💠３」─１─世界の女性差別主義。女性が成れない職業、就任できない地位とは。〜No.8NNo.9No.10 ②

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　

　女性は、如何なる俗世の地位に就く事ができるが、だが神聖な最高位の地位には就けない。
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　王侯貴族の当主には、女性でもなれる。
　軍団を指揮する最高指揮官には、女性でもなれる。
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　カトリック教会のローマ教皇とコンクラーベに参加できる枢機卿、大司教。
　イスラム教の律法学者や宗教指導者。
　ユダヤ教のラビや律法学者。
　仏教の最高位僧侶。
　儒教の最高位学者。
　共産党の党首、書記長、主席。
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　女性差別主義を支えているのは宗教である。
　全ての宗教は、男尊女卑で、女性は男性を惑わし正しい道から邪な道に誘い込む汚らわしい生き物として嫌っている。
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　イスラム教の原理主義者やテロリストは、アラーから与えられた生殺与奪の権利によって女性を男の奴隷として、殺すも・強姦するも・人身売買するも当然の権利として行っている。
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　暗黒の中世時代。
　キリスト教会は、アフリカと日本をキリスト教化する為に、異教徒のアフリカ人や日本人を奴隷として売買する事を認め、改宗したアフリカ人や日本人は保護するように命じていた。
　宗教戦争では、魂の救済は絶対神がしてくれるとして、異教徒・異端者と決めつけた相手、女性や子供まで虐殺していた。
　異端審問や魔女狩りでは、神の御名により、異端者を女性や子供に関係なく生きたまま焼き殺していた。
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　宗教は、血への恐怖心から正気の戻った。
　思想・主義主張の共産主義（マルクス主義）は、血に酔い痴れ、狂気を増幅させ正気に戻る事はなかった。
　宗教は数百万人を虐殺したが、共産主義（マルクス主義）は数千万人から約１億人を大虐殺した。
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　全ての宗教で神と称えられているのは、男性・父親で、女性・母親はない。
　聖母マリアは、神の子イエス・キリストの生母として信仰の対象になっても、神にはなれない。
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　女性差別主義を根絶するには、宗教と思想における男尊女卑を克服する必要がある。
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　日本には、伝統的な男尊女卑として女性差別主義が存在し、女性の社会進出を阻み、社会進出しても男性よりも給料などの諸条件は低い。

　日本が世界から性差別で非難されるのは当然の事である。

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　日本には、女性蔑視として女人禁制・女性立ち入り禁止の箇所が数多く存在する。

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　日本神道の最高神は、女性神・天照大神である。

　天照大神は、皇室の祖先神である。

　日本仏教では、釈迦如来などの男性仏と女性的な観音諸仏を同列にしている。

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　ウィキペディア
　神の一覧では、各神話の神を列記する。
　凡例：日本語名（英語名）
　一覧は、日本語版ウィキペディアに多数の記事がある神話は五十音順、他言語版ウィキペディアの記事へのリンクが大勢を占める神話はアルファベット順になっている。
　各単語の定義も参照されたい : 神、女神、仏、神話、宗教、聖典、世界の宗教。

　中近東
　アブラハムの宗教
　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、同じ神を信じている。しかし、ユダヤ教徒とイスラム教徒は神を、厳格な唯一神教的な語として思い浮かべるのに対して、ほとんどのキリスト教徒の神は三位一体として存在すると信じている。

　ユダヤ教
　モーセの十戒の1つ、出エジプト記 20章7節の命令を根拠として、ユダヤ教においては古代から神の名を発音することを避けてきた。このため、現在では正確な呼称を知っている者は少なく、祭司家系の者たちの間で口伝されるのみであると伝えられる。
　詳細は「ヤハウェ」を参照

　キリスト教
　歴史的には、キリスト教はひとりの神を信じ、「神」として知られ、ひとりの神また神格を成す神聖な三者（三位一体）を信じると公言した。（参照 : アタナシウス信経）。
　そのため、三位一体論的一神論者であるキリスト教徒がほとんどであるが、中にはそれに異議を唱える者もいる。以下の記事を参照。
　アリウス派、ユニテリアン主義、例えば末日聖徒イエス・キリスト教会、エホバの証人。これら反三位一体論のグループは、ただひとりの父なる神が神であると信じている。末日聖徒は父と子イエス・キリストと聖霊とが三つの別個の神々を成すと信じている。エホバの証人はエホバ(ヤハウェ)はイエス・キリストより上位であり、聖霊は神の活動する力であると信じている。

　イスラム教
　アッラーフはイスラム教のもっとも伝統的な神を表す言葉である（固有名詞ではない）。イスラム教の伝統はまた99の神名（99 Names of God）も語る。ユダヤ教やキリスト教よりもある意味では詳細に神の存在の状態を定義しており、キリスト教で伝える三位一体は明確に否定し、その実態については「目なくして見、耳なくして聞き、口なくして語る」物理的な要素はない精神と力のみの存在としている。

　その他
　二つの小宗教はアブラハムの宗教のどの区分にもまったく該当しない。ラスタファリ運動はジャーを崇拝し、バハーイー教もユダヤ教、キリスト教、イスラム教と同じ神を崇拝する。

　日本の神々
　神道、民間信仰で多数な神がおり、総称して「八百万（やおよろず）の神」といわれる。日本神話において天津神・国津神の神々のなかでもとくに三柱の御子が尊いとされ、その天照大神は主神となっている。
　「日本の神の一覧」を参照
　「神 (神道)」および「日本神話」も参照
　仏教
　仏教では神は扱われないが、数多くの仏（ほとけ）があり、神のように扱われる場合もある。
　詳細は「仏の一覧」を参照
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　女神（めがみ）とは、女性の姿を持つ神のこと。

　解説
　多神教においては、往々にして神にも性別が存在し、そのうち女性の神を女神と称する。対して男性の神を男神（おがみ）と呼ぶ。
　女性は子供を産むという属性ゆえに原始宗教・神話の世界では「母神」として表現されることが多い（NEUMANN・p.95、後述論文）。日本の土偶もヨーロッパからシベリアに至るユーラシア大陸において後期旧石器時代以後、広く分布する狩猟・採集・漁労民の女神像の一環と捉えられている（後述論文）。狩猟・採集・漁労民の女神信仰は、農業民の女神信仰と根本的に異なり、農業社会では地母神信仰が顕著に見られるが、前者の信仰では大地の生産性や生命力に対する認識・信仰はない（後述論文）。前者の信仰で重要なのは、獲物が取れるかどうかであり、それは超自然的な力に左右される（後述論文）。土偶も出産や多産を願う気持ちから作られた「お産の女神」の性格をもち、子供は老後の支えとして必要であり、土偶はお産の女神と同時に「家神」としての性格ももつ（『古代学研究 159』 古代学研究会 2002年12月、p.1に所収、角林文雄 『土偶と女神』）。角林文雄は、土偶はあくまで多産信仰が基本であり、「食べ物を産み出す」性格と「食べ物（作物）の成長を守る」性格を有した女神の信仰は、農耕社会（日本では、弥生・古墳時代以降）からであるとする（『古代学研究 159』 p.4）。そしてイザナミに関連した神話に関しても、稲作農業との接点がないことから（地母神的性格はみられるものの）、原神話は縄文時代に東南アジアから伝えられたもので、のちに高天原神話に取り込まれたとする（『古代学研究 159』 p.7）。一方で、天照大神の方は食べ物を産み出す農業社会の女神としての性格をもち、農耕の守護者である天照大神と農耕の妨害者であるスサノオの対立という信仰が成立する（『古代学研究 159』 pp.8 - 9）。
　美しい若い女性や、ふくよかな体格の母を思わせる姿のものが多い。中にはモイライの様な年老いた女神や、カーリーの様な恐ろしい姿の者もいる。大地や美や性愛を司る神は、各地においてたいてい女神である。それらは往々にして母性と結びつけられ、まとめて「地母神」と呼ばれる。神に人間のような性別があるかどうかは神学においては議論や研究の対象であり、神には性別が無いとする立場からは、単に外見が人間の女性に酷似する神とされる。
　アブラハムの宗教のような一神教においては、唯一の存在である神には性別は存在せず、従って女神も存在しない。一方、フランス革命以降のフランスにおいては、キリスト教から脱する考えにおいて、信仰の対象ではなく単なる象徴として、女神が奉られた（自由の女神）。またヨーロッパの多神教時代の民話などを、近代以降に翻案するにあたっても、具体的な神から単なる女神へと置き換えられる場合が多い（金の斧など）。このためヨーロッパでは各地で女神像を散見する。

　日本神話（高天原神話）における役割
　性差が存在することによって、一神教のような男性優位の社会を主張する流れとは異なる物語の形成に繋がっている。例として、イザナギ・イザナミの婚姻譚において、男から先に声をかけなかったために失敗したといった流れがあり、一見すると男性優位の物語として語られているように見えるが、その後、産まれた男神であるヒルコを廃し（流し）、女神たるヒルメを立てているところは女性優遇といえるものであり、河合隼雄は著書『中空構造日本の深層』において、男性優位と女性優位の物語を交互に語らせることで、カウンターバランスを成立させ、男女が互いに欠点を補い合うことで安定化を図っているとした社会思想を神話によって語らせているとしている。またアマテラスとスサノオの「清い心を示す勝負」では、男神を生み出したアマテラス＝女神に対して、女神を生み出したスサノオ＝男神を勝たせている。一種、女神の存在は、一方の性を優遇するといった一辺倒な社会の否定に繋がっている。
　『神皇正統記』に「陽神（おかみ）陰神（めがみ）」と表記されているように、陰陽思想の下では女神は「陰」に比定される（『神統記』内では陰神の表記が度々用いられている）。また、日本では女神の呼称の他に「姫神（ひめがみ）」という言葉を用い、これに対して男神を「彦神（ひこがみ）」と呼称する（『広辞苑 第六版』岩波書店より）。

　山神と女神の関係
　日本では山神は女神の場合が多く（後述書 p.103）、山神が男神の場合、狩猟・伐採・芸能を司る。水や生命を育む森・山は基本的に女性原理として表現されるため、山に男女で入ると女神が嫉妬したり、女性の入山自体を嫌う話も多いとされ、山神が生産を司る以上、日本語の「ヲンナ」は「ヲミナ」＝産むの意であると捉えられている。
　柳田國男は『妹の力』において、霊山における女性の立ち入りを禁じる結界岩は、多くは、山の中腹にあり、本当に入山を禁じていたのなら、中腹に結界岩を置くのは不自然であり、むしろ禁じていたのではなく、足の弱い女性が頂上まで登らずとも参拝できるようにとの配慮からと考察する。

　女神と笑いの関係
　ギリシア神話には悲しみに沈んだ大地の女神デメテルにバウボという女が自らの性器を見せ、笑わせ、大地の生産力を回復させた話があり、日本神話にもアメノウズメが性器を見せ、神々が笑い、アマテラスが口を開いた話が見られ、怒れる自然（デメテルやアマテラス）に豊穣多産を回復させるために行う話の類型であり、自然を再生させることは、女神を笑わせ、機嫌を取り戻すことで、そうした神話（女性器を見せることで女神の笑いを取る）として表現されたものと松本信広は解釈している。関連は不明だが、古墳時代の女性埴輪の中には性器を強調したものがみられる。

