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ドイツが親中国派であるのは、ヒトラー、ナチス・ドイツの時代からである。
ヒトラーは、親中国は反日反天皇として、日本軍と戦うファシスト中国（国民党）を軍事支援する事を認めていた。
ジョン・ラーベは、ドイツ製軍用装備品を中国に売り込んでいたシーメンス社の中国駐在員（のち中国支社総責任者）で、ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）南京支部副支部長、南京安全区国際委員会委員長でもあり、日本軍による虐殺事件である第二回南京事件に関与していた。
ドイツには、反日韓国の従軍慰安婦の少女像が設置されている。
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２０２４年４月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Jon Sindreu「チャイナ・ショック1.0の勝者ドイツ、今回は？
© The Wall Street Journal 提供
「比較優位」が猛威を振るった前回の「チャイナ・ショック」を覚えているだろうか（訳注：比較優位は、自国にとって比較的得意なものを輸出することで互いにメリットがあるという概念）。今回は産業政策がその主役だ。問題は、欧州の産業大国ドイツがこの新しいトレンドに乗れるかどうかだ。
富裕国の大半で安価な中国製品が製造業の雇用に大打撃をもたらした2000年代初めの最初の輸出攻勢では、ドイツは勝者だった。中国は先進製造業でドイツの自動車部品大手ボッシュや高級車大手BMW、総合電機大手シーメンスに太刀打ちできず、代わりにこれら企業が中国市場に浸透した。
そのような経済モデルは今では昔のこと。中国が苦境を脱するために再び輸出攻勢に出る中、ドイツの年次GDP（国内総生産）に占める貿易黒字の比率は、コロナ前の6％から4％弱に低下した。8日発表された2月の鉱工業生産は大幅に回復したものの、2018年12月の水準を10％下回っている。
循環的な景気後退が終わったとしても、長期的な問題は残る。ドイツ株価指数（DAX）は今年これまで好調だが、過去3年にわたりユーロ圏の他の株式相場に大きく遅れをとっている。
ドイツの自動車メーカーが電動化に乗り遅れた一方で、中国企業は欧米企業から多くを学び、今やドイツの中核市場を侵食しつつある。産業界が支援するドイツ経済研究所（IW）は1月、欧州連合（EU）の高度な技術を要する製品（医薬品・機械・自動車を含む）輸入のうち、中国が占める割合は2000年の2.5％から2022年には13％に上昇したとし、警鐘を鳴らした。
EUは中国に対する強硬姿勢を強め、域内のグリーン産業や半導体分野に資本を動員している。だがその取り組みは、中国の政府補助金、さらには10年間で1兆ドル（約150兆円）余りを投資するバイデン米政権の産業政策と比べても見劣りする。重要なのは、ドイツが中国と「デカップリング（経済分断）」しないよう求める働きかけが続いていることだ。他国が引き揚げる中で、ドイツの対中直接投資は2023年に過去最高を記録した。
ますます不人気な3党連立政権を率いるオラフ・ショルツ首相は、なぜ新たな経済的変化に賭けようとしないのか。
産業政策が新たなトレンドなら、ドイツは他のEU諸国をしのぐ立場にあるはずだ。ドイツは債務が少なく、産業基盤が大きい。EU機関に大きな影響力があるため、政府補助金の禁止規定の適用を都合よく回避したり、貿易障壁を強化したり、仮に中国が報復してきた場合には欧州内で自国製品の需要拡大を図ることだってできるはずだ。
一部はすでに実現している。例を挙げると、ドイツの対ユーロ圏の貿易黒字は拡大している。対中投資は2017年以降、ほぼ全て既存企業が得た収益の再投資であり、新規投資ではない。ベルリン国際政治経済研究所のヘレナ・グラフ、ザロメ・トプリアの両氏が最近の論文で指摘したように、ドイツ当局者はコロナ以前から産業政策、いわゆる「国家産業戦略2030」を採用し、ドイツのみならずEUの方針とした。それ以来、ドイツは欧州の他の国々よりも明確な方法で特定の企業を支援している。同政策は、シーメンスと仏鉄道車両大手アルストムの巨大合併が2019年に阻止されたことに端を発している。
ドイツはまた、共同防衛プロジェクトを巡り、フランスとの意見の相違を克服しつつある。同プロジェクトには、ドイツの防衛・自動車部品大手ラインメタルのような企業の株をさらに押し上げる可能性のある次世代戦車が含まれる。
しかし、産業政策へのシフトは一貫していない。ウィーン大学の研究者であるエティエンヌ・シュナイダー氏は、政治的結束はドナルド・トランプ氏の大統領就任によって活気づいたが、「バイデン政権期では影が薄れてしまった」と言う。また、2009年にドイツの憲法（基本法）に定められた、財政規律を守るための「債務ブレーキ」は痛みを伴う。憲法裁判所は2023年、ショルツ氏が他の予算を転用して600億ユーロ（約10兆円）を産業補助金に使おうとしているのを阻止するのにこれを利用した。
