頭保を守るネヴァ作戦集団は第54軍との合流を命じられたが、支援を欠いた渡河作戦はドイツ軍砲兵隊の恰好の餌食となり、一方的に殺戮された。その後も封鎖の打破を試みる、ネヴァ河での攻勢はことごとく失敗に終わり、死体の山が積み上げられた。相次ぐ敗戦と食料事情の悪化は規律を再び低下させ、市内では兵士の逃亡や盗難が相次いだ。ジダーノフもホージンもなんら有効な手をうてなかった。 9月末には石油と石炭も尽きた。唯一の燃料は倒木であった。10月8日には市の北方にある森林での木材の伐採が計画されたが、機材も作業施設もなく、10月24日までに木材伐採計画の1%が実施できたのみであった。電力供給も不足し、電力の使用は軍の司令部や地域委員会、防空拠点などを除き厳禁とされた。大部分の工場が操業を停止し、11月には全ての公共交通機関が運行を停止した。1942年の春には一部の路面電車が運行を再開したが、トロリーバスとバスは終戦まで再開しなかった。

 聖イサアク大聖堂の近くに設置された対空砲
 冬が近づく頃、飢餓による死が襲ってきた。植物学者のニコライ・ヴァヴィロフの研究スタッフの1人は、食用にすることもできた20万種の植物種子コレクションを守ろうとして餓死した。ターニャ・サヴィチェワという当時12歳の少女は、12月から翌年5月にかけてレニングラードにいた肉親全員が次々と死んでいったことを書き残している(ターニャの日記)。レニングラードの街角は死体で溢れた。やがて食料が切れた市内には飢餓地獄が訪れ、死体から人肉を食らう凄惨な状況が常態化し、人肉を含む食品を売る店まで現れた。

 命の道
 レニングラードへ食糧を輸送する氷上列車
 ドイツ軍はレニングラードの包囲をさらに強化するため、レニングラードの南東部にある鉄道の拠点のチフヴィンを攻撃し11月8日に占拠した。チフヴィンの陥落により内陸部からラドガ湖への輸送ルートが遮断され、レニングラードは危機に陥ったが赤軍は1ヶ月後にここを奪回し輸送ルートの維持に成功した。
 11月20日、ラドガ湖が結氷し、馬橇の輸送部隊が氷上を通ってレニングラードへ物資を送り届けた。その後トラックによる輸送も可能となった。氷上の連絡路は「命の道」(Дорога жизни ダローガ・ジーズニ)と呼ばれた。湖の対岸から市内へ物資が運び込まれ、市民の脱出も可能となった。命の道は1942年4月24日までの152日間利用可能であった。この間に市民51万4千人、負傷した兵士3万5千人がレニングラードから脱出し、重要な産業設備も運び出された。命の道は対空砲と戦闘機によって防衛されたが、ドイツ軍の砲撃と空襲による脅威にさらされ続け、危険は高かった。人々は皮肉を込めてこれを「死の道」と呼んだ。1942年の夏にはラドガ湖の湖底を通る長さ29kmの石油パイプライン「命の動脈」が敷設された。冬になると命の道は再開した。12月20日から馬の往来が始まり、12月24日から自動車輸送も始まった。氷上鉄道の建設も行われた。

 解放(1944年)
 封鎖を打破したとはいえ、北方軍集団は依然として強大であり、大多数の包囲陣地を維持していた。赤軍は奪還した地域の確保に全力を注ぎ、新しい補給線を急ピッチで建設して、大規模な食料を市内に送り込んだが、イスクラ作戦で確保した狭い回廊はドイツ軍の砲爆撃の標的となり、不完全ながらレニングラードの包囲は継続されていた。しかし、南方ではクルスクの戦いとその後の赤軍の攻勢の前にドイツ軍は退却を続け、ドニエプル川の西のキエフまでも赤軍に奪還されていた。赤軍は1943年9月からゴヴォロフらによりレニングラードの解放作戦の検討を進めた。作戦はオラニエンバウム(レニングラードの西側の赤軍橋頭保)、プルコヴォ(レニングラードのすぐ南)、ノブゴロド(レニングラードの南東方向、イリメニ湖のすぐ北)から開始することが決定され、作戦に備えて膨大な量の火力集積が開始された。21000門の火砲、1500以上のロケット砲、600門の対空砲が攻勢用に集められ、開戦以来最大規模の砲兵火力集積を実現させた。北方軍集団司令官キュヒラーは、赤軍の大規模攻勢を察知していた。後方の予備陣地であるパンテル・ラインに部隊を移す準備を整えたが、ヒトラーは依然としてレニングラードの攻略をあきらめていなかった。キュヒラーは占領地の人的資源が赤軍に渡ることを恐れ、民間人を強制的にパンテル・ラインへ連行した。レニングラードの完全解放、レニングラード州の奪還、北方軍集団の撃滅を目標とする解放作戦(レニングラードノヴゴロド攻勢)にはレニングラードヴォルホフ、第2バルトの3方面軍に、長距離航空艦隊とバルト艦隊が加わり、125万の兵士が参加して、イスクラ作戦から約1年後の1944年1月15日に開始された。1マイルあたりの砲配置数は320門に達し、史上空前規模の集中砲火がドイツ軍陣地に降り注いだ。2時間30分で、50万発の砲弾が撃ち込まれた。ドイツ第18軍と第16軍は壊滅的打撃を受け、北方軍集団は戦闘力を喪失して敗走した。赤軍は封鎖を完全に解放、レニングラード州全域を奪還、カリーニン州西部、エストニアまで兵を進めた。ドイツ軍はこの攻勢でレニングラードから280キロ押し返され、攻守は完全に逆転した。今度はドイツ軍が絶望的な防衛戦を強いられた。 1944年1月27日、レニングラードでは包囲からの解放を祝う祝砲が轟いた。1941年9月8日にシュリッセルブルクが陥落して包囲が始まってから872日目であった。
 西に向かった赤軍とドイツ軍の次の大きな戦いはナルヴァをめぐる攻防である。