　女神の数
　ギリシア神話の女神の数については、ギリシア神話の固有名詞一覧を参照。
　『古事記』に記される280柱前後（神武東征以後は除く）の内、無性別の神・性別不詳の神・男神を除いた女神の数は65柱前後である。この内、オオゲツヒメが殺害されており（『紀』ではウケモチ）、またクシナダヒメの姉妹神もヤマタノオロチに殺されているため、厳密な数は不明。全体数の約4分の1とギリシア神話と比較して少ないが、これは日本神話において無性や性別不詳の神がギリシア神話と比べて多いためであり、例として、八種の雷神、因幡の白兎、サヒモチの神＝サメなど人外神が豊富にいる。本州（大倭豊秋津島）＝天御虚空豊秋津別も『記』における男神女神の書き順からいえば、女神だが、明記されていないなど不明瞭な部分がある。

　備考
　女神も兼ねた柱というのもあり、例えば、神としての四国は、体一つに顔が四つで、顔にはそれぞれ名があり、男名2、女名2で男女対となっていると『古事記』には記述されている（例、伊予国の神名はエヒメと記され、女神として扱われる）。
　元は女神を祀っていたものが、仏教（厳密には空海）の影響によって男神とされるようになった例としては、伏見稲荷神社がある。
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　ピクシブ百科事典
　女神について
　女神信仰の興りは正確な数値は定かではないが、少なくとも２万年前には世界各地で平行進化的に各々の地母神崇拝を発展させてきた。文字を発明する以前の時代から、灌漑農業を発見する以前の時代から、人類は誰に言われたわけでもなく人として当然の感情として、手乗りサイズの小さな女体像を作り、そのノウハウを後世に伝えた。人類最古の信仰である。
　詳しくは地母神のページを参照。
　その匠の遺伝子は、現代でもフィギュアの原型師に受け継がれている。
　中東で最も広く信仰されたイシュタルは、ユーラシア大陸各地の地母神信仰に多大な影響を与えた。下記リストの神々の信仰形態や神話上のエピソードを少しでも手に取れば、いかにイシュタル信仰から多くのものを学んだかが窺えるだろう。
　ヒンドゥー教ではデーヴィーたちへの信仰が盛んである。男神たちと同様に様々な相や化身を持ち、それぞれ配偶神の相や化身と神話において深く結びついている。
　また、仏教ではもともとインド土着のバラモン教ないしヒンドゥー教の神々のほとんどを天部と呼びさほど特別視しないが、弁財天吉祥天などの女神が仏法の守護神として取り込まれている｡
　阿羅漢は女性でもなれるが如来は男性しかなれないとされるため、女の如来は存在しない。もっとも、そんなことは一般的に認知されるはずがなく、絶世の美女を「生き如来」と表現する歴史は古い。
　菩薩には女性もおり、ターラー（多羅菩薩）は女性の尊格である。
　観世音菩薩は男性の尊格であるが、法華経に記された三十三身（化身）には女性も含まれており、東アジア及び日本では女性的な容姿で描かれることも多い。
　ローマではギリシャ人が信仰した神々を引き継いで信仰したが、実はポエニ戦争前後からエジプト由来のイシス信仰も伝来しており、彼女を祀ったイセウム神殿は現在もオベリスクを遺している。
　欧米において近代に興ったペイガニズム（新異教主義、異教復興主義）やニューエイジにおいても女神は重要な存在である。
　ペイガニズムではヨーロッパ各地の神話から、ニューエイジでは世界中の神話から引用される。
　ニューエイジにおいては前述の観音菩薩は当然のごとく女神として扱われる。
　ちなみに、男性の神のことは男神(だんしん、おがみ)と呼ばれる。

　神道系
　漢字表記も読みも色々なので独断と偏見で記載
　イザナミ、黄泉津大神：国生みの母、黄泉の支配者、神代七代の七代目
　天照大神（アマテラス）：太陽の女神、三貴子の一柱
　瀬織津比売（セオリツヒメ）：祓戸四神の一柱、天照大神の荒御魂。鈴鹿権現、鈴鹿御前
　神産巣日（カミムスビ）：造化の三神の一柱
　櫛名田姫（クシナダヒメ）：スサノオの最初の妻
　菊理姫（ククリヒメ、キクリヒメ）：シャーマンの女神
　天宇受売（アメノウズメ）：神々の前で全裸に近い姿で踊った女神
　木花咲耶姫（コノハナサクヤヒメ）：繁栄と美の女神
　石長姫（イワナガヒメ）：長寿の女神
　豊玉姫（トヨタマヒメ）：海神の一人
　宗像三女神：田心姫、湍津姫、市杵嶋姫：海上交通の女神、弁財天と習合
　仏教系
　弁財天（弁才天、弁天）：七福神の紅一点
　鬼子母神（きしもじん）：夜叉、元は食人鬼であったが仏道に帰依し子供を守る女神となった
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🗽３」─１─大量殺戮の世界革命と宗教改革。〜No.5No.6No.7 ＊ ①

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　人類史・世界史・大陸史は、殺し合いの歴史である。

　殺し合いの歴史を否定すると、人間の歴史が存在しなくなる。

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☆大陸の世界革命における犠牲者数は？
＊宗教改革。
　異端者裁判と魔女狩りで、無実の人々を生きたまま焼き殺した。
　宗教戦争。

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＊大陸の革命は、大虐殺に始まり、大虐殺で終わる。
　そして、大虐殺は終わることなく継続された。
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２」＊イギリスのピューリタン（清教徒）革命（１６３０年〜）から名誉革命（１６３９年〜８９年）までの内戦では、国王は人民によって処刑され、多くの犠牲者を出したが正確な数は不明であった。
　数十万人のイギリス人やアイルランド人が、反対派の支配を嫌って祖国を捨て、新天地を求めてアメリカへ逃亡した。彼等には、国民国家という意識がなかった為に、祖国に対する愛着もなく、平然と母国を捨てた。だが、国家に対する忠誠心の希薄さは、大陸で生きる為には常識であった。彼等を国家につなぎとめているのは、「利益」「金儲け」のみであった。
　アメリカに渡ったイギリス人は、ほとんどが貧困層や失業者や犯罪者などの食い詰めた者で、神の御名によって数百万人の原住民を虐殺した。
　キリスト教会は、「神の名」によって、敵を滅ぼす為の戦争を奨励し、敵を殲滅する為の虐殺を祝福した。
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３」＊フランス革命（１７８９年〜９９年）では、国王と王妃は人民によって首を切断され、その後の恐怖支配下で２００万人以上が虐殺された。
　人民裁判により、ギロチンで数多くの無実の者が首を切り落とされた。
　ナポレオン戦争では、西はイベリア半島から東はロシアのモスクワまで、北はスカンディナヴィア半島から南はエジプトのカイロまでが戦場となり、数千万人が戦乱に巻き込まれ、数百万人の人々が犠牲となった。
　フランス革命における最大の利益受給者は、キリスト教会によってゲットーに押し込められ、自由を制限されていたユダヤ人であった。
　フランス国歌は、この時代を象徴する好戦的な国民歌である。
　諸外国の国歌の多くは、軍隊の行進や戦争の勝利と密接に関係するものか、祖国を美化し君主を賛歌するもので、歌詞や曲は誰が聞いても単純明快で分かりやすかった。
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３」＊南北戦争（１８６１〜６５年）では、同じ国民同士でありながら約６２万人を殺害した。
　北軍の白人資産家は、大事な息子を兵士として戦場に行かない為に金を出し、貧困階層や黒人を身代わりを立て召集を免除された。
　北軍は、下層医階級出身者や黒人が多くなった為に、「法の前での平等」や「奴隷解放」を標榜して彼らを戦場に送り出した。その証拠に、戦後も、貧富の格差は広がり、黒人への奴隷的待遇はなくならなかった。
　人種差別主義者は、各地でＫＫＫ団などを結成し、黒人やインディアンやユダヤ人への犯罪行為を激増させた。その犠牲者の実数は、不明である。
　国民に選ばれたリンカーン大統領は、勝利宣言した後で、反対派によって暗殺された。
アメリカ憲法は、政教分離を唱っている。
　大統領は、就任式で聖書に宣誓を行っている。
　アメリカ合衆国は、民主主義と自由の理想国家であると共に、反対派による暗殺テロが横行する国でもある。
・パリ・コミューン事件（１８７１年）では、一週間の市街戦で３万人以上が死亡し、それ以上の負傷者を出した。
　同じ国民でも、〜主義（〜イズム）の為なら殺し合った。
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４」＊ロシア革命（１９０５年〜１７年）では、皇帝一家が人民によって惨殺され、内戦によって６，０００万人以上が虐殺された。
　１，０００万人以上の農民は、ロシア共産党の政策で飢餓に追い込まれ、数百万人が餓死した。農民は、緑軍を組織して叛乱を起こし、虐殺された。
　共産主義は、史上初めて、主義の大義の為に女子供を狩り集め、洗脳し革命戦士として戦場に放り込んだ。
　革命戦士は、家系的氏名が否定された為に、戦死すれば無名兵士として集団墓地に放り込まれた。
　戦争や飢餓で孤児となった１２歳以下の聡明な子供は、「スターリンの子供」として冷血な革命戦士に改造するべくエリート教育が施された。才能のない愚鈍の子供は、命令に従順な元気な者は弾除けの消耗品として戦場に立たせ、役に立たない怠け者は闇から闇へと処刑した。
　マルクス主義者は、人民を奴隷にする為に非暴力・無抵抗のガンジー主義を奨励するが、人の命を大事にするトルストイのキリスト教的人道主義を反革命であるとして大弾圧した。
　ソ連が崩壊するまで、秘密警察による反対派の粛清や反共産主義者及び宗教関係者への虐殺が続き、正確な犠牲者数は不明であるが数千万人に達する事は間違いない。
　マルクス主義の反宗教無神論者にとって、人とは、完全なる「平等な社会」という理想世界を実現する単なる道具にすぎない為に、命に価値を持たなければ、死者への尊厳もない。
　ソ連の衛星国では、ソ連以上に非人道的共産主義政策が徹底されて、反共産主義者・民族主義者・宗教関係者への虐殺は日常茶飯事的におこなわれていた。
　ソ連・コミンテルン支配は、民族的伝統文化を破壊し、国民国家としての発展を禁止し、人民を「平等の原則」で極貧生活に追い込んだ。
　豊かな生活をしていたのは、労働者から搾取していた共産党幹部のみであった。
　共産党の特権階級は、王侯貴族以上のゴージャスな生活をしていた。
　主義（イズム）による残忍さは、人種差別や宗教対立に関係なく、人道や人権さらに良心や道徳や倫理の歯止めが効かない為に、広範の人間を敵と見なして容赦なく殺害した。
　ロシア共産党及び赤軍の幹部の多くは、非ロシア系ユダヤ人とされている。
　共産主義という一党独裁体制を守る為に、夥しい血が流された。
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５」＊中国革命（１９１１年〜４９年）に至っては、１億人以上とされている。　　
　その後の、中国共産党による資本家・地主・宗教関係者など反共産主義者への弾圧は続き、数千万人が反革命分子として虐殺された。
　中国共産党幹部は、他の共産主義諸国以上の権力闘争や路線闘争を繰り返し、数千万人の敵対者を絶対に許す事なく粛清もしくは追放した。
　国家の近代化を目的とした大躍進政策では、実現不可能な卓上の空論である鉄鋼増産計画を強行した為に、自然が修復不可能な状態まで破壊され、数千万人の農民が餓死した。
　中国共産党の一党独裁に従わない者や不満を抱く者や反対する者は、反革命分子として処刑するか、死ぬまで奴隷的重労働を強制した。
　チベットやウイグルなどの民族主義的自主独立運動はたえず弾圧され、支配民族である漢族によって数百万人の少数民族が虐殺された。
　漢族は、何時の時代でも少数民族の叛乱を容赦なく弾圧した。
　歴史的事実として、中国で人道が存在した事は一度もない。
　そこは、何時やむかわからない虐殺の世界であった。
　中国人指導者は、人を人と認識しない科学優先の共産主義価値観から、能力なき人民が大量に死のうが、自然が回復不可能な状態になるまで破壊されようが、自分に不利益とならなければ心を痛める事はなかった。そこには、「命への尊厳」はおろか「人権の尊重」や「自然への愛着」はない。人の弱さの表れである「良心」はなく、社会を正常に保つルールやモラルも存在しない。
　中国人は、人一倍、面子にこだわる。
　正統派儒教価値観は、身分低い小人を人と認めずその権利を剥奪し、人民は殺しても殺しても沸いてくる様な「アリ」であると侮蔑していた。
　中国人は、自分の痛みは異常なほど病的に反応し、必ず、数倍返しで復讐した。そして、他人の気持ちを一切忖度せず、相手の痛みをせせら笑いながら無神経に踏みにじり、猟奇的に楽しんで命を奪った。
　大陸で生きる彼等には、他人の存在など眼中にはなかった。
　中国共産党は、無宗教反神論から、個人欲の為なら他人を蹴落としても追求する土着宗教以外の宗教を徹底的に破壊した。
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　中国共産党による虐殺数は、歴史上、最も多かった。
　儒教の中国人が血に飢えた殺人鬼となったのは、共産主義に感化されたからである。
　共産主義が、世界文明の一つである中国を死と恐怖の暗黒大陸に変質した。
　天皇制度国家日本の最大の敵は、ロシア共産党や日本共産党でもなく、中国共産党であった。
　日本軍部は、凶悪な殺人鬼である中国共産党と孤独な戦いを続けていた。
　中国共産党は、日本を共産主義化する為に万世一系の男系天皇（直系長子相続）を殺し、皇室を根絶やしにしようとしている。
　祖先神・自然神・職業神など民族神を信仰する日本民族にとって、祭祀王である神の裔・天皇を奉ずる日本民族にとって、チベット仏教やイスラム教などの宗教を「人民のアヘン」と弾圧する反宗教無神論の中国共産党は敵である。
　日本人には三種類の日本人がいて、民族統合の象徴である神の裔・天皇を崇敬して守ろうとする日本人と、税金泥棒として廃止を求める天皇嫌いの日本人と、祭祀王・天皇に関心がなく民族宗教を信仰しない日本人である。
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　中国人にとって、靖国神社を含む日本の神社への理解力はない。但し、時折、自己利益の為に理解ある様な発言を行うが、それは傲慢なリップ・サービスにすぎない。本質は、朝鮮人と同様に日本民族の民族宗教への理解力は絶無である。彼等の、日本の宗教観への理解ある発言には誠意はなく、その真逆な私的な利益を求めようとする意図がある。
　東アジア史とは、欧米とは違って普遍宗教なき弱肉強食の歴史である。
　大陸史は、虐殺を抜きにしては語れない。
　特に、その残忍さは中国では常識であった。
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６」＊日本の朝鮮支配（１９１０年〜４５年）で、朝鮮人の被害者数は１０万人以上とされている。
　世界史は、昭和天皇と日本をヒトラーとナチスに次いで極悪非道な残虐行為を行った書き記している。
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＊大陸における世界史・人類史は、無責任を助長させる曖昧な解決手段を許さない不寛容から、善悪を決める殺し合いが際限なく繰り返された戦争史である。平和な歴史ではない。
　それゆえに、歴史となって記憶され、時代を超えて人々を魅了し、向上心を持つ意欲ある者に勝ち残る教訓を残した。
　この事実を否定する者は、敗者として記憶される事なく忘れられ、負け犬として歴史から抹消された。
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＊島国日本では、数百万人・数千万人を虐殺する様な世界史的革命・暴動・内戦が起きなかった為に、日本は国家戦略なき無能国家とされいる。
　大陸の城塞都市では、天災で飢饉や疫病が発生するや、生き残る為に大虐殺を伴う内戦や侵略戦争が起きていた。
　島国のムラ社会では、天災から戦争が起きた事が少ない。
　天災多発国家として、戦乱による犠牲者よりも自然災害による死者の方がはるかに多い。
　神代からの日本は、無益な殺生を嫌悪し、死を恐れ、血を流す事を忌み嫌った。
　日本の神社は、普遍宗教とは違って、本質的に血を嫌う。
　日本の神は、生け贄を求めない。
　神の裔・万世一系男系天皇（直系長子相続）が、東アジア世界の様な絶望的破壊から神州日本を守った。
　『古事記』と『日本書紀』は、神国日本を血に染まった東アジア的崩壊から救う為に、意図的に捏造された天皇を中心とした神話である。
　日本は、自立した独立国家になる為に、中国の華夷秩序による朝貢冊封体制から離脱する必要があった。
　朝鮮の様に、中国皇帝によって国王に任命され、独立を捨てて大国に媚び諂う事大主義に陥る事を忌避した。
　『古事記』・『日本書紀』の天皇（日本）神話と「神の裔」である万世一系の男系天皇（直系男子相続制度）を否定する事は、日本を「死と恐怖」が支配する東アジア化を認める事である。
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　２０１０年の１年間で。
　自殺者は、約３万１，０００人。男性が、７割以上であった。
　無縁死・孤独死・孤立死は、約３万２，０００人。男性が、半数以上であった。
　日本では、男性の突然死が、女性よりも圧倒的に多い。
　男性の寿命は短く、女性の寿命は長い。