だが結局のところ、ドイツのコーポラティズム（協調主義）政治がまひしているのは、企業の立場の違いによるものだ。
「国を代表するようなチャンピオン」としての名声を求め、ドイツ経済研究所と足並みをそろえるシーメンスなどの多国籍企業は、過去との決別に前向きになっている。一方、国内志向の企業や「隠れたチャンピオン」（特定の分野において世界市場を支配する中堅企業を意味する、実業家ヘルマン・サイモン氏による造語）は、大手企業に不信感を抱いている。こうした企業は中国との競争を大手企業ほど恐れておらず、ドイツが消費財産業で地歩を失うことを気にしていない。世論調査で打撃を受け、政府補助金の廃止を訴えて連立パートナーから距離を置こうとしている自由民主党にとって、これら企業の利害は党内に分裂を起こさせる問題である。
しかし、産業の空洞化はドイツのエコシステム全体にダメージを与えるだろう。隠れたチャンピオンも例外ではない。輸出と投資の明確な目標を達成する能力を備える彼らこそまさに、十分練られた産業政策の受益者であるべきなのだ。自由市場改革だけでは、安価なロシア産ガスの供給停止や、西側製品を徐々に自国製品に置き換えようとする中国の政策の影響を埋め合わせることはできない。また英国の例で明らかなように、サービス産業へのシフトには不平等という大きな代償が伴う。
ドイツの指導者たちは最終的にトレンドに乗れるのかもしれない。しかし、時間は刻々と過ぎている。
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🔯７０」─１─なぜ政権や王朝が滅亡するのか「たったひとつの答え」。～No.259
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人類史・世界史とは、滅亡した王朝・王家、国家・政権の歴史である。
日本の歴史とは日本民族の歴史であり、日本国の歴史とは民族神話を正統とする男系父系一系の天皇家・皇族の物語である。
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２０２４年４月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「じつは深い、なぜ政権や王朝が滅亡するのか「たったひとつの答え」
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？ 張り紙が増えると事故も増える理由とは？ 飲み残しを放置する夫は経営が下手？
10万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い
※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。
どんなに栄えた王国や文明もいつかは衰退する。
日本には本当はあまり咲いていない沙羅双樹の花を探して眺めてみなくとも、歴史の教科書を開けば盛者必衰の理は嫌というほど表れている。
既存の政権や王朝を滅ぼす原因として、異民族の侵略、大災害と飢饉、内乱と革命などが挙げられることが多い。歴史番組や歴史映画はこうした悲劇を取り上げがちだ。睡眠薬の代わりになるような、書きぶりからして眠たげな分厚い歴史書も、こうした場面に入ったとたんに生き生きとした筆致でこちらの目を覚まさせてくる。
しかしこうした言説は原因と結果を取り違えている。異民族が侵略を試みていない時期などないし、災害と飢饉への備えはいつでも必要だし、内乱と革命を虎視眈々と狙う者はいつの時代にも存在するからだ。
亡国志：本来の目的を忘れた国は亡びる
たとえば一般には海の民と呼ばれる集団によって滅ぼされたとされる古代エジプト王朝は、実際には滅亡までに何度も海の民を撃退していた。中国の漢王朝も黄巾の乱によって勢力を大きく削られるまで、何度も似たような人民蜂起を鎮めてきた。
政権や王朝は常に危機に対峙しているのである。
危機そのものが政権・王朝を滅ぼすと考えるより、むしろそれらが日常的に直面している危機に対処できないほど落ちぶれたときに、「危機という最後の一押しで滅びる」と考える方が自然だろう。
本当の意味で政権や王朝を弱体化させる原因は国家経営の失敗である。すなわち経営の巧拙こそが歴史を動かす。
たとえば、アレクサンドロス大王治世の古代マケドニア王国、チンギス・カンが統治した中世モンゴル帝国、近代の列強にいたるまで、大帝国はしばしば世界征服を目的に掲げる。この目的を達成するために大帝国は支配地域に重税を課し圧政を敷く。そうしないと戦争を続けられるだけの資源が得られないからだ。