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 日本人が悪人かどうかは、現実の日本と中国人・韓国人・朝鮮人の立ち居振る舞いや言動、約束、マナー等を比べれば一目瞭然である。
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 世界の戦争で、食料などの必要物資を現地で調達する事は常識であった。
 例外は、アメリカのように自国で充分な食料・医薬品などを補給できる軍隊は、敵地での現地調達は行わなかった。
 日本軍の現地調達を犯罪行為と非難する日本人には、歴史とくに戦史を語る資格がない。
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 現代日本人の能力では、悲劇の戦争や悲惨な戦争は理解できたが、地獄の戦争は理解できない。
 それに比べて、戦前の日本人は地獄の戦争を正しく理解していた。
 つまり、歴史力において、戦前の日本人は優れていたが、現代の日本人は劣っているか持っていない。
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 島国の日本民族日本人と大陸国の西洋系白人・中国人・朝鮮人とは、生きてきた環境が違う為に同じ人間と言っても全然違う。
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 日本人共産主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇や皇族を殺す為につけ狙っていた。
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 何故、共産主義者や反天皇反日的日本人が、天皇制度廃絶と皇室消滅を使命として政治活動や市民運動を熱心に進めているのか。
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 哲学・思想・主義主張による~イズム戦争は、宗教の信仰戦争に比べて地獄であった。
 戦争や人殺しに於いて、神が定める宗教の良心は歯止めとなるが、人が思索した哲学・思想・主義主張における道徳や倫理は歯止めにはならない。
 特に、共産主義ほど血に餓えた怖ろしい冷血・冷酷・残虐な思想はない。
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 日本民族日本は、哲学・思想・主義主張とは無縁で生きてきた為に、論理的合理的科学的な~イズム論争が理解できないどころか、ごり押し・屁理屈に聞こえて虫唾が走るほどに嫌いであった。
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 神話を信じて生きてきた日本人には、全体主義であるボルシェビキ共産主義)、ファシズム、ナチズムを正しく理解する能力はない。
 が、高学歴出身知的エリートはマルクス主義共産主義)に染まり易く、党員にならなくとも協力的になった。
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 マルクス主義で、極右にあるのがファシズム・ナチズムであり、極左にあるのがボルシェビキ共産主義)であった。
 ロシア革命において、ボルシェビキは多数派ではなく少数派であり、人民の多数派は穏健なメンシェビキであった。
 「ボルシェビキ革命は5%の支持率で成功する」、それが共産主義の5%革命論である。
 共産主義革命成功のカギは、公的暴力機関である警察と軍隊の掌握である。
 それ故に、真の共産主義者は警察と軍隊の存在に反対しない。
 事実、国会の日本国憲法審議において、日本共産党自衛戦争と軍隊存続を主張した。
 敗戦後の日本で共産主義人民革命を封じ込める為には、戦争放棄再軍備禁止は有効な手段であった。
 日本国憲法案を承認した昭和天皇は、優れたリーダーであり、逆転の発想で憲法第九条を受け入れる事で日本国と日本民族日本人を共産主義人民革命から救った。
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 共産主義体制とは、警察による「暴力・拷問」と軍隊による「死」の恐怖体制である。
 警察も軍隊も共産党の下部組織であって、人民を守る為の国家の公的機関ではない。
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 共産主義政体とは、専門党員と素人行政官の政体である。
 共産主義軍とは、党員将校が支配する民兵的軍隊であり、専門の職業軍人は党命令を実行する操り人形に過ぎない。
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🐉63』─3─中国の人口を微増させる3人っ子政策。~No.159No.160No.161 

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 子供は、女性でしか産めない。
 男性は、女性に精子を提供して自分の子供を産んで貰いだけである。
 自然に生きると言う事は、男性は種馬に徹すると言う事である。
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 2019年7月31日 msnニュース REUTRS「中国遼寧省、「3人っ子政策」導入を計画 出生減少歯止め本腰
 © Reuters/China Stringer Network 中国遼寧省、「3人っ子政策」導入を計画 出生減少歯止め本腰
 [上海 31日 ロイター] - 中国北東部の遼寧省は30日、産児制限を緩和して一部の夫婦に3人目の出産を許可する計画をウェブサイトで明らかにした。出生率の引き上げと労働人口の減少に歯止めをかけることが狙い。
 中国は1978年に「1人っ子政策」を導入したが、人口の急速な高齢化に伴い2016年、すべての夫婦に対し2人まで子供を産めるよう1人っ子政策を撤廃した。
遼寧省政府はこれまでの調整が人口減少の抑制に効果がなかったことから、家族計画規制の改正は19年の最優先事項の1つだと説明した。
 そのために教育や住宅、社会保障を改善し、子どもを2人育てる選択をした夫婦への経済的支援を増やすことを目指した新たな規制案を策定。この案では「国境地帯」で暮らす夫婦には3人目の子供も認められる。
 遼寧省の昨年の出生率は1000人当たり6.39人で、全国の同10.94人を大幅に下回った。昨年は2年連続で人口が減少。出生率低下だけでなく、若年層が別の地域での職を求めて同省を出て行くことも打撃となっている。」
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 人口を増加させ唯一の方法は、若い両親が3人以上の子供を産む事である。
 少子高齢化で人口が激減する日本。
 日本の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
 日本民族日本人は、強欲な日本人によって殺され尽くされた在来種の日本産トキににている。
 老人が多く、子供が少ない、そうした民族は消滅する民族である。
 日本の未来は、多死であり、少生である。
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