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♥：１１５─１─中国共産党と韓国による国際的日本包囲網。中国軍の軍事的脅威。〜No.618No.619No.620No,621 ＊

習近平は毛沢東になれるのか:「一帯一路」と「近代化強国」のゆくえ

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　　　・　　　・　　　【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・　　　
　２０１８年１月１７日 01:00　産経ニュース「【外交安保取材】中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透　「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは？
　２０１５年１２月、アフリカのジンバブエを訪問した中国の習近平国家主席（左）。隣はジンバブエのムガベ大統領（当時）。評判の悪かった中国のアフリカなどへのインフラ整備の質は向上しているという（ロイター）
　河野太郎外相（５５）が８日、地元の神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつした際、「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と発言した。さらに、中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していることに触れ「（海外の）どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と話したほか、国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示したという。
　日本の外相がここまで率直な危機感をあらわにしたことを歓迎したい。年頭にスリランカやモルディブなどへ実際に足を運んで中国の動きを把握したからこそ、こういった認識を表明することができたのだろう。だが、河野氏の認識は周回遅れだと思わざるを得ない。というのも、中国の国際社会の浸透ぶりは驚くほど進んでいるからだ。
　中国のインフラ整備に変化
　インフラ整備で中国が先行しているのは旧聞に属するといっても過言ではない。最近では、パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港のように、中国から支援を受けて港湾施設を整備したものの、自国で管理できずに中国国有企業に管理権を譲渡するケースも出ている。時間とカネをかければ、争って領土を奪うことなく軍事にも転用できる外国の拠点を手中に収めることができるようになっている。
　また、これまでは中国といえば「悪質なインフラ整備」の代名詞といわれてきたが、実態は変わり始めている。
　アフリカのある国では、日本企業よりも中国企業の手がけた道路整備のほうが出来が良く、地元住民は中国が整備した道路を「日本がやった」と誤解するほどだという。東南アジアの国でも、日本企業は悪質な道路整備のやり直しを強いられたケースもあるほどだ。こうした状況を詳しく知る関係者らは「中国も学んでいる。いつまでも質のいいインフラが日本の専売特許というわけにはいかなくなる」と指摘する。
　だが、インフラ整備は目に見えるだけましかもしれない。もっと恐ろしいのは目に見えない教育や思想面での中国の浸透だ。
　教授が批判の的に
　近い将来、日本でも起こりそうな出来事と思う事態がオーストラリアで起きている。
　昨年８月、ニューサウスウェールズ州にある国立ニューカッスル大学の講師が、台湾と香港を「国」と表現した教材を使ったことが大きな騒動となった。現地紙などの報道によると、講師はソーシャルメディアで中国人の激しい攻撃にさらされた。
　さらに、教材を問題視した中国人留学生たちは、講師とのやり取りを秘密裏に撮影し、その動画を現地の中国語メディアに提供した。動画で学生は「すべての学生の感情に配慮しなければいけない」「中国人学生はこのクラスの３分の１もいて、あなたは私たちを不快にさせた…生徒に敬意を払うべきだ」などと講師を非難した。これに対し講師は「気分を害したのであれば、それはあなたの意見だ」と応えたという。
　中国語メディアによると、在シドニー中国領事館も出てきて、同大に見解をただしたという。
　オーストラリアでのこうした騒動はニューカッスル大で４例目という。同国最古の名門大学、シドニー大学では、ＩＴ講師が授業で使用した地図で中印国境沿いの地域がインド領とされていたことに留学生グループが激怒し、中国版ＬＩＮＥ「微信（ウィーチャット）」に書き込み、講師批判が起こった。学生たちは講師の謝罪を要求し、大学側が講師に代わって謝罪する事態にまで発展したという。
　事柄の性質は異なるが、ほかにも講師や大学側が中国人留学生から突き上げを受けるような事態が相次いでおり、国内では学問の自由が脅かされているとの懸念が広がっている。
　オーストラリアの大学に在学する中国人留学生は１３万人といわれる。中国人留学生の受け入れは資金難にあえぐ大学には欠かせない存在だ。それだけに、大学側が中国人留学生よりも弱い立場にならざるを得ない現状が背景にあるとの指摘もある。
　中国人同士の監視？
　異なるケースもある。大学に関する情報提供オンライン雑誌「ＩＮＳＩＤＥ　ＨＩＧＨＥＲ　ＥＤ」は１月３日付で「学者と政治家が中国政府による国際的な学究的環境への影響を懸念」とする記事を配信した。
　記事は、ある講師の体験を紹介している。それによると、この教員が米国の大学で教鞭をとっていたとき、中国人留学生が１９８９年の天安門事件での民主活動に関する発表を行った。すると、この発表のことが中国政府に勤める学生の父親の上司の耳に入り、上司から父親に「知っておくべきだ」として伝えられたというのだ。
　また、同じ講師がオーストラリアの大学で体験したのは、中国人の女子留学生がチベット人の焼身自殺について発表したことが、中国にいる両親に報告されていたことだった。講師は同誌に「教室にいた誰かが中国に伝えなければあり得ない」と語っている。中国人同士の監視によるものだろう。
　中国国内で、中国人同士を監視するのは勝手だが、外国、それも言論の自由や表現の自由などが中国共産党の思想よりもはるかに尊重される民主主義国家で、中国人留学生が自国の思想を持ち込んで民主主義を脅かす事態はもっての外である。
　そういえば、昨年は英ケンブリッジ大学の出版局が、中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のウェブサイトに掲載された論文約３００点について、中国の要請に基づいて中国からの接続を一時遮断した。論文は天安門事件やチベット、台湾問題などに関するもので、中国国内での研究が難しいテーマばかりだという。接続遮断を要請した中国の意図は分かりやすいほど明白だ。
　中国お得意の検閲を海外にまで強要するのはあり得ないが、伝統あるケンブリッジ大学でさえ、中国国内での英語教材の販売中止を突き付けられ、中国の要請に一時的であっても屈してしまったことは悲しいことである。
　歴史戦に目を
　話は河野氏の問題意識に戻るが、河野氏にはインフラ整備だけにとどまらず、歴史戦にも目を向けてもらいたい。どれだけ歴史がねじ曲げられ、日本の名誉がおとしめられているか。この状況こそ危機的ではないのか。
　中国や韓国が慰安婦問題、南京事件、徴用工などの歴史問題を“武器”に、膨大なカネと外交力を駆使して日本をおとしめようとするのは、日米を離間させ、日米同盟を弱体化させるためだ。だから、米国をターゲットにした反日活動は根強い。
　中韓などによる反日活動は侮れない。極めて戦略的である。日本は過去の出来事について被害者に一切謝罪していない、責任を認めていないなどと嘘を並べ立てて、日本外交の信頼性をおとしめるのだが、中韓は長い時間をかけて、欧米やアジア諸国の政治やシンクタンク、大学・大学院などでこうした主張を浸透させる。
　その成果は思わぬところで突然、表面化する。日本と良好な関係にあるフィリピンの首都マニラで、慰安婦像が突然現れたのも、中韓や日本の一部による活動の結果と推察できる。
　それなのに、日本政府は中韓や日本国内の一部が流布する嘘をただしてこなかったどころか、嘘を容認するかのような曖昧な態度に終始してきた。最たるものは平成５年、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話であることは言うまでもない。
　河野太郎氏は外相に就任する前は外務省の無駄を省くことを重視し、外務省とぶつかってきた。おかしなことをおかしいと言う姿勢は貫いてもらった上で、ぜひ、これまでの言うべきことを言わないままできた日本外交を修正して、外務省を「外国と仲良くするための組織」でなく「日本のために闘う組織」にしてもらいたい。日本外交が直面した危機を回避するには、外務省自身が変わらなければ何も始まらない。河野氏はこの先頭に立ってほしい。　（政治部　田北真樹子）」
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　１月１８日　産経ニュース「中国、「列島線突破巡航」訓練本格化　「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」
　対馬海峡を初めて通過した中国空軍のスホイ３０戦闘機（防衛省統合幕僚監部提供）
　北朝鮮の「核・ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。中国空軍は昨年１２月、戦闘機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙・野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ）
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　朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による北朝鮮制裁に期待し、中国との関係改善に動き出している。だが、冷静に中国の動きをみると、日中友好とは対極的な動きをしている。
　中国空軍は昨年１１月から１２月にかけて、宮古海峡（沖縄本島−宮古島間）を突破する訓練を９回も繰り返し、空中給油機を使った小笠原諸島やグアムなどを結ぶ「第２列島線」の突破に向けた訓練を本格化させた。これらは、戦略的な意図のもと、日本国民に騒がれないように進められた。
　「中国を縛りつけることのできる鎖はない」
　同空軍報道官は昨年１１月３０日、こう強調した。
　事実上、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線の突破宣言」といえる。翌月１２日には、「前日、『繞島（にょうとう＝島の周り）巡航』を実施した」「多数の爆撃機や戦闘機が参加した」「定例・常態化した遠洋訓練だ」「国家主権と領土を守る能力の向上を図った」と発表した。
　そして、中国空軍は同月１８日、初めて対馬海峡を超えて日本海で訓練を行い、「日本海は日本の海ではない」と言い放ったのである。
　「繞島巡航」について、「（台湾）島を回る飛行」と報じたメディアもあるが、中国空軍は１１月、バシー海峡（台湾−フィリピン間）と宮古海峡を通過して、沖縄・先島諸島と台湾を周回する訓練を行っている。
　つまり、繞島巡航とは「列島線突破巡航」であり、私は「列島線突破訓練」だとみている。
　中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア・サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を整えてしまうことになりかねない。
　日本政府が、中国の野望を軽視して「一帯一路」構想に協力すれば、自分の首を締める縄を綯（な）うことになる。」
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中国の強国戦略