こうした政治においては「国家を目的とし、国民を手段とする」という逆転現象が起こっているため、政権に徐々に綻びが生まれる。
歴史を紐解いてみれば、これらの国家においてしばしば「○○大王の威信を世界に示すため」といった大義名分で人民は暴政に耐えることを強いられた。しかし、人民からすれば、○○大王の威信なんて食えもしないし見たことさえない。
特に侵略を受けて属州となったばかりの地域の住人からすれば、○○大王なぞ「強盗の親玉」くらいにしか思っていない。そのため、「盗っ人の見栄のために耐え忍ぶなんて無理な相談だ」ということになる。
国家は国民が共同で作り上げた虚構であり、国家自体は究極の目的にはなりえない。
究極の目的になりうるのは「国民一人ひとりの幸せ」のはずである。国家も、政治体制も、政治理念も、人間が作ったもの=人工物である。本来ならば、人間を幸せにしない人工物は捨てられるだけである。
しかし、このことはいつでも忘れられる。そのたびに大混乱が起こり歴史に新たな一頁が足されていく。
あるいは歴史の中で何度もどこでも見られる現象として財政の問題がある。むしろ財政を国家経営そのものだと思っている人も多い。
たとえば、古今東西どんな国家でも官吏は増税を大使命だと勘違いしているかのように振る舞う。もちろん彼らは本当に愚かなわけではない。「自分たちの使命は増税ではなく、財政健全化だ」と堂々と主張する。だが、財政健全化もまた国家の目的にはなりえない。財政健全化は国民の幸せを実現するための手段のひとつに過ぎない。
仮に国民を重税で苦しめた挙句に財政健全化に成功するとして、そんな国を望む国民はいないだろう。そんな国を作り上げても、内乱と革命によって、財政健全化した国そのものがなくなる。結局そんな国では当の官吏ふくめ誰も幸せにならない。
それに、政権が重税を課せば課すほど、一般市民はなんとかしてその税を逃れるための方法を編み出す。たとえば、後漢においては戸籍を改竄して税を逃れるという方法が後を絶たなかった。日本においても、平安時代に租税回避のために租税を免れていた寺社や有力者への寄進地が増加した。租税と脱税の知恵比べ合戦は歴史の常である。
こうして、増税しても税収は増えない。それどころか一般市民は苦しみ、さらに脱税によって新たに権力を得る層が生まれてしまう。
世界中どこでも、歴史の中で、租税回避の特権を得るものが必ず台頭してくる。
典型的には王の親族だ。男系王朝において権力者は娘の嫁入りを通じて次期国王の親戚(外戚)になることができる。そのため皇帝の外戚がこうした特権を通じてますます権力を増し、ついには「外戚の影響力を増すために幼齢の帝を立てる」という本末転倒な結果にいたる。
これこそ王や帝に対する究極の侮辱である。
そのうちに、本来は「人民を幸せにする」という約束を果たすために権限を委任されていたにすぎない政治権力は、まるで「特権階級だけが人民だ」と定義しているかのような行動に出る。特権階級の権利・権限は拡大し市民の権利・権限は極限まで縮小される。
細かい差はあれ、後漢でも、藤原摂関政治でも、李氏朝鮮でも、ほぼ同様の説明が通用する。世界の歴史は登場人物の名前以外は似たような出来事の繰り返しだ。
だからこそ、歴史の試験は、人物名の綴りや漢字といった些末な部分でしか点数差を付けられない。だからこそ私は歴史の試験で点数を取れなかったと言い訳させてもらおう。
つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ老後の人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。
岩尾 俊兵（慶應義塾大学商学部准教授）
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🐖６８」─１─中国共産党は大学運営の権限を一本化して学内の学長事務室を閉鎖した。～No.311No.312No.313
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中国の大学には、日本や欧米の大学のような自由な学問や研究は存在しない。
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２０２４年４月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース NEWSポストセブン「中国の大学で大学運営の権限を共産党委員会に一本化 国家重点大学112校を中心に学内の学長事務室を閉鎖
学長事務所廃止の背景に党委への権限一本化
© NEWSポストセブン 提供
中国の習近平指導部が学生の民主化運動を警戒する中、北京大学など「国家重点大学」と呼ばれる112校を中心に、学内の学長事務室を廃止して、大学運営について各大学の中国共産党委員会に一本化することが明らかになった。上海で国家重点大学の党委責任者と学長らによる会議が開催され、了承された。オーストラリアを拠点とする中国民主陣線（民陣）ホームページが伝えた。
この学長事務所の廃止については、習近平指導部が提案したもので、昨年から準備が進められ、新学期が始まる9月までには実施される予定だという。
これまでの党委の役割は党員の育成や党中央の決定事項の実行、共産党思想の深化、党員会議の招集など。一方の学長事務所は、教員の養成・管理や、教育内容の決定と学生の成績管理、就職の斡旋などを行っていた。統合後の名称は「党委員会」に一本化される。
胡錦濤元主席や習近平主席ら歴代の党最高指導者を輩出した清華大学や江沢民元国家主席が卒業した上海交通大学など、数十の大学ではすでに学長事務室が廃止されている。
学長事務室廃止は党委に権力を集中させ、学生による民主化運動などの反政府活動を取り締まる狙いがあるとみられる。
中国では1989年6月の天安門事件後、各大学の党委の権限が強化され、学生の動向に目を光らせていた。しかし、一昨年11月から12月にかけての「白紙運動」では、中国各地の主要大学の学生らがSNSなどで連絡を取り合い、一斉に「ゼロコロナ政策反対」の運動を開始。運動が民衆の強い支持を受けたことで、取り締りを徹底することができず、その影響もあり、最終的に習近平指導部はゼロコロナ政策を撤回せざるを得なかった。
こうした一連の動きに神経を尖らせた習指導部はすぐに党中央委員会を通じて各大学の党委に連絡し、学長室廃止による党委への権限一本化を指示したという。
中国では、「学問の自由」を保障するはずの「大学の自治」の形骸化はもはや否めないようだ。
関連するビデオ: 中国No.3が金総書記と面会 中朝友好をさらに発展 (テレ朝news)
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🦎４８」─２─中国共産党はイギリスに偽造切手を使って経済戦争を仕掛けている。～No.172No.173
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２０２４年４月１２日 産経新聞「英国で中国からの偽造切手が大量に流通 国内から「中国共産党が仕掛ける経済戦争」と反発の声
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国全土で中国企業が偽造したとみられる偽の郵便切手が大量に流通し、郵便事業に深刻な悪影響を及ぼしている。偽造切手が貼られた郵便物を受け取った側が罰金として５ポンド（約９６０円）を郵便局に請求される事例も続出し、郵便会社に対策を求める声が急速に広がっている。
偽造された郵便切手は通常の切手に比べて発色や艶が異なるとされるが、専門家でも本物と見分けがつきにくいとされる。このため一般市民が偽物と知らずに購入して使い、郵便の受け取り手が罰金の対象になることも少なくない。
正規の切手の金額は１枚８５ペンス～２ポンド１０ペンスだが、英紙テレグラフ（電子版）によれば、中国国内にある偽切手の製造業者が印刷注文を受け付け、それを何者かが英国に密輸出しているとされる。ある製造業者は３０万枚以上の注文であれば１枚あたり４ペンスで注文を受け付けているほか、別の業者は１週間で１００万枚を印刷可能だという。
中国政府が直接関与しているかは現時点で明らかでないが、治安問題や経済安全保障の専門家は同紙に対し、一連の行為は中国共産党体制の「暗黙の了解」の下に展開されている「経済戦争だ」と警告。英国会議員の間からは中国に厳格な対抗措置をとるべきだとする声も相次いでいる。
中国からの偽造切手は米国でも昨年に大量に出回り、赤字体質の米郵政公社の経営に深刻な打撃を与えている。
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🔔４５」─２・Ｂ─ドイツの右傾化が止まらない。〜No.125
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世界は、貧富と人種・民族で分断が進んでいる。
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２０２４年４月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「ドイツの右傾化が止まらない…移民受け入れ・グローバル経済を推し進めてきた「リベラル政治家」が真に向き合うべき相手とは
不動産危機は「あと2年続く」との予想
ドイツ首相のオラフ・ショルツ氏
欧州最大のドイツ経済の雲行きがあやしくなっている。
【写真20枚】ウクライナ戦争の今…ロシア支配下のマリウポリに「寿司店」が続々
ウクライナ戦争に起因するインフレを抑止するため、欧州中央銀行（ECB）が大幅な利上げを余儀なくされ、そのせいでドイツの不動産市場が大打撃を被っている。