中国外交戦略 その根底にあるもの (講談社選書メチエ)

🦎２５」─１─南スーダン、自衛隊ＰＫＯ施設部隊撤収と中国軍ＰＫＯ部隊進駐。〜No.78No.79No.80 ＊ ⑧

なぜ、世界はルワンダを救えなかったのか―PKO司令官の手記

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　日本は、ＰＫＯ・国際貢献より日本ファーストを優先して、日本人を戦場に送りだして戦闘で死亡させないという日本国憲法の人命至上主義精神に従った。
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　日本共産党ＨＰ
　Ｑ：９条は理想だけど、それでは安全は守れないのでは？
　Ａ：『もめごとは軍事でなく外交で解決する』が世界の流れ、〝軍事力頼み〟こそ、アジアの平和を脅かしています。
　『戦争はしない』『軍隊を持たない』──憲法９条は、世界平和の道を照らしだしています。
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　２０１７年３月１０日18:19　産経ニュース「南スーダンＰＫＯ施設部隊を撤収へ　安倍晋三首相が表明
　南スーダンＰＫＯ部隊撤収を発表する安倍晋三首相＝１０日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　【産経新聞号外】南スーダンＰＫＯ撤収
　安倍晋三首相は１０日夕、官邸で記者団に対し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の施設部隊について、５月末を目途に撤収させる考えを明らかにした。
　首相は、南スーダンでの活動が今年１月に５年を迎え、施設部隊の派遣としては過去最長となったことを挙げ、「自衛隊が担当している首都・ジュバにおける施設整備は、一定の区切りをつけることができると判断した」と述べた。司令部要員の派遣は継続する。」
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　３月１０日18:58　産経ニュース「南スーダンＰＫＯ撤収　安倍晋三首相の発言全文　
　南スーダンＰＫＯ撤収について、記者団に説明する安倍首相＝１０日午後６時６分、首相官邸
　安倍晋三首相は１０日夕、官邸で記者団に対し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の施設部隊について、５月末を目途に撤収させる考えを明らかにした。首相の発言全文は以下の通り。
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　「先ほど国家安全保障会議を開催し、南スーダンに派遣中の自衛隊施設部隊は、現在従事している道路整備が終わる５月末を目途（もくと）に、その活動を終了することを決定いたしました」
　「南スーダンＰＫＯへの自衛隊部隊の派遣は今年１月に５年を迎え、自衛隊の施設部隊としてはですね、その派遣としては、過去最長となります。その間、首都ジュバと各地を結ぶ幹線道路の整備など、独立間もない南スーダンの国づくりに大きな貢献を果たしてまいりました」
　「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当しているジュバにおける施設整備は一定の区切りをつけることができると判断いたしました」
　「この５年にわたる自衛隊の活動は過去最大規模の実績を積み重ねてまいりました。この日本政府の方針は、事前に南スーダン、そして国連にお伝えをしております。キール大統領は、これまでの自衛隊の活動を高く評価し、感謝すると言葉を伝えてくれました」
　「われわれは、これからも南スーダンＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続いたします。そして人道支援を充実するなど、積極的平和主義の旗のもと、国際社会と手を携えて南スーダンの平和と発展のためにできる限りの貢献を行っていく考えであります」
　「第１次隊から第１１次隊まで、あわせると南スーダンに派遣された施設部隊の隊員は延べ３８５４名を数えます。日本から遠く離れた灼熱（しゃくねつ）の地にあって、立派にその任務を果たしてくれている隊員たち１人１人に、そして隊員たちを送り出してくれた家族の皆さまに、自衛隊の最高指揮官として心から感謝申し上げたいと思います。私からは以上です」」
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　３月１０日20:15　産経ニュース「【南スーダンＰＫＯ撤収】野党、「政府説明が破綻」と一斉に反発
　南スーダンＰＫＯ撤収について取材に応じる共産党の小池書記局長＝１０日午後、国会
　政府が１０日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の撤収を決めたことについて、野党は「治安状態に問題ない」としてきた説明が破綻したとして、一斉に反発した。
　民進党の蓮舫代表は談話を発表し、これまで治安情勢の流動化から撤収を求めてきたとして「判断は評価するが、遅きに失したと言わざるをえない」と指摘。特に稲田朋美防衛相について「現地部隊が強い危機感を持って日々送ってきた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった責任は重大だ」と批判した。
　旧民主党政権で部隊派遣を決定したことにも触れ「５年以上の長きにわたり厳しい環境の下、国際貢献の任務を果たした多くの自衛隊員に対し最大の敬意を払う」とも記した。
　共産党の小池晃書記局長は、記者団に「南スーダンが非常に危険な状態になるからこその決定で、今までの政府説明の破綻を示す」と批判。政府が現地で取り組んできた施設整備の終了を撤収理由にしていることも「多くの国民が納得できない。ＰＫＯ参加５原則が崩れていることの言及がなく、不誠実だ」と述べた。」
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　３月１０日　産経ニュース「【南スーダンＰＫＯ撤収】陸自撤退「聞いていない」　南スーダン大統領報道官
　南スーダンＰＫＯ部隊撤収を発表する安倍晋三首相＝１０日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　南スーダンのアテニ・ウェク大統領報道官は１０日、共同通信の電話取材に対し、陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）撤退方針について「何も聞いていないので正式なコメントは出せない」と語った。（共同）」
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　３月１０日 20:25　産経ニュース「【南スーダンＰＫＯ撤収】公明・石田祝稔政調会長「発展に貢献した」と理解
　公明党の石田祝稔政調会長
　公明党の石田祝稔政調会長は１０日、政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している自衛隊施設部隊の撤収を決めたことについて、「５年以上、南スーダンの発展に貢献してきた。１つの施設活動に区切りをつけたいということだろう。その通り受け止めたい」と述べ、政府の方針に理解を示した。東京都内で記者団に語った。
　石田氏は、撤収について「さまざまな意見が出ると思うので、説明をしっかりしていただくのが大事だ」とも語った。その上で「１国平和主義ではない日本の国際貢献、わが国だけが良ければよいという考えから大きく脱皮している。国際貢献と活動する人たちの安全の両立をこれからもやっていかなければならない」と述べた。
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　３月１１日　産経ニュース「南スーダンＰＫＯ撤収　国連「これまでの活動に感謝」
　２０１６年１１月、ＰＫＯ施設内の作業現場で警戒する陸自隊員＝南スーダン・ジュバ（共同）
　【ニューヨーク＝上塚真由】国連のハク事務総長副報道官は１０日の定例記者会見で、日本政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊施設部隊の撤収を決めたことについて、「自衛隊は長年にわたり、非常に重要な役割を果たした。これまでの活動に感謝したい」と述べた。
　ハク氏は、日本に対し、他のＰＫＯ活動に参加するよう促していく考えも表明。また「できるだけ早く施設部隊の損失を埋めたい」と述べ、代わりの部隊を派遣できるよう関係国と調整を急ぐとした。
　日本の別所浩郎国連大使は１０日、国連のラズースＰＫＯ局長（事務次長）に撤収の方針を伝えたことを明かし、「良い仕事ぶりに感謝し、日本側の決定を尊重するといわれた」と、国連側から理解を得られたとした。ニューヨークの国連本部で記者団に答えた。」
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　３月１２日　産経ニュース「【南スーダンＰＫＯ撤収】岸田文雄外相、南スーダンの飢饉対策に６００万ドル拠出表明
　岸田文雄外相
　岸田文雄外相は１２日、南スーダンの飢饉（ききん）対策として約６００万ドル（約６億９千万円）規模の食糧支援などを行う方針を明らかにした。週明けにも正式発表する。視察先の熊本市内で語った。政府は１０日に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊の撤退を発表したばかりで、同国の国づくりに引き続き関与していく姿勢を示す狙いもある。
　岸田氏は「食料援助を含む人道支援を継続し、さらに強化していかなければならない」と強調。部隊派遣がゼロになるＰＫＯに関しても「日本として何ができるか、国際社会を見た上で検討したい」と述べた。
　世界食糧計画（ＷＦＰ）は先月２０日、南スーダンで発生した飢饉（ききん）により、人口の４割以上に当たる約４９０万人が緊急食料支援を必要としているとの声明を発表。このうち約１０万人は飢餓の恐れがあるという。」
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　９月２０日22:07　産経ニュース「【陸自ＰＫＯ２５年】内戦で劣化する道路、立て札が語る日本の「貢献」　南スーダン・陸自撤退３カ月
　第３キャンプの周囲をパトロールするエチオピアのＰＫＯ部隊＝１５日、南スーダン（佐藤貴生撮影）
　土をかぶった道路の下から、小石を敷いてセメントで固めた基礎が顔をのぞかせていた。９月中旬、南スーダンの首都ジュバ。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の平和維持活動（ＰＫＯ）に加わった日本の部隊が補修を行った市内の主要道路だ。内戦が続く中、丁寧な仕事ぶりがうかがえる道路は確実に劣化しつつあった。
　米国大使館の前を過ぎると舗装が切れ、むき出しの土の道が現れた。周辺住民らによると、ここから下った約１・５キロ先までが日本が道路を補修した区間だ。モルタルや木造の平屋が軒を連ね、人通りも多い。