ドイツの商業用不動産市場は米国以上に深刻のようだ。ドイツファンドブリーフ銀行協会によれば、商業用不動産価格は昨年第4四半期、前年同期に比べて13％下落し、過去最大の下げを記録した。
商業用不動産市場の危機は金融機関にも悪影響をもたらし始めている。欧州銀行監督機構（EBA）によれば、ドイツの銀行が保有する商業用不動産ローンの不良債権額は昨年第4四半期に39億ユーロ（約6300億円）も増加した。
ECBのマイナス金利が続くなか、ドイツの銀行は収益を上げるために商業用不動産融資に力を注いできた。しかし、今となってはそのことが仇になった形だ。
住宅用不動産市場も低迷している。ドイツ連邦統計庁の発表によれば、昨年の住宅用不動産価格は前年に比べて8.4％下落した。2000年の統計開始以来最大の落ち込みであり、住宅用不動産市場も最悪の危機に見舞われている。
ドイツの不動産危機について、業界関係者から「あと2年は続く」との予測が出ている（3月14日付ロイター）。しかし、バブル崩壊後の日本の例にかんがみれば、危機は10年以上続くのではないかとの不安も頭をよぎる。
経済成長率は2年連続でマイナス成長か
企業の業績も大きく悪化している。ドイツ政府によれば、昨年の企業倒産は前年比22.1％増の1万7814件だった。「産業の空洞化」も顕在化しており、昨年の海外企業によるドイツへの投資は過去10年で最低水準だった。一方、国内の事業コストの増加を嫌気して、海外投資を検討する企業も増加している（3月12日・14日付ロイター）。
ドイツ経済を牽引してきた自動車産業も苦境に陥っている。成長が期待される電気自動車（EV）市場で中国メーカーとの競争に敗れつつあり、「ドイツの自動車産業は生存の危機にある」との嘆き節が聞こえてくる。
昨年は0.3％減だった経済成長率が、今年もマイナス成長となることが現実味を帯びてきているのだ。
経済が不調になれば政治に悪影響が及ぶのが世の常だ。「反移民」などを訴える政党・AfD（ドイツのための選択肢）の支持率が第2位となる状況が続いており、ドイツ政府関係者の頭痛の種となっている。
極右支持が若者のトレンドに
ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は3月23日、「右翼過激派が同国の繁栄を脅かしている」と警告を発した。ナーゲル氏の懸念とは、反移民の風潮が海外の熟練労働者をドイツから遠ざけてしまうことだ。
ドイツ政府の推計によれば、2035年までにドイツ全体で700万人の熟練労働者が不足する。だが、反移民ムードの高まりから、ドイツ経済にとって不可欠な存在となった外国人熟練労働者の離職が増加し始めている（3月27日付ロイター）。
これに対し、AfDは「国内経済の悪化から目をそらすために我が党をスケープゴートにしているだけだ」と、政財界からの批判に耳を傾けようとしていない。
ドイツに限らず欧州では「極右」と呼ばれる政党が支持を伸ばしており、特に若者の間で浸透している感が強い。3月10日に総選挙が実施されたポルトガルでは、極右政党のシェーガが議席数をこれまでの約4倍に伸ばした。この成功の秘訣は、カリスマ的な若いインフルエンサーを利用したことだと言われている。
ドイツでもAfDは若者をターゲットにした戦略を積極に進めている。既存政党は若者の言葉を話していないが、急進的な極右政党は若者に響く言葉を話しており、「極右を支持することが若者の間でクールなことだ」との風潮が生まれているという（3月19日付クーリエ・ジャポン）。
危機に瀕しているのはリベラリズム
「西側諸国の民主主義の危機」が叫ばれているが、筆者は「危機に瀕しているのは民主主義ではなく、これまで政治を主導してきたリベラリズムなのではないか」と考えている。
リベラリズムを信奉する政治家（リベラル政治家）は、移民などの積極的な受け入れや経済のグローバル化などを重視するが、生活費の高騰で不満が高まる中間層のことにはあまり関心を示さない印象が強い。
これに対し、「極右」の政治家たちは中間層の怒りを代弁し、リベラル政治家への不満を糧に支持を伸ばしてきた。
70年以上前に欧州統合の先鞭を付けた6ヵ国のうち5ヵ国（フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー）で極右化が進んでいる（4月2日付ニューズウィーク日本版）。
これまでのところ、大きな混乱は発生していないが、極右の政治手腕には不確実さがつきまとう。社会的な対立が先鋭化している状況下で、いつ想定外の事態が起きても不思議ではないだろう。
リベラル政治家が中間層の怒りに正面から向き合わない限り、ドイツをはじめ欧州で政治の危機が発生する可能性は排除できないのではないだろうか。
藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。
デイリー新潮編集部