　雨期特有の雨が終日降ったこの前日には、茶色い濁流が脇の排水溝を越えて道路にあふれ出ていた。この排水溝も日本が作ったものだという話を聞いた。撤収後の激しい雨と多くの通行車両によって、道にはでこぼこができ始めていた。
　それでも、幹線道を除く大半が未舗装で、至る所に大きな穴が空いている市内の他の道に比べれば、はるかにましだ。ＰＫＯ部隊を含め、市街では中国の存在感もあちこちで見られたが、道路周辺の住民は日本への謝意を口にした。
　果物を売っていたパスカ・アデルさん（３２）は、「日本人がたくさん来て道を作ってくれた。多くの人が手伝おうとしたぐらい喜ばれた」と話した。政府職員のスティーブン・アルフレッドさん（３７）は、「日本はきちんと仕事をして、すばらしい結果を残してくれた。もう一度来てほしい」と訴えた。
　坂を下ってしばらく行くと、白い札が立っていた。「日本と南スーダンの友情と協力の証」。その文言が、日本の貢献を静かに物語っていた。
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　日本が国連のＰＫＯに参加して９月で２５年となる。世界各地で紛争が絶えず、国連総会では２０日、改革をめぐる協議が行われるなどＰＫＯのあり方が注目されている。日本がこの５月まで活動していた「世界で最も若い国」である南スーダンで、ＰＫＯの実態と同国の情勢を追った。
　（ジュバ　佐藤貴生）
　■国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）　国連安全保障理事会が２０１１年７月、国際平和と地域の安全を脅かす状況だとする決議案を採択し、設立された。当初は７０００人だった平和維持活動（ＰＫＯ）の要員は最大１７０００人規模に拡大。任務の重点は１３年末の戦闘激化を受け、重点が国造り支援から「民間人の保護」へと移った。日本は１２年から道路や排水溝などインフラ整備を行う自衛隊の施設部隊を派遣。施設部隊は今年５月に撤収した。」
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　９月２０日22:19　産経ニュース「【陸自ＰＫＯ２５年】南スーダン、続く民族対立　ＰＫＯパトロール同行ルポ　武器・麻薬に目光らせ
　第３キャンプを視察するエチオピアＰＫＯ部隊の将校（佐藤貴生撮影）
　南スーダンの首都ジュバには、「民間人の保護」を目的に国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が管轄する国内避難民のキャンプがある。９月中旬、エチオピアのＰＫＯ（平和維持活動）部隊のキャンプ周辺のパトロールに同行した。
　ジュバの市街地から約７キロ南に、ＵＮＭＩＳＳの活動拠点「ＵＮハウス」があり、キャンプはその広大な敷地に沿うように設置されていた。
　午前９時すぎ。迷彩服にヘルメット姿の隊員十数人が小高い丘に整列し、アシュチャリュ少佐（４４）の指示を受けて徒歩でパトロールに出発した。麓には３８０００人が暮らす「第３キャンプ」の白いテントが延々と広がる。
　「それぞれのキャンプの周囲数百メートルは武器の持ち込みが禁じられている。そのエリアを巡回し、キャンプの内と外で武器や麻薬の受け渡しがないかをチェックするのが任務だ。日中と夜間に各４回、巡回している」（同少佐）
　第３キャンプの外周に沿って、背の高い草を自動小銃でかき分け、禁制品が隠されていないかを黙々と調べる隊員たち。パトロール隊員３人と、国連の警察部門の担当者は女性だった。女性の犯罪容疑者を拘束するケースもあるからだ。
　少佐によると、第３キャンプで生活しているのはほぼ全員がヌエル族だ。昨年夏、第１副大統領を務めていたヌエル族のマシャール氏配下の反政府軍と、最大民族ディンカの出身であるキール大統領率いる政府軍との戦闘が激化し、政府軍が首都を制圧。ディンカ族の攻撃を恐れ、身の安全を求めるヌエル族のキャンプへの“駆け込み”が急増したという。
　市内で会ったヌエル族の交通警察官の男性（２９）も、「身の危険を感じ、一時は仕事を放り出してキャンプに逃げた」と話した。
　６０以上の民族が混在し、対立が絶えない南スーダン。「避難民を装い、ヌエル族の武装勢力の幹部がキャンプに潜んでいるケースもあると思う。内戦は当面終わりそうにない」。住民の男性が言った。　（ジュバ　佐藤貴生）」
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　９月２８日22:38　産経ニュース「南スーダン避難民　届かぬ支援、募る絶望感
　びっしりと避難民のテントが並ぶキャンプ（佐藤貴生撮影）
　食料もなければ、きれいな水も手に入らない。学校も病院もない。９月中旬に訪れた南スーダンの首都ジュバにある国内避難民キャンプでは、絶望的な状況の下、人々が懸命に暮らしていた。人生を一変させ、いつ終わるとも知れぬ内戦。市民生活が好転する兆しはなく、疲弊した人々が何らかのきっかけで一瞬にして暴発しそうな危険な雰囲気も漂っていた。（ジュバ　佐藤貴生）
　水さえ手に入らず
　ジュバの市街にあるこの避難民キャンプは２０１３年、政府軍と反政府軍の衝突激化に合わせ、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が設置した。戦火を恐れ、さまざまな民族が家を捨ててやってきた。
　テントや木造の粗末な家々がひしめく中、約７８００人が暮らしているが、毎日、約３５００人分しか食べ物が手に入らない。あぶれた人々は自分で日々の食べ物を調達しなくてはならない。
　「配給は豆やトウモロコシなどが多く、肉や牛乳がない。みな栄養不足になってしまう。食べ物を蓄えている人もいる。だから、私はちょっとだけ食べ物をもらって他に回したりしている」。キャンプの住民リーダーであるメイエン・クルさん（４９）がいった。ある女性は「電気も来ないが、食べられさえすれば、そんなことは問題ではない」と話す。
　狭い路地のあちこちで、灰色に濁った水をたらいに入れ、衣服を手洗いする女性や子供がいた。ミネラルウオーターなどきれいな水は配給されず、１リットル４０円程度で手に入る水が買えないのだという。
　「キャンプの数百メートル先のナイル川から、水を運んできて使っている」。混乱の中で娘とはぐれ、孫７人とキャンプに逃げ込んだというハネム・ケージさん（７０）が話した。「煮沸せず、川の水をそのまま飲んでいる」という人も多い。
　半数以上が「要支援」
　地元記者によると、独立時の２０１１年に１ドル＝３前後だった南スーダンポンドは今や１８０まで急落し、６０分の１の価値しかない。市中ではヤミ両替が横行し、１００ドルを渡したら大量の札束が入った袋が返ってきた。
　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の推計では、家がない人は約４００万人に上る。うち１９０万人は国内避難民で、それを上回る数の人が難民として周辺国に逃れた。１７０万人は飢餓の瀬戸際にあり、何らかの支援を必要としている人は７６０万人と、全人口の半数以上に相当する。
　街中ではガソリンスタンドの前に長蛇の列ができ、自動小銃を持った兵士らしき男性が、別の人物と口論を繰り広げる姿もあった。　政府のメディアに対する統制も厳しく、市内各地では私服の情報機関員が目を光らせているという。市民の我慢と絶望感は限界に近い。
　日本の供与額３位
　「妊婦や新生児は十分に栄養が取れず、医師の診療も受けられない。８月は１２人が亡くなった」。避難民キャンプの女性リーダー、マルサアトル・オモットさん（５３）がいった。
　子供を学校に行かせることはもちろん、市内の病院に行ったり薬を買ったりする金もない。病気で路地に座り込み、母親にぐったりともたれかかる女児の姿もあった。
　キャンプの中では炭を持っている家族をしばしば見かける。アグート・ロワルさん（４５）もその１人で、「炭を業者から借りて少し高く値をつけて売り、その利ざやでわずかな現金を得ている」のだという。
　ＵＮＨＣＲの担当者によると、日本は昨年、同組織の南スーダンのプロジェクトに約５８０万ドル（約６億５千万円）を供与した。米欧に次ぐ世界第３位の規模だ。
　しかし、南スーダンの政治は空転状態が続き、目立った産業もない経済は悪化の一途をたどっている。汚職が蔓延し、海外からの支援は十分に末端まで行き届いていない。内戦の当事者である政府が、国民の困窮に心を痛めているようには感じられない。
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　【用語解説】南スーダン
　人口推定１２７０万人。首都ジュバ。２０１１年７月、スーダンから独立し１９３番目の国連加盟国に。１３年１２月、キール大統領の政府軍と、副大統領を解任されたマシャール氏の反政府軍による内戦状態に陥った。１５年８月に和平協定。マシャール氏は１６年に第１副大統領として政権に一時復帰したが、同年７月にジュバで大規模な衝突が起き、争いが再燃した。現在も各地で内戦状態が続く。最大民族ディンカのほか、ヌエル、シルクなど６０以上の民族がいる。日本は１２年から今年５月まで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を派遣した。」
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　９月２８日22:40　産経ニュース「中国、南スーダンで存在感　病院、レストラン、油田も…
　南スーダン・ジュバでパレードを行う中国のＰＫＯ部隊＝５月２９日（ロイター）
　南スーダンの首都ジュバでは、中国の存在感があちこちで見て取れた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への部隊派遣のほか、石油産業にも参画しており、アフリカのエネルギー資源への強い関心を示していた。
　ジュバの外れにある国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動拠点、ＵＮハウス。中国のＰＫＯ部隊の宿営施設は、バングラデシュなど各国に比べても格段に大きい。「中国の部隊員は練度が高く、早朝にジョギングして鍛えている者もいる」（ＵＮＭＩＳＳ報道担当者）。ハウス内にある食堂では、各国の兵士らと昼食を取る中国の部隊兵の姿もみられた。
　南スーダンには最大１万７千人規模が派遣されているが、現時点で中国の部隊はそのうち約１千人を占める。ＵＮＭＩＳＳによると、今年５月までの１年間で死亡した隊員や職員ら８人のうち２人は中国人兵士だ。「２人は昨夏、ＵＮハウスのすぐ近くで起きたディンカ族とヌエル族の武力衝突の犠牲になった」（地元記者）という。
　中国の存在感はジュバ市街でもみられた。石油価格の下落や内戦の深刻化などで、中国人の数は一時期よりも大幅に減ったが、「友誼病院」という名の病院や、中国人が営む日用品店やレストランもあった。「中国人には感謝している」（３７歳の男性運転手）といった声も聞かれる。
　中国石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）や中国石油化工（シノペック）は、北西部の主力であるパロチ油田の運営に参画している。（佐藤貴生）」
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「アジア侵略」の100年―日清戦争からPKO派兵まで

変わりゆく国連PKOと紛争解決―平和創造と平和構築をつなぐ

国連ＰＫＯと国際政治‐理論と実践‐

海を渡る自衛隊: PKO立法と政治権力 (岩波新書)

「積極的平和主義」は、紛争地になにをもたらすか?!: NGOからの警鐘

🦟２９」─１─中国共産党政府のＡＩ軍事強国政策は日本の脅威。〜No.91

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　

　中国共産党の本心は、日本憎しの反日派敵日派であって、日本との友好を求める平和的な親日派知日派ではない。
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　日本を守るのは、軍事力ではなく、武器を否定し交戦権を放棄した第九条の平和憲法・日本国憲法である。
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　戦争より平和を求める日本人は、中国軍が日本を侵略したら抵抗せず歓迎し、中国共産党をかつてのＧＨＱのように迎え入れ、中国人兵士と殺し合う事なく酒を酌み交わして友人になると公言している。
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　２０１８年３月３日　産経ニュース「【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（上）近未来戦争を担う人材育成　無人兵器世界一狙う中国
　中国の北京に「八一大楼」と呼ばれる巨大な建物がある。８月１日の人民解放軍創建記念日の名を冠した国防部の施設で、軍の中枢である共産党中央軍事委員会の本部が入っているため、中国のペンタゴン（米国防総省の本庁舎）と呼ばれることもある。
　昨年７月１９日、そこで国防科技大の学部の一つに相当する知能科学学院の設立式典が行われた。ＡＩ（人工知能）技術の軍事利用を専門とする軍直属の研究、教育機関で「新武器を開発し、近未来戦争を担う人材を育成する」のが目的だ。
　翌２０日、中央軍事委員会主席を兼務する習近平国家主席は、国防科技大の政治委員、劉念光中将らと会見し「素質の高い軍事人材を育成し、自らの力で新しい技術を作り出す高みを目指せ」と訓話した。
　その３カ月後の１０月１８日、北京の人民大会堂で行われた第１９回共産党大会の開幕式。習氏は読み上げた政治報告で、中国軍を世界一流の軍隊にするために「軍事知能の発展を早急に取り込まなければならない」と強調した。軍事知能とは「ＡＩの軍事利用」のことを指す。発言は中国軍で最高指示として受け止められ、各部門でＡＩに関する研究が本格化された。
　ＡＩの軍事利用を研究しているのは、国防科技大だけではなく、軍事科学院、国防大学、中国科学院など多くの組織や団体がある。「党中央が重視しているため、ＡＩ関連の研究はいま、もっとも予算が取れやすい」とある研究者が語った。
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　無人航空機、無人戦車、無人偵察機、無人潜水機…。米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのエルサ・カニア非常勤研究員が同年１１月に発表した報告書では、高度なＡＩを導入する中国軍が陸海空で世界に先駆けて「無人化」に取り組む現状が指摘された。
　習指導部がＡＩに力を入れる理由について、中国軍関係者はこう語る。
　「空母、潜水艦、ステルス戦闘機といった分野で、米国はあまりにも先行していて、中国が一生懸命追いつこうとしても、長い時間が必要だ。しかし、近未来の戦争の主役はＡＩになるかもしれない。新しい技術なので、いまのところ中米両国の差は大きくない。力を入れれば、米国を超えて世界のトップになるチャンスがある」
　ＡＩ兵器は各国の軍事力のバランスを左右するだけに、先進諸国の開発は今後、激化するとみられる。
　ロシアのプーチン大統領は同年９月、学生らに向け「ＡＩの領域の指導者になる者は、世界の支配者になるだろう」と訴えた。中でも、中国は世界で実戦配備されていないＡＩ兵器「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」をいち早く戦場で使用する恐れがある。ＬＡＷＳは標的の探索から攻撃までの全てをＡＩが担う。米国防総省は２０１２年、人による管理が可能なＬＡＷＳが完成するまで米軍による運用を禁止したが、ＡＩの軍事問題を研究する多くの専門家は、「中国にはＬＡＷＳの暴走を抑える歯止めとなる対策が存在しない」と指摘する。
　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は自身のツイッターで「ＡＩの優位性をめぐる国家レベルの争いは、第三次世界大戦の原因になりそうだ」と警告した。
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「人命救うメス　凶器にもなる」
　陸海空の戦場でＡＩ（人工知能）兵器の活用は「日常風景」になっている。
　韓国と北朝鮮の軍事境界線沿い。韓国軍のＡＩ兵器が、越境しようとする北朝鮮兵士に狙いを定める。
　２００６年に韓国サムスングループの企業で軍事機器などの開発や製造を手掛ける「サムスンテックウィン」と高麗大学が共同開発した「ＳＧＲ−１」だ。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永●（コ・ヨンチョル）氏によると、ＳＧＲ−１は１０年以降、軍事境界線の非武装中立地帯（ＤＭＺ）近辺に配備されている。機関銃と擲弾（てきだん）発射器を備え、北朝鮮兵士の体温や動きを赤外線センサーとＡＩで自動的に感知、識別する。約４キロ先の標的を認識できるが、感知した情報は遠隔操作の作戦指揮所に送信され射撃は操縦士が判断する仕組みだ。
　兵士に代わってＡＩが戦闘に加わる行為は、倫理的な課題が指摘される。だが、ＡＩを前線に立たせる方が「人道的だ」と主張する意見も少なくない。
　「ＡＩは人間と異なり、疲労や睡眠不足がなく、冷静で死の恐怖も一切感じない。生身の兵士が現場で判断するよりも、ＡＩに任せる方が信頼できるという見方もある」。韓国の国立大「韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）」のＡＩ技術研究者デビッド・ヒュンチュル・シム博士はそう指摘する。
　昨年１１月、軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で北朝鮮兵士が亡命する事件が発生した際、ＳＧＲ−１が活用されたかどうかは不明だ。ただ、高氏はＳＧＲ−１は亡命兵を識別した可能性は高いとして「情報を受けた操縦士が人権を配慮して兵士を撃たない判断を下したと推察できる」と話し、「ＡＩと遠隔にいる人間の連携で、結果的に冷静な判断ができたと思われる」と分析する。
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　ＡＩ兵器は主に、ＳＧＲ−１のように現場から離れた操縦士が標的への攻撃を決定する「遠隔操作ロボット」▽人間の許可なしに攻撃を開始するが、操縦士が停止できる「半自律ロボット」▽人は全くかかわらず、標的の探索から攻撃の全てをＡＩが担う「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の３つに分類される。
　ＬＡＷＳは実用化されていないが、半自律ロボットまでは戦場で実戦配備されている。攻撃目標に突っ込み自爆するイスラエル製の無人攻撃機「ハーピー」や、水上艦や潜水艦に自動的に接近し、爆発するロシア製の機雷「ＰＭＫ−２」などがその例だ。国連に提出された報告書によると、ハーピーが過去に韓国に輸出されるなど技術は世界各地に広がる。イスラエルの政府関係者は「ＡＩ兵器は国益につながる重要なビジネスだ」と打ち明け、軍事問題に詳しい京都産業大の岩本誠吾教授は「操縦士用の防護装置などが不要となり、兵器の小型化や製造経費の削減も期待できる」と話す。
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　一方で、ＡＩ兵器の開発を懸念する声は高まっている。その中心は、ＡＩなど世界最先端のテクノロジーを引っ張る人々だ。昨年８月、ＬＡＷＳの開発規制を国連に求める書簡をＡＩやロボット開発に関わる世界の企業経営者らが公表した。書簡には、世界トップクラスの棋士を破った「アルファ碁」を開発した米グーグル傘下ベンチャーの共同創業者を含む２６カ国１１６人が名を連ねた。
　「ＡＩは人道的に使えば人命を救うメスになるが、凶器にもなる」
　日本から署名した被災地支援のロボット開発者、広瀬茂男東京工業大名誉教授はそう話す。「研究者の大半は人に危害を加える発想で開発を進めていない。ただ、戦場では知的で便利な技術は有能な兵器と化してしまう」●＝吉を２つヨコに並べる」
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　３月５日05:03　産経ニュース「【産経抄】ロボット兵器に日本は立ち向かえるのか　３月５日
　イラク人の少年とその母親らしい女性が、味方の戦車に近づいてきた。少年が隠し持っているのは、対戦車手榴弾（しゅりゅうだん）らしい。スコープ越しに２人の姿をとらえた米海軍特殊部隊員のクリス・カイルは、決断を迫られていた。
　▼自爆テロを許せば、戦友たちの命が奪われる。とはいえ、まだあどけなさを残す少年を撃てるのか。クリント・イーストウッド監督の映画『アメリカン・スナイパー』は、いきなり緊迫した場面で始まる。イラク戦争で、最強の狙撃手と恐れられた、実在の人物の苦悩を描いた作品である。
　▼もし人工知能（ＡＩ）が搭載されたロボットが狙撃手だったら、即座に敵と判断して、引き金を引いただろう。良心の呵責（かしゃく）に苦しむこともない。恐ろしい殺人ロボットの開発が各国で進んでいる。
　▼もともと無人偵察機などロボット兵器の導入は、米国が先行してきた。イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争で多くの戦死者を出した経験から、米兵のリスクを最小限にする研究が進められてきた。ＡＩを利用すれば、もはや人間が無人機を遠隔操作する必要もなくなる。
　▼無人の航空機や戦車、潜水機を自動操縦する。そんな最先端の軍事技術で、中国が米国と肩を並べつつあると、小紙の連載「紅い脅威」が伝えていた。殺人ロボットについても、「いち早く戦場で使用する恐れがある」のは、中国だと、指摘している。
　▼日本はロボット先進国でありながら、防衛面でのＡＩの導入は遅れている。なにしろ科学者の代表機関が「軍事研究の禁止」の声明を出す国柄である。日本が先頭に立ってＡＩの軍事利用反対の声を上げよう、と悠長な訴えをする新聞もあった。ロボット兵器の脅威にさらされる日が、目前に迫っているというのに。」
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　３月５日11:45　産経ニュース「【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（下）「軍民融合」世界のデータ吸収　日本のＡＩ技術が流出、軍事応用の恐れ
　「膨大な研究を軍事に応用されれば、脅威になる」
　２０１６年１０月。米政府が発表した報告書のデータに、世界の軍事専門家が危機感をあらわにした。中国が、人工知能（ＡＩ）のディープラーニング（深層学習）に関する研究論文の発表数で１４年に米国を抜いて世界一となり、その差が徐々に広がりつつあることが判明したのだ。論文の多くが民間の技術だが、軍事関係者は警戒感を隠さなかった。習近平国家主席の肝煎り政策である「軍民融合」が、民間のＡＩ技術の軍事転用を加速させる可能性が指摘されているからだ。