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☭７２」─１─ロシア軍機による能登半島地震被災地に対する模擬攻撃。放置した政府と国会。～No.260No.261
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ロシアと中国共産党は、油断も隙もなく、日本人とは全然違い、エセ保守とリベラル左派は無かった事にしている。
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現代日本のエセ保守とリベラル左派が妄信している「大陸の良心」や「大国の矜恃」など歴史上存在しない。
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２０２４年４月１０日7:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「まさかの「能登半島を模擬攻撃」したロシアの「異常性」と、それを放置する「日本政府」
統合幕僚監部報道発表資料より(24/4/3)
本年元日に能登半島を襲った大地震と津波の震災から3か月の節目を迎えた翌4月2日、ロシア空軍の戦略爆撃機(Tu-95)×2機とこの爆撃機のエスコート(援護機)と見られる(機種不明)戦闘機×2機の計4機が、ウラジオストック南方の日本海上空に出現し、真っすぐに能登半島に向かって南進し、能登半島沖合約150kmで西(右)に進路を変えて約150km直進した後、帰投した。
【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！
この飛行パターンは、旧ソ連時代からTu-16爆撃機などによって頻繁に行われていた、(日本海側に所在する航空自衛隊の各レーダーサイトなどに対する)模擬攻撃飛行のそれと酷似している。つまり、今回ロシアは、わが国に対して、このタイミングで能登半島への模擬攻撃という「軍事的挑発行動」を行ったということである。
ロシアの本性
近隣諸国の善意に期待して、外交はすべて話し合いで解決できると信じる国民の方にとっては、この光景はにわかには信じられないような出来事に映るであろう。
しかし、ロシアとは、戦時平時にかかわらずこのような人道に背いた行為を平然と行い、場合によっては隣国の危機に乗じて領土を侵略すべく虎視眈々と機会をうかがっているような国家であるということを、あらためて肝に銘じて頂きたいと思うのである。わが国だけでなく世界の国の人々が、もっとこのようなロシアという国の本質を理解していれば、ウクライナへの侵略は予測できたであろう。
確かに、現在のロシアはウクライナ戦で手一杯であり、とてもわが国に侵攻する余裕はないであろう。このような時期でも、かかる行為を実行するのは、マフィアが警察官の家族に銃口をチラつかせて脅す行為に等しい。
即ち、敵対する同盟国の弱い(又は弱っている)国や地域を就くことによって、自らへの恐怖心を駆り立てようとするものだ。そして、それこそが抑止力だとの邪心を抱いている。
繰り返される悪行
実は、わが国に対するこのような卑劣極まりない行為は、これが初めてではない。2021年3月18日の拙稿 『今年の3.11にロシア空軍が日本を「挑発」していた…報じられない「全容」』をご覧いただきたい。
ここで述べたように、日本中が犠牲者への鎮魂の祈りを捧げていた東日本大震災10年目に当たる2021年3月11日、ロシアは、隠岐の島(島根県)北方の日本海上からオホーツク海を経て北方四島にかけてのわが国周辺空域において、空軍の戦略爆撃機(Tu-95)などによる「軍事的挑発行動」を行った。
この際は早期警戒管制機(A-50)を含み、爆撃機(推定)×4機及び戦闘機(推定)×4機の計9機が参加していたが、これはウクライナ戦争前で、極東ロシアの空軍機に未だ余裕があったことによる態様であったと見られる。
また、この拙稿の中でも触れたように、東日本大震災直後にも同様な挑発行動が行われている。
この際、繰り返して指摘させて頂く。
日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏したのを受けて、一方的に日ソ中立条約を破棄してわが国領土に侵攻し、その後旧満州、樺太、千島から約57万5千人のわが国の軍人等をシベリア等に強制抑留し、約5万5千人を死に至らしめた「ソ連」当時と、この国は本質的に何も変わっていないのだ。https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/11/01.html卑劣な行為を内外に知らしめるためにも厳重に抗議すべき
それにしても、どうしてかかる行為を政府は黙認しているのだろう。今回の挑発行動に関して、ロシアに対し厳重に抗議したという発表をいまだ聞かない。
北朝鮮のミサイル発射には敏感に反応してEEZ外側の公海上にその弾頭が落下しても即座に抗議する一方で、なぜにこのような震災の被害者の心情を逆なでにするような軍事的挑発行動に対して政府は外交的な対応をしないのだろう。
今回のような挑発行動に対して機敏に反応し、厳重抗議などの外交的措置をとることで、人道にもとるロシア軍の行動が東アジアでも行われていることが内外に知れ渡り、ロシアに対する国際的な警戒心が一層広まるというものだ。
また、各種報道機関においては、このところ連日自民党の「派閥パーティ収入不記載事件」を大々的に報じているが、わが国周辺には、これよりはるかに大きなスケールで邪心を抱く輩がはびこってわが国を威嚇しているという事実を内外に伝えて頂きたい。
そして、今後わが国がなすべきことは、力でその領土を拡大するような野心を二度と起こさせないよう、ロシアの脅威に対抗するNATOと強固に連携し、現実にその侵略に苦しめられているウクライナに対しては、防空兵器なども含めた積極的な支援を行い、この侵略者にその行為を後悔させるような結果につなげることではないだろうか。
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【もっと読む】「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い...「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情
鈴木 衛士（元航空自衛隊情報幹部）
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江崎道朗「戦没学徒からの宿題
左派系への違和感
世界における国家、民族の興亡の歴史を学べば分かることだが、自由と独立を勝ち取ろうと奮闘した国家と民族は生き残り、その努力を怠った国家と民族は滅んだ。
日本が現在の独立を保ち、自由と繁栄を享受できるのは、先人たちの無数の奮闘の歴史があったからだ。そんな自明の、しかし意外と誰も意識しない冷厳な事実を私が意識できるようになったのは家庭環境の影響が大きかった。
……」（令和６年４月号『月刊 正論』）
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２０２４年２月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い...「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情
鈴木 衛士元航空自衛隊情報幹部
1月24日、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州でロシア軍の大型輸送機「Il-76（イリューシン76）」が墜落した事件。
筆者はこれがロシアの謀略ではないかと強く疑われる理由を前編『「イリューシン76墜落事件」はロシアによる「苦しまぎれの謀略」ではないか...「ロシア空軍は《モスクワ撃沈なみ》の痛手を受けていた」と考えられる関連背景』で解説した。本項ではそのさらなる根拠の詳細と現在ロシアが陥っていると考えられる状況について説明する。
ロシアの真の狙い
前編を受けて結言すれば、以下のような推測が成り立つ。
ウクライナ軍はこのIl-76が、当初の報道どおり、「S-300の誘導弾」などの装備品を輸送する、という情報を何らかの手段（ロシアが意図的にリークした可能性も）で事前に入手し、米国から供与された対空ミサイル・ペトリオットで同機を撃墜した。
一方、ロシア側は、このリークした情報をウクライナ側が入手している可能性を認識した上で、同機が撃墜されることも想定し、実際のウクライナ人捕虜の輸送と並行させてIl-76を少なくとも2機飛行させ、衛星や情報収集機、並びに地上レーダや地上の信号情報収集装置などによって、ウクライナ軍の動きを監視していた。
そして、実際にウクライナ軍はこの装備品を搭載しているIl-76をペトリオットで撃墜し、ロシアはこの行動を前述の情報収集手段によって捕捉した。その上で、撃墜された場合に備えて用意していた、「ウクライナ人捕虜の輸送機を撃墜」というシナリオを大々的に発表するとともに、国連安保理にも緊急会合を要請し、ウクライナを糾弾した、というものである。
つまり、ロシアは今回のIl-76の墜落を、「ウクライナ人捕虜(65人)輸送時の撃墜事案」と宣伝することによって、反人道的攻撃を掲げて国際問題化し、事後のウクライナによるロシア領内への対空攻撃を躊躇させるとともに、ウクライナ国内で自国民（ウクライナ人戦争捕虜）の搭乗機を撃墜した軍や政権への非難や不信感を煽ることを企図したのではないかと考えられるのである。
しかし、ロシアは、実際にIl-76輸送機1機とその搭乗員を犠牲にしてまで、なぜこのような危険な賭けを行ったのか。
ロシアは自国内の制空権さえ失っている？