　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のウィリアム・カーター技術政策プログラム副部長は今年１月に発表した報告書で「中国はＡＩや量子（の技術）を長期的に経済と軍事競争力の基礎とみている」と分析した。
　ＡＩ兵器は火薬、核兵器に次ぐ「第３の革命」と呼ばれる。核兵器と異なるのは、民間技術を軍事に転用しやすい点だ。田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長は「ＡＩを活用した衝突回避といった自動運転の技術は自律走行する戦車のほか、無人航空機や軍艦への導入も可能だ」と指摘する。
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　米フォード・モーター、独ダイムラー、米マイクロソフト…。中国インターネット検索最大手、百度（バイドゥ）が昨年７月に発表した自動運転のプロジェクトに、世界的な企業約５０社が参画した。
　百度がＡＩを使って自動運転車を制御するソフトの独自技術を参画企業に公開。各企業が技術を応用し担当分野で開発を進める内容だ。プロジェクトは人類初の月への有人宇宙飛行計画にちなみ「アポロ」と名付けられ、注目を浴びた。
　「アポロは、世界最強最大の自動運転開発連合となった。３〜５年以内に中国はトップに立つ」。百度の陸奇総裁兼最高執行責任者は同月５日、北京でのイベントで宣言した。中国事情に詳しいＩＴ専門家、白井良氏は「百度の狙いは自動運転分野で『データの王者』になること。技術を提供することで世界中を走る自動車から走行データを吸い上げ、自社のＡＩを強化できる」と分析。「自動運転技術は間違いなく世界一になり、中国の軍事にそのまま生かせる」と指摘した。
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　田中氏によると、自動運転の他に軍事転用が容易な技術は、作戦立案を支えるため人間の脳に代わり状況判断や分析を行うＡＩや、機械が敵の姿を即座に捉える画像認識技術という。
　その両方で中国は世界トップクラスの実力を持つ。中国の電子商取引大手、アリババ集団が今年１月、国際読解力テストで同社のＡＩシステムの成績が人間の成績をわずかに上回ったと発表。人間の脳を超えるＡＩが完成しつつある。昨年、米情報機関が主催するコンテストでは、中国のベンチャー企業が顔認証の技術で優勝。中国国務院は昨年７月、３０年までにＡＩの理論、技術、応用すべての分野で「世界のリーダー」になるとの目標を発表した。
　「ＡＩ研究という観点ではもはや中国が最大勢力。米国ですら止めることはできない」。電気通信大の栗原聡教授はそう指摘する。
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　ＡＩ防衛、遅れる日本に課題山積
　「ＡＩ（人工知能）を活用すれば、より効率的な防衛が可能ですよ」
　２月下旬。東京理科大（東京都新宿区）研究室に集まった日本の防衛省幹部数人に、一人の男性が熱弁をふるっていた。
　男性は同大教授で予備自衛官の平塚三好氏。ＡＩを防衛システムに転用する技術などを約３０年間、研究してきた日本で数少ない専門家だ。この日はもともと食事会の予定で集まったが、幹部が平塚氏の研究に興味を示し、説明することになった。
　平塚氏が紹介したのは、陸海空の領域で国の安全を守る人材の労力を減らすために、自身が開発しているＡＩを「参謀役」にする技術だ。他国が攻撃を仕掛ける有事の際、ＡＩが対峙（たいじ）する部隊の兵力や侵入経路などの情報を指揮官に伝えるだけでなく、防衛作戦の立案も助ける−という内容だ。幹部は質問することも忘れ熱心に聞き入っていた。
　ただ、平塚氏によると、同様の技術はすでに、中国や韓国、欧米などが遅くても数年前から防衛対策として軍に導入する検討を開始していたという。
　防衛省は２０２１年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊のネットワークを防御するシステムにＡＩを導入する方針だが、平塚氏は「日本の防衛の現場はまだＡＩ技術の本格導入には至っていない」と指摘する。
　その上で「中国を筆頭にＡＩの軍事転用が加速する中、防衛省内で導入を進めなければならないという焦りがある」と指摘する。
　なぜ、日本の防衛はＡＩ技術の採用が遅れたのか−。
　元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人（うしお・まさと）氏は理由について「ＡＩの専門家が防衛省内にほとんどおらず、技術を導入しても扱える人材を十分に育成してこなかった」と分析。その影響で「ＡＩが使用者の意図しない決断をするリスクばかりが注目され、導入が敬遠された」と推測する。
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　「ＡＩの兵器開発競争は、（地政学的な争いなどの）止められない力によって推進されている」。英誌エコノミストは１月２５日に掲載した特集記事（電子版）で専門家の発言を引用し、加速するＡＩによる軍拡競争を取り上げた。
　事実、世界は日本を取り残したまま、ＡＩ兵器の研究を急速に進めている。
　ＡＩを活用した「人体の乗っ取り計画」−。ＡＩ兵器を研究する日本の男性研究員は数年前、恐ろしい技術が海外で開発されていると耳にした。敵の兵士の持つスマートフォンなどの電子機器に特殊な信号をＡＩで自動的に流し、電子機器から兵士の中枢神経に障害を与える電波を流す。電波によって、兵士の筋力を低下させたり、遠隔で兵士の体を操ったりすることも可能になる。
　男性研究員は「技術的に完成には至っていないものの、ＡＩが人体に直接影響を与える『究極の攻撃』が将来、戦場に登場する恐れがある」と警戒する。
　さらに、世界で実戦配備されていないＡＩ兵器「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発は先進諸国で着実に進んでいる。
　世界の軍事問題に詳しい京都産業大の岩本誠吾教授によると、米国が２０１６年ごろに行った実験で、ＡＩとカメラを搭載した小型無人機が銃のレプリカを携帯する者を兵士、非武装の者を住民と正しく認識することに成功。ロシアでは、銃器メーカー「カラシニコフ社」がＡＩが目標を定めて銃の射撃までを行うロボットを開発中という。
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　一方、日本の大学や企業のＡＩ技術が、開発者の知らないうちに海外で軍事用途に用いられる可能性も懸念されている。
　日本は、インフラ点検や医療分野などのＡＩ開発が世界でトップクラスといわれる。慶応大の大屋雄裕教授は「論文の発表や海外大学との共同研究の過程などで、日本のＡＩ技術が意図しない形で流出し、軍事に応用される恐れがある」と指摘。「国産ＡＩの悪用を防ぐ対策も徹底させなければならない」と訴える。
　防衛面でのＡＩ導入、ＡＩ技術者の育成、技術流出を食い止める対策−。中国がＡＩの軍事転用を加速させる「紅い脅威」に立ち向かうため、日本が取り組むべき課題は山積している。
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　この企画は板東和正、矢板明夫が担当しました。」
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　３月５日10:06　産経ニュース「【中国全人代】中国、成長目標６・５％　国防費は１８兆円超計上　全人代開幕
　中国全人代が開幕し、会場の大型スクリーンに映し出された習近平国家主席＝５日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝西見由章】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が政府活動報告を行い、２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を前年と同じ「６・５％前後」とすると表明した。ただ昨年の報告にあった「実際の取り組みにおいて、よりよい結果を目指す」との補足はなくし、成長鈍化に含みを残した。
　中国の１７年のＧＤＰは前年比６・９％増と７年ぶりに加速に転じたが、公共投資に大きく依存しているのが実情だ。１８年は財政赤字を対ＧＤＰ比が同０・４ポイント減の２・６％となる２兆３８００億元（約３９兆６０００億円）に据え置いた。
　また通商分野で中国への圧力を強めるトランプ米政権を念頭に「主要経済国の政策調整が変動性をもたらし、保護主義が深刻化し、地政学的リスクが高まっている」と指摘。「中国は対等な立場での協議による貿易紛争の解決を主張し、保護主義に反対し、自らの合法的な権益を断固として守る」と牽制（けんせい）した。
　また同日公表された１８年予算案によると、国防費は前年実績比８・１％増の１兆１０６９億５１００万元（約１８兆４０００億円）となった。国防予算の伸び率は同１・１ポイント増え、増加に転じたのは１４年以来となる。習近平指導部は昨年１０月の共産党大会で、２１世紀中頃までに米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を建設する目標を掲げており、海空軍の戦力増強やサイバー作戦、宇宙開発への資源投入を進めている。
　また１５年に習国家主席が打ち出した人民解放軍の総兵力２３０万人のうち余剰兵力３０万人を削減する目標について「任務を基本的に完了させた」とした。
　李氏は今年の政府方針の中で「海洋経済を大きく発展させ、国家の海洋権益を断固として守る」と述べ、海洋進出を強化する決意を示した。
　さらに過去５年間の総括として「わが国の改革と発展がこのような成果を収めるのは本当に容易なことではなかった」と自賛し、「習近平同志を核心とする党中央の力強い指導のたまものだった」と強調した。」
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　３月５日20:21　産経ニュース「日本の国防費は横ばい　中国国防費は予算案で３・７倍、５倍近くの見積もりも　
　中国が国防費を急伸させているのに比べれば、日本の防衛費は横ばいに等しく、自衛隊は中国軍に対して相対的な能力低下を余儀なくされている。
　日本の防衛費を当初予算（米軍再編関連費を除く）でみると、平成１４年度に４兆９３９２億円を計上した後は１０年連続で減額。２５年度以降は毎年増額され、３０年度予算案は４兆９３８８億円となったが、過去の水準に戻ったにすぎない。防衛省幹部は「予算が増えたといっても今まで怠けた分を多少、取り戻しただけ。借金返しにも足りない」と話す。
　中国政府が発表した２０１８年度国防費予算案（約１８兆４千億円）は日本の３・７倍。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、１６年の中国の国防費が日本の５倍近くになったと見積もっている。
　予算の差は戦力にも表れている。中国軍の近代的な水上艦艇は０１年で約１５隻だったが、１７年には５４隻まで増やし、海自の護衛艦４７隻を超えた。「第４・第５世代」に区分される現代的戦闘機も中国は同じ期間に１００機以下から約８００機まで増やし、空自（約３００機）を大きく超えた。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比「２％以上」とする共通目標を掲げ、２４年までに加盟２９カ国中１５カ国が達成の見通し。日本は１％の横ばいが続いており、「ＮＡＴＯの目標に倣うべきだ」（自民党国防族）との声が上がる。（千葉倫之）」
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🦟２６」─２─中国軍事強国と対日戦略。空母大国〜No.79No.80

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　中国の海軍と空軍における軍拡は、日本の脅威である。
　中国共産党の海洋支配には、日本と東シナ海が含まれている。
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　日本国内には、中国共産党に逆らわない、中国軍に抵抗しない為に、戦争放棄と再軍備反対を訴える反戦平和の日本人が少なからず存在する。
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　２０１７年５月８日　産経ニュース「【国際情勢分析】「空母大国」に突き進む中国の戦略に「財政の大惨事」招く…米専門家指摘に反論「浪費ではなく投資だ」
　４月２３日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母（西見由章撮影）
　４月２６日、中国初の国産空母が遼寧省大連の建造ドックから進水し、軍当局は「わが国の空母建造は重大な段階的成果を得た」（国防省報道官）と自賛した。上海では２隻目の国産空母が建造中で、原子力空母の建造も視野に入れるなど中国は「空母大国」に向け突き進んでいる。一方で巨費を投じる空母の建造が中国の財政を圧迫するとの指摘も米国の専門家から出ている。
　将来、中国の空母戦力が「財政的な大惨事」を招く−。米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は新空母の進水にあたり、米軍事専門家の分析を紹介した。
　「計画が見直されない限り、中国の空母は大きな財政的難題となるだろう。空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」
　こうした専門家の見方の背景にあるのが、中国における空母建造の進め方だ。新空母は中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を元に設計、改良したもの。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、艦載機の殲（Ｊ）１５の収用数は遼寧の１８〜２４機から８機程度増える見通しだ。一方、スキージャンプ方式の甲板によって艦載機自らの推力で発艦する方式を踏襲しており、艦載機の搭載燃料や武器重量が制限される課題は残されたままだ。
　上海で建造中の空母は、まったく別タイプの設計とみられている。現在の米原子力空母に設置されている、高圧蒸気で艦載機を発進させる装置「カタパルト」（射出機）を備えていると同サイトは予測。さらに次世代の空母は、リニアモーターによる電磁式カタパルトが設置され、原子力による動力システムが導入されると分析する。
　ただ日本の軍事アナリストによれば、中国は現在、蒸気カタパルトよりも高度な技術が必要な電磁式カタパルトを優先的に開発しているもようだ。通常動力型の空母に蒸気カタパルトを搭載すれば、船の動力の相当部分をカタパルトが消費してしまうためだ。
　いずれにしろ、大連と上海の空母は設計思想が根本的に異なっており、それぞれを運用させた上で設計を統一するとみられている。
　こうした中国のやり方に対して、米国の空母設計の専門家は同サイトにこう指摘している。「甚だしく設計が異なるタイプの艦隊を運用するのは、効果的な空母戦力を形成する方法ではない。いずれ後方支援上の悪夢であることが明らかになるだろう」
　また別の米研究者は「海軍の艦船の維持には巨額のコストがかかる。それ（空母の建造）は絶え間なく拡大を続ける資源の消耗であり、手遅れになるまで中国側は気づかないだろう」と警告した。
　ロシアメディアは２０１３年、中国初の国産空母の建造費用が約３０億ドル（約３３００億円）に上るとの建造関係者の話を報じている。空母打撃群としての運用・維持には、さらに数千人の空母乗組員や数十の艦載機、さらには一体運用する駆逐艦や潜水艦などが必要となり、莫大（ばくだい）な費用がかかることは間違いない。
　「空母に投じられた資金は、ただの浪費ではなく投資だ」
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は、ワシントン・フリービーコンへの反論を掲載した。中国人専門家は「国産空母には８０００もの革新的技術が使用されている」として、空母の建造が電子設備や動力、鋼材などの製造分野での技術向上につながったと主張した。
　また別の専門家は、今後数年間で中国が空母を複数建造した場合、投資額は計１３００億元（約２兆８００億円）に上り、中国の経済成長を刺激すると指摘。ハイテク分野での雇用創出や、コンピューター・通信産業などの発展をもたらし、国内総生産（ＧＤＰ）への直接的な貢献額は数千億元に上ると楽観的な見方を示した。
　米国は現在１０隻の空母を保有しており、さらに２隻を建造中だ。中国はそこまで多くの空母を建造するつもりはないとして、中国の専門家は同サイトの「財政危機説」を否定する。「そうした考え方は完全に間違っている。米国の専門家が中国をよく理解していないか、われわれの偉業を快く思っていないかだ」（中国総局　西見由章）」
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　７月８日　産経ニュース「中国への愛国心高める？　空母「遼寧」香港で初の一般公開　艦載機「殲１５」も
　一般公開された中国の空母「遼寧」の甲板の上で、記念撮影する人たち＝８日、香港島（共同）
　香港に寄港中の中国初の空母「遼寧」が８日、一般公開された。香港返還２０年記念行事の一環で、遼寧の一般公開は中国本土も含めて初めて。香港への締め付けを強める中国に対する不満が高まる中、中国人としての愛国心を高めるのが狙い。
　一般公開は８、９の両日行われ、香港永住権を持つ市民や特定団体の関係者ら計３６００人が対象。遼寧に搭載されている艦載機「殲１５」なども公開された。
　参観者は香港島の港で厳しい安全検査を受け、船で遼寧まで移動。遼寧での写真撮影は当初、全面禁止とされたが、最終的に甲板上など決められた場所での携帯電話による撮影は許可された。
　参観した郭金池さん（７４）は「遼寧は大きかった。写真が撮れてよかった」と満面の笑み。３０代の警備員の男性は「公開で香港人の愛国心が高まるとは思えないが、殲１５を見られたのは望外の喜びだった」と話した。（共同）」
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　１２月３１日　産経ニュース「「軍事計画を立てる上で考慮」　日本の地上型イージス導入決定にロシア外務次官が反発
　ルーマニアに設置されたイージス・アショアの施設＝２０１６年５月（ロイター）
　ロシアのリャプコフ外務次官は、日本が米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を決めたことに反発、「ロシアの軍事計画を立てる上で考慮に入れる」と述べ、対抗する考えを示した。外務省が３０日、声明を発表した。
　イージス・アショアについては、米国が世界中で進めるミサイル防衛（ＭＤ）網の一環だと主張。米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に反して中・短距離の巡航ミサイルを装備することも可能だとする見解を示し、日本に再考を促した。（共同）」
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　２０１８年１月１日03:00　産経ニュース「中国、２０３０年までに空母４隻計画　原子力検討、アジア軍事バランスに変化も
　２０１７年４月２３日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母（西見由章撮影）
　【北京＝西見由章】中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、２０３０年までに４隻の空母打撃群を運用する計画があることが３１日までにわかった。中国軍事筋が明らかにした。うち２隻は原子力空母の実用化を目指すという。習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ“空母大国化”が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ。
　中国初の国産空母は昨年４月に遼寧省大連の造船所で進水、今年中にも試験航行が行われる見通し。旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」がモデルとなっている。
　一方、上海江南造船所で建造されている２隻目の国産空母も進水時期が近づく。大連の空母とは設計思想が異なり、最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）の搭載が計画されている。
　この２隻はいずれも通常動力型だが、大連の造船所で建造される３隻目の空母は原子炉の導入を目指すという。すでに建造が始まったとの情報もある。
　初の国産空母を建造した大連船舶重工の親会社、中国船舶重工は昨年１２月に開かれた「上海国際海事展」で、原子力を動力とする民用船など４隻の模型を展示した。別の中国軍事筋は「いずれも原子力空母の開発に向けた技術検証だ」と指摘する。ただ原子力の採用が確定したわけではない。「研究船による技術検証を待たずに、いきなり空母に核動力を搭載するのはリスクが大きい」（先の軍事筋）ためだ。
　「遼寧」は練習艦として位置付けられ、中国海軍の空母４隻構想には含まれていない。
　中国海軍による空母打撃群構想は、米海軍を強く意識している。中国が現在最も重視するのは南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海域での影響力増大であり、南シナ海を管轄する南海艦隊に重点配備される可能性が高い。海南省三亜市には世界最大級の長さ７００メートルの空母用埠頭が完成し、空母２隻が停泊可能とみられている。
　初の国産空母は一部の官製メディアが報じた通り「山東」と命名されれば、首都防衛や朝鮮半島有事への対応を担う北海艦隊の所属となる。」
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　１月１日03:05　産経ニュース「【中国・空母計画】２隻目空母は最新鋭の電磁カタパルト採用へ　リニアモーターで発進
　【北京＝西見由章】中国が上海江南造船所で建造を進めている２隻目の国産空母は、艦載機をリニアモーターで発進させる電磁式カタパルト（射出機）を採用する見通しだ。中国軍事筋が産経新聞に明らかにした。中国の空母戦力は運用面なども含めて米海軍とは大きな開きがあるが“世界最先端”の技術導入を通じて差を縮めたい考えだ。
　電磁式カタパルトは２０１７年７月に就役した米海軍の新型原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」が、従来の蒸気式に代わる形で初採用した。射出機の速度の制御が可能となり発艦時の安全性が高まる一方、高度な技術も必要とされる。
　中国海軍軍事情報化専門家委員会主任の尹卓少将は１７年１２月、中国中央テレビの番組で、２隻目の国産空母には電磁式カタパルトが採用されるとの見方を示した。フォードの射出機は「依然として重大な技術的問題を抱えている」として実用化までに時間を要すると分析した。
　遼寧や初の国産空母には射出機がなく、船首に傾斜のあるスキージャンプ式甲板を設置。艦載機の「殲（せん）１５」は自らの推力だけで発艦するため搭載燃料や武器重量が大きく制限されている。通常動力型空母に蒸気式カタパルトを導入すると蒸気が不足し空母の速力が落ちるため、電磁式の開発が急務だった。実用化されれば艦載機の作戦半径と搭載武器重量が飛躍的に向上する。
　軍事筋によると、上海で建造している空母は電磁式カタパルトを導入するために設計を変更し、工期が予定より遅れているという。「大連の造船所とは競合関係もあり、カタパルトの導入よりも早期の進水を優先させるかもしれない」（小原凡司・笹川平和財団上席研究員）との見方もあるが、先の軍事筋は「装備開発部門は電磁式の導入を主張している」と明かす。」
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🦟２８」─１─中国共産党国家は、世界第３位の武器輸出国家・死の商人国家である。国際武器市場。〜No.88No.89No.90

世界を威嚇する軍事大国・中国の正体

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　

　日本にとって中国共産党政府は敵である。
　古代から、日本人にとって中国人は警戒すべき敵であった。
　日本と中国との間には友好関係など存在しなかった。
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　２０１７年２月２０日　産経ニュース「２０１２〜１６年の武器取引が冷戦後最大に　中国は輸出で３位　ＳＩＰＲＩ報告
　【ロンドン＝岡部伸】スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）」は２０日、世界の武器取引に関する最新の報告書を発表した。２０１２〜１６年の５年間における主要な通常兵器の取引量は０７〜１１年と比べて８・４％増加し、東西冷戦終結以降の５年間で最大となった。
　輸出は米国が全体の３３％を占め、世界首位を維持。ロシアが２３％で２位、中国は６・２％で３位となった。米国の１２〜１６年の輸出は０７〜１１年に比べて２１％増加。中国は７４％増えた。
　輸入ではアジア・オセアニアが４３％を占めて地域別でトップ。インド（世界全体の１３％）、中国（同４・５％）、オーストラリア（同３・３％）、パキスタン（同３・２％）、ベトナム（同３％）の５カ国が上位１０位に入った。」

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<軍>の中国史 (講談社現代新書)

21世紀の中国 軍事外交篇 軍事大国化する中国の現状と戦略 (朝日選書)

戦わない軍事大国アメリカ 止まらない中国の脅威に対して日本は何をすべきか

中国の核戦力に日本は屈服する―今こそ日本人に必要な核抑止力 (小学館101新書)

中国を拒否できない日本 (ちくま新書)