そこには、1月14日のアゾフ海におけるロシア空軍機A-50（メインステイ）早期警戒管制機の被撃墜と、Il-22(Il-20クートB)空中指揮機の被撃破（撃墜は免れ大破）という、衝撃的な出来事があったからだと考えられる。なぜならば、この事象は、ロシア軍にとって、同海軍が黒海艦隊の旗艦であるスラヴァ級ミサイル巡洋艦「モスクワ／CG-121：12,500トン級）」を撃沈されたのと同等のダメージをもたらしたと考えられるからである。
そもそも、ハイバリューアセット（高価値目標）であるAWACS（早期警戒管制）機が戦時中に撃墜されるなどというのは、世界でも過去に前例のないことであった。これは、ロシアが実効支配しているウクライナの地域はもとより、ロシアの領土内にまで自国の制空権が失われていることを意味しており、ロシア軍にとってこれは極めて深刻な戦況となっている実態を表している。
今後、ウクライナに供与されたF-16戦闘機が実動を始めたら、前線のロシア軍は手痛い打撃を食らうことになるだろう。
地上戦では膠着状態が続いており、今後はロシアが優位な展開になるとの見方も優勢である。しかし、筆者はそうは思えない。制空権が得られない状態での安定した領土獲得などあり得ないからである。ロシアもそれを危惧していることが、今回の事案で見て取れるのである。
ロシアは、このような懸念される情勢を見越して、今後この事案を契機に、両国の国境付近に一部飛行禁止空域の設定などを提案してくる可能性も考えられる。もちろん、その先には「停戦」ということも念頭に置いていることだろう。その落としどころを模索し始めているのではないか。このままでは、さらに長期化し、漸次兵力も装備も損耗していくことは明白であるからだ。
今後の推移に注目したい。
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🛳５２」─１─台湾地震と中国共産党。～No.255
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２０２４年４月３日 産経新聞「台湾地震、同エリアでは過去にもＭ7超が続発 1999年には死者2400人超も
３日、台湾東部・花蓮で倒壊した建物（ＴＶＢＳテレビ提供・ＡＰ＝共同）
沖縄本島地方などに一時津波警報が出された３日朝の地震は、台湾付近を震源にマグニチュード（Ｍ）７・７を観測。気象庁によると、同様の震源付近では過去にもＭ７を超える地震が複数回発生。同じ日に連続して発生したケースもあり、台湾に大きな被害をもたらした。
気象庁の資料によると、１９５１（昭和２６）年１０月２２日午前６時３４分に発生した地震では、 M７・５を観測。同日中に M７・０以上の地震が３回発生し、死者６８人、負傷者８５６人を出した。同年１１月２５日には M７・８の地震が発生し、１７人が死亡、９１人が負傷した。
１９８６（同６１）年１１月、１９９９（平成１１）年９月にもそれぞれ、Ｍ７を超える地震が起き、９９年の地震は死者２４１３人、負傷者８７００人という甚大な被害をもたらした。近年でも２０２２（令和４）年９月にМ７・３の地震が発生している。今回の地震について台湾の気象当局は、「９９年以来の大地震」との認識を示した。
ただ、これらの地震について、日本国内への影響は限定的で、８６年地震での国内の最大震度は３。津波は宮古島で３０センチを観測した。９９年も震度は２にとどまった。今回の地震では、与那国島で震度４を観測、同島で最大３０センチの津波が観測されている。
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４月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS NNN「中国、国連会合で台湾へのお見舞いに「感謝する」と応じ台湾が反発 “中国の台湾地区で起きた地震”と表現
台湾東部沖を震源とする地震をめぐり、国連の会合で出席者が台湾へのお見舞いを述べたのに対し、中国の代表が「中国の台湾地区で起きた地震」という表現を使って「感謝する」と応じ、台湾が反発しています。
中国の国連代表部によりますと、3日に行われた国連の会合で、出席者から台湾の地震について被災地を見舞う気持ちを伝える発言がありました。
これを受けて、中国の国連次席大使は「中国の台湾地区で発生した強い地震」という表現を使った上で、「国際社会の同情と関心に感謝する」と発言したということです。
そしてこの発言に台湾側は、猛反発しています。
台湾の外交部は6日、「台湾の地震を国際社会での認知戦に利用する恥知らずな行為」と中国側の発言を強く非難しました。
中国政府は地震発生後、台湾に支援の提供を申し出たということですが、台湾メディアによりますと台湾側は断ったということです。